鳩山総理が日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。
鳩山総理は一体、何を考えているのだろうか？永住外国人に参政権を認めて、どのようなデメリットがあるのか想像しないのだろうか？日本の有権者の支持（票）ではなく、在日韓国・朝鮮人の支持（票）を得たいのか、純粋理想主義者なのか？民主党のマニフェストに明示していたのか？通常の感覚を有する日本人であればバカでない限り反対だろう（おかしなことに民主党には賛成・推進派の人が多数いる）。それこそ多数決で決めて欲しい。国民は民主党に外国人参政権を付与することなんて期待していないし、認めてもいない。
永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超。
韓国で参政権をもっているのに、日本で参政権をもつなんて有り得ないではないか。
在日の人が多い市区町村で在日の人に有利（優先的）な立法が可能になってしまうではないか？たとえば、在日の人の子供は優先的に幼稚園に入れる（幼稚園に入りづらい市区町村）、市立高校・県立高校、市立大学や県立大学などで優先的な在日枠を設ける（入試で良い点をとっても日本人は落ちてしまう）、日本人より優先的に生活保護手当をもらえる（あるいは日本人より額が多くもらえる）、在日の会社だけ税金を安くする・優先的に融資を受けやすくする・・・・考えだしたらキリがない・・・。
現実的に有り得ないだろ、とは考えない方がよい。すでに民主党が衆議院で３０８議席も保有していることが選挙前までは「有り得ない」ことだったのだから。
外国人参政権だけは絶対に認めてはいけない。すぐに悪癖がでないが間違いなくゆっくりと確実に日本を崩壊（溶解）に至らしめる。
テレビは広告主に配慮しなくてはならないので、露骨な反対は言えないだろうから、本当に良識ある普通のどこにでもいる日本人一人一人が「反対」の声をあげていかなくてはならない。ネットを見れば反対の声が圧倒的に多い。
読売新聞は社説で取り上げたが、ほとんどのテレビではこの問題について大して取り上げもしない。新聞もテレビもあれほど政権の支持率などの「世論調査」をするなら「外国人地方参政権の付与」についても是非世論調査をしてもらいたいものだ（デッチ上げはしないで）。
どうしても参政権が欲しい外国人は日本国籍を取得すること。本当に在日の人は地方参政権を望んでいるのか？民主党に取り入っている組織の加入者だけではないのか？頼むから本当に余計なことはやめてれくれ。
良識ある日本人一人一人が反対して法案を出させないようにしよう。
（１０月１０日付 読売新聞社説）
「外国人参政権 地方に限っても禍根を残す（10月10日付・読売社説）」
「地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。
鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。
韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。
民主党は、１９９８年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。
選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での９５年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。
だが、判決の本論は、国民主権の原理に立って、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。９３条の地方自治体の首長・議員を選出する「住民」も日本国民を指すとしている。
法的拘束力のない傍論だけを根拠にするのは強引過ぎる。
外国人に地方選挙権を与えて、地域住民への公共サービスに外国人の意見を反映できるようにしてよいのではないか、という主張にも無理がある。地方自治体は、国の基本政策に関する問題にも密接にかかわるからだ。
武力攻撃事態法や国民保護法は有事における国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙を通じて、自治体の国への協力を妨げることもありえよう。
韓国は２００５年に在韓永住外国人に地方選挙権を付与した。だが、在韓日本人で選挙権を付与されたのはごくわずかだ。日本の永住外国人は約４２万人に上る。韓国が認めたのだから、という議論は成り立たない。
韓国は今年２月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。
日本が地方選挙権を認めれば、在日韓国人は、韓国で大統領や国会議員に投票できるうえ、日本でも知事や市町村長、地方議員に投票できるようになる。そのような二重選挙権を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。
外国人が参政権を望むなら、やはり、日本国籍を取得するのが筋だ。拙速な判断で、将来に禍根を残してはならない。（2009年10月10日01時19分 読売新聞）」
