今日は地域の盆踊りに参加してきました。
本当は昨日の予定でしたが雨のため今日に変更になりました。
町会が主催で保護司の方や学校のPTAの方々がたくさん来ていました。
大島都議と一緒でしたので町会のたくさんの方々に紹介していただきました。
今期で引退される自民党の区議さんが私に「党は違うけど区民のためになるよう次回は頑張って！」と激励してくれました。
もちろん言われなくても頑張ります！
でも選挙は何があってもおかしくないので、気を緩めずにこれからも引き締めてがんばります！
本日、扇地域の後援会で納涼会を行いました。
67人の参で第一部は私と大島都議が訴え来年5月の区議選勝利の決意を固めあいました。
第二部は太極拳や民謡、カラオケで大いに楽しみました。
好評だったのは「世直し共産党ここのあり」という寸劇。
第一幕は国政で安倍総理の暴走を食い止める！
第二幕は区長と区民のやり取りに私が登場して区政のひどさを浮き彫りにし、「共産党の西の原ここにあり！」をアピールし、大きな拍手で盛り上がりました。
「 医療・介護総合法」成立（6月18日）「高齢者の行き場奪う」「救うべき人救えなくなる」の指摘
要支援者は保険からはずされる！
新法では「要支援者」への訪問介護、通所介護を保険給付からはずし、区市町村の「地域支援事業」に置き換えます。新たに要支援と認定された人にはボランテイアなどのサービスしか提供されなくなる可能性があります。
地域支援事業に移行した場合の専門的サービスは多くとも現状維持、２０２５年には５割程度になるという試算も。
要支援者への給付費の伸び率５．６％が３．７％に抑制され、サービス単価や人件費の切り下げ、利用者の負担増につながり介護サービスが量・質とも低下する可能性があります。
自治体ごとの事業になれば地域格差が生まれるのではないか。認知症への対応が果たしてできるのか。誰が責任を持つのかなど疑問は尽きません。
特養ホームは原則要介護３以上に！
新法では特養ホームへの入所を原則要介護３以上の人に限定します。
全国５２万人の特養待機者のうち１７万８千人は要介護１、２です。
足立区の特養入所者１万７０００人のうち約１割が要介護１、２ですが今後は入れなくなります。これは大変なことです。
政府は例外があるといますが限定的で要介護１、２のほとんどの人が特養には入れなくなり行き場を失います。
利用料 一定以上の所得がある人は２割負担に
介護保険制度発足いらい１割負担の利用料にはじめて２割負担が導入されます。年金収入280万円（所得160万）以上の高齢者を対象とする案が検討されていますが、決して高額所得者ではなく、利用料が倍加することで「利用控え招く」との指摘も出ています。
病床減らし退院迫る？
病院について政府は、高齢化のピークとされる２０２５年までに２０２万床が必要なのに43万床も減らす計画です。
とくに看護師の人員配置が最も手厚い「７対１病床」（患者７人に看護師１人は半減させる計画で、２０１４年度から２年間で９万床も減らそうとしています。
法は都道府県に各病院の「病床再編計画」を作るよう求め、都道府県主導で病床（ベッド）削減を推し進める仕組みです。病院に対して「病床削減」や「増床中止」を勧告する権限を知事に与え、従わない場合はペナルテイーを課してまで在宅に移そうというのです。
「安心して入院もできなくなる」「治癒しないうちに追い出すのか」「今でも早期退院を迫られているのに行き場がなくなる」の声が上がっています。
「補足給付」に制限
住民税非課税の人は介護施設に入ると補助（補足給付）が出ますがこれが、来年8月から、単身で1000万円、夫婦で2000万円を超す貯金があれば打ち切られます。
制度当初は保険給付だった施設の食費・居住費を2005年に「全額自己負担」にしたときに設けられた補助制度ですが、今回この補助に制限をつけるもので重大です。
今日は朝から宣伝、午前中も定時・定点宣伝、午後はお訪ね行動で夕方から「原発ゼロ」の宣伝行動。
雨がもってくれて無事宣伝ができました。
明日は足立区の花火ですが雨模様です。
明日も相談会やお訪ね行動満載ですが雨にも負けずがんばります！
足立区の外部委託は違法な偽装請負と東京労働局が指摘！
本日付朝刊で東京、朝日、読売各紙が報道しました。
昨日の夜のTVニュースでも取り上げられていました。
日本共産党足立区議団が東京法務局や東京労働局へ何ども足を運び懇談してきたことが次々と新聞紙上でも取り上げられています。
私たちは、法律違反である区役所業務の外部委託化の撤回求めて引き続きがんばっていきます！
7月23日（水）朝7時40分～「足立区の外部委託を考える会」で区役所前緊急門前宣伝行動を行います。
みなさんもご参加ください！