消費税廃止をめざし緊急に５％に減税を

日本共産党、「よびかけ」発表

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、党本部で記者会見し、安倍政権が国民の強い反対と危惧の声を無視して消費税率を１０％に引き上げる大増税を強行しようとしていることに満身の怒りを込めて抗議するとともに、消費税の減税・廃止を求める新たなたたかいを訴える党の「よびかけ」を発表しました。（「よびかけ」全文）

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝30日、党本部

　志位氏は、消費税導入強行から３１年目になり、その害悪が天下に明らかになったと指摘。消費税が「社会保障のため」でも「財政危機打開のため」でもなく、大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われ、貧困と格差の拡大に追い打ちをかけ、消費税の度重なる増税が国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を“経済成長ができない国”にしてしまった大きな要因の一つとなったとして、「このような悪税を続けていいのかがいま問われています」と述べました。

　そのうえで、志位氏は、「消費税廃止の旗をいっそう高く掲げ、実現をめざす」決意を表明するとともに、次の緊急の要求を掲げて国民の共同のたたかいを発展させることを呼びかけました。

　第一は、消費税を５％に緊急に減税し、長期にわたる経済低迷を打開することです。志位氏は、そもそも８％への大増税が重大な経済失政であったこと、１０％への大増税は失政に失政を重ねる言語道断の暴挙だと批判。「こうした経過に照らしても、消費税を５％に減税することは、経済・景気・暮らしを回復するうえで当然の緊急要求です」「長期にわたる日本経済の低迷を本気で打開しようと考えたら、政治が『５％への減税』という思い切った家計応援の希望あるメッセージを発信し、実行することが不可欠です」と力説し、「力をあわせて、『安倍大増税』を元に戻そう」と訴えました。

　第二に、志位氏は、消費税減税に向けた野党の協議と共闘を呼びかけました。野党が共通政策で「１０％への消費税引き上げ中止」を公約に掲げて参院選をたたかったことをあげ、「共通政策を土台に、消費税減税に向けた野党の協議を開始し、共闘をさらに発展させることを心から呼びかけます」と語りました。

　第三に、志位氏は「消費税減税と一体に、賃上げと暮らし応援への政治の転換が必要です」として、党が参院選で公約に掲げた「暮らしに希望を―三つのプラン」の実行の必要性を訴え。「消費税の減税と一体に『三つのプラン』を実現し、賃上げ、社会保障の充実、教育の負担軽減など、暮らし応援の政治への転換を進めるために、力をつくします」と述べました。

　第四に、志位氏は、消費税減税と暮らし応援の政策を実行するための財源も提案。「大企業と富裕層に応分の負担を求めることを中心にすえた税財政改革」を行うこと、「家計応援の政策を実行することで経済が健全な成長の軌道にのれば税収増が実現」すること、「こうした税財政改革と経済の好循環をつくりだすことで財源をつくる」という道筋を明らかにしました。

　最後に志位氏は、税制に対する考え方の違いはあっても、消費税減税を求める政党・団体・個人が一致点で力をあわせることを訴え、「消費税の重い負担を軽減し、暮らしと景気を立て直すために、ともに力をあわせましょう」と呼びかけました。

　記者会見では、消費税５％減税を野党共闘の条件とするのか問われ、志位氏は「私たちは、消費税５％減税を共闘の条件とはしませんが、５％減税を、野党が共通して求める『共通政策』にぜひともしていきたい。これが私たちの立場です」と強調しました。

　党の「よびかけ」は、３０日、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社民党、れいわ新選組の５野党・会派に伝えられました。