鳩山総理は一体、何を考えているのだろうか？永住外国人に参政権を認めて、どのようなデメリットがあるのか想像しないのだろうか？日本の有権者の支持（票）ではなく、在日韓国・朝鮮人の支持（票）を得たいのか、純粋理想主義者なのか？民主党のマニフェストに明示していたのか？通常の感覚を有する日本人であればバカでない限り反対だろう（おかしなことに民主党には賛成・推進派の人が多数いる）。それこそ多数決で決めて欲しい。国民は民主党に外国人参政権を付与することなんて期待していないし、認めてもいない。
永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超。
韓国で参政権をもっているのに、日本で参政権をもつなんて有り得ないではないか。
在日の人が多い市区町村で在日の人に有利（優先的）な立法が可能になってしまうではないか？たとえば、在日の人の子供は優先的に幼稚園に入れる（幼稚園に入りづらい市区町村）、市立高校・県立高校、市立大学や県立大学などで優先的な在日枠を設ける（入試で良い点をとっても日本人は落ちてしまう）、日本人より優先的に生活保護手当をもらえる（あるいは日本人より額が多くもらえる）、在日の会社だけ税金を安くする・優先的に融資を受けやすくする・・・・考えだしたらキリがない・・・。
現実的に有り得ないだろ、とは考えない方がよい。すでに民主党が衆議院で３０８議席も保有していることが選挙前までは「有り得ない」ことだったのだから。
外国人参政権だけは絶対に認めてはいけない。すぐに悪癖がでないが間違いなくゆっくりと確実に日本を崩壊（溶解）に至らしめる。
テレビは広告主に配慮しなくてはならないので、露骨な反対は言えないだろうから、本当に良識ある普通のどこにでもいる日本人一人一人が「反対」の声をあげていかなくてはならない。ネットを見れば反対の声が圧倒的に多い。
読売新聞は社説で取り上げたが、ほとんどのテレビではこの問題について大して取り上げもしない。新聞もテレビもあれほど政権の支持率などの「世論調査」をするなら「外国人地方参政権の付与」についても是非世論調査をしてもらいたいものだ（デッチ上げはしないで）。
どうしても参政権が欲しい外国人は日本国籍を取得すること。本当に在日の人は地方参政権を望んでいるのか？民主党に取り入っている組織の加入者だけではないのか？頼むから本当に余計なことはやめてれくれ。
良識ある日本人一人一人が反対して法案を出させないようにしよう。
（１０月１０日付 読売新聞社説）
「外国人参政権 地方に限っても禍根を残す（10月10日付・読売社説）」
「地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。
鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。
韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。
民主党は、１９９８年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。
選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での９５年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。
だが、判決の本論は、国民主権の原理に立って、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。９３条の地方自治体の首長・議員を選出する「住民」も日本国民を指すとしている。
法的拘束力のない傍論だけを根拠にするのは強引過ぎる。
外国人に地方選挙権を与えて、地域住民への公共サービスに外国人の意見を反映できるようにしてよいのではないか、という主張にも無理がある。地方自治体は、国の基本政策に関する問題にも密接にかかわるからだ。
武力攻撃事態法や国民保護法は有事における国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙を通じて、自治体の国への協力を妨げることもありえよう。
韓国は２００５年に在韓永住外国人に地方選挙権を付与した。だが、在韓日本人で選挙権を付与されたのはごくわずかだ。日本の永住外国人は約４２万人に上る。韓国が認めたのだから、という議論は成り立たない。
韓国は今年２月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。
日本が地方選挙権を認めれば、在日韓国人は、韓国で大統領や国会議員に投票できるうえ、日本でも知事や市町村長、地方議員に投票できるようになる。そのような二重選挙権を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。
外国人が参政権を望むなら、やはり、日本国籍を取得するのが筋だ。拙速な判断で、将来に禍根を残してはならない。（2009年10月10日01時19分 読売新聞）」
