オスプレイや沖縄の米兵の行動すら米国と協議できないのにましてやＴＰＰなど・・・

　沖縄県における米兵の犯罪や迷惑行為が止まらない
米海兵隊中尉、住居侵入容疑で逮捕（朝日新聞）。
　読売新聞・朝日新聞・日経新聞等の売国新聞をはじめ経済団体の首脳は米国におもねるように毎日毎日「ＴＰＰ推進」を煽ってる。その主張の一つに「ルール作りに参加して、日本の主張を堂々とすれば良い」というものがあるが、果たして米国にそんな主張ができるのか？
　ただでさえ、オスプレイや沖縄県の米兵の犯罪・迷惑行為に手も足も出せないくせに（日米地位協定があるからと称して）、ＴＰＰの交渉の中で日本の国益を賭けたルール作りなどとてもではないが無理だろう。オバマ大統領の言う今後４年間で米国内の雇用を１００万人増やすために米国商品を販売するのに邪魔なものは全て「非関税障壁（特に日本語だろう）」として槍玉に挙げられ、日本市場が米国にさらに制圧されやすくなるのは間違いない。
　ＴＰＰを米国による軍事同盟として見る向きもあるが、日本と米国には「日米安全保障条約」があるものの、尖閣諸島における中国との対立でも米国は「中立」的立場を表明しているように必ずしも米国に日本を守る義務はなく、ましてや多国間協議によるＴＰＰを締結したところで日本の安全が保障される訳ではないのは言うまでもない。

　孫崎亨氏の「戦後史の正体」が示している通り、戦後、日本はアメリカの属国として生かされていきたが、米国自身が超大国として延命するために「アジアの成長を取り込む（という嘘）」を錦の御旗（アジアの成長を取り込むなら日本はＴＰＰは関係ない）に日本市場（特に保険・自動車分野）を最後の収奪対象にしているのを忘れてはならない。
　
　そして究極的には外務省を中心とした官僚機構が日本の安全を米国に委ねることをやめ大方針を転換し、自主防衛体制を強化する方向で「自分の国は自分で守る」覚悟を国民に求めていかなくは、永遠に日本は米国の収奪・奴隷国家のままで（いられるうちはまだよくて）いつかは中国と米国に完全に共同統治されてしまうだろう。