予算９２兆２９９２億円 過去最大に

政府予算案は、過去最大規模の９２兆２９９２億円となったのだが、財源は借金と埋蔵金頼み。社会保障費は一般歳出の５割を超え、公共事業費は大幅に削減されたのだが…。「やるやる詐欺」の問題点をいっぱいに含んだ予算案だ。

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米軍再編経費が大幅増　財源は借金と埋蔵金頼み　2009年12月26日(土)「しんぶん赤旗」から

鳩山内閣は２５日、新政権発足後初の予算編成となった２０１０年度政府予算案を閣議決定しました。子ども手当や高校授業料の「実質無償化」など、民主党のマニフェスト（政権公約）施策を盛り込み、総額は９２兆２９９２億円と過去最大規模に膨れ上がりました。
　軍事費は０９年度当初予算と比べ０・３％増の４兆７９０３億円となりました。自公政権時と変わらず５兆円規模を維持しています。
　米軍再編関係経費が前年度比４８１億円増の１３２０億円と初めて１０００億円を超え、このうち在沖縄米海兵隊のグアムへの移転事業に４７２億円も計上しています。
　公共事業関係費はダム関係予算の抑制などで、対前年度当初予算比１８・３％減の５兆７７３１億円となりました。港湾関係費全体も同２４・６％減となりました。しかし中身は地方港湾にかかわる事業が縮減される一方、スーパー中枢港湾への「重点配分」が行われています。
　歳入のうち税収は３７兆３９６０億円となり、２５年前に匹敵する水準となりました。９２兆円規模の歳出を、過去最大の税外収入（＝埋蔵金、１０兆６００２億円）と過去最大の国債発行（４４兆３０３０億円）で支えます。
　子ども手当や高校授業料の「実質無償化」の財源は、来年度税制「改正」に盛り込まれた所得税・住民税増税で賄います。政権の鳴り物入りで実施された行政刷新会議の「事業仕分け」では、３兆円削減を目標に実施されたものの、軍事費やスーパー中枢港湾整備などには大胆に切り込まず、「だいたい６０００億円ぐらい」(財務省幹部)の歳出削減となりました。








小池政策委員長の談話
一、本日、政府は来年度予算案を閣議決定した。わが党は、自公政権時代の反国民的な予算からの抜本的転換をはかるためには、軍事費と大企業・大資産家減税という「二つの聖域」に切り込むことが必要だと指摘してきたが、新政権がはじめて編成した予算案は、この聖域を温存した結果、雇用や社会保障、中小企業など国民生活向け予算の拡充は国民の願いから見ればきわめて不十分なものとなり、一方で巨額の国債と「埋蔵金」頼みの予算となった。

　一、国民の審判を受けて、子ども手当や高校授業料無料化など、一定の改善もあるものの、厳しさを増す国民のくらしの要求に応えるものとはなっていない。後期高齢者医療制度の廃止は見送られ、来年度には保険料値上げが予定されるなど、国民の強い願いである社会保障の抜本的な拡充は「先送り」された。雇用対策も、中小企業対策も、深刻な状況に対応したものになっていない。民主党が主張していた「国民の生活が第一」とはとても言えない予算案である。

　一、民主党は、「財源は無駄を削れば確保できる」といってきたが、現実には、４４兆円という当初予算としては過去最高の国債発行にくわえて、１年限りの「埋蔵金」にますます多くを依存する予算となった。子ども手当などの新規施策も次年度以降の財源の保障はまったくなく、今回は先送りされた配偶者控除や成年扶養控除の廃止、消費税などの庶民増税への火種を残すものとなっている。

　一、５兆円規模の軍事費はまったく手がつかず、ヘリ空母やミサイル防衛、「思いやり」予算なども温存された。とくに、グアム移転をはじめとした米軍再編経費は、５００億円近くも増額された。公共事業予算は削減されたが、スーパー中枢港湾などの大型事業予算は拡充された。「租税特別措置の見直し」は小手先だけにとどまり、研究開発減税や証券優遇税制など大企業・大資産家減税も継続され、贈与税減税など資産家向けの優遇はさらに拡充された。結局、自公政権が「聖域」としてきた分野にはメスが入らないままとなっており、これを転換することが必要だということが、ますます明らかになっている。

鳩山新政権の当初予算政府案に思うこと

クリスマスは終わったが…
Happy Christmas (War Is Over)


予算案が閣議決定された。
…一般会計総額は９２兆２９９２億円と当初ベースで過去最大となった。これを賄う歳入は景気の低迷などを背景に税収が２００９年度当初比で８兆７０７０億円減の３７兆３９６０億円に落ち込む。特別会計への切り込みなどで税外収入は過去最大の１０兆６００２億円を確保したが、新規国債発行額は当初ベースで過去最大の４４兆３０３０億円に膨らんだ。この結果、戦後初めて当初予算段階から国債発行額が税収見通しを上回る。公債依存度は４８．０％に上昇、国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）も２３．７兆円の赤字といずれも過去最悪となり、財政状況は一段と深刻さを増す。… （asahi.com)

あれほど「ムダを削れば財源はある」と言い切っていたはずだが掲げたマニフェストからは後退につぐ後退だ。子ども手当の財源もそうだが、高校の実質無償化でも、都道府県が独自に授業料を免除している仕組みを温存する。今回の無償化で追加的に必要になる費用だけ、国が負担するという。

新規国債発行額（４４兆３０３０億円）が、税収（３７兆３９６０億円）を上回るの戦後初めてだという。なんともまあ異常事態だ。戦後初めてといえば失業率の高さも記録を更新した。

どうやら、心配していた母子加算の復活は１０年度も継続のようだが、同じ理由で廃止された老齢加算の廃止はそのままだ。母子加算復活継続のもつ意味は重い。老齢加算、母子加算の廃止は、生存権を保障した憲法２５条や生活保護法に違反するとして、廃止を決定した処分の取り消しを求めた生存権裁判。原告らの請求を棄却とした１４日の京都地裁での判決はまったく不当な判決でしかないことの証ではないのか。

財源確保に苦しむ鳩山政権だが、聖域にメスを入れようとしない。５兆円規模の軍事費とゆきすぎた富裕層と大企業への優遇税制だ。さらに言いたいのは、使い放題の３２０億円もの政党交付金、これこそ真っ先に廃止すべきなのだ。

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追記：老齢加算の早期復活を