「働き方改革法案」委員会で可決

政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、衆議院厚生労働委員会で、野党側が抗議する中、採決が行われ、一部修正のうえ、自民・公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決されました。

働き方改革関連法案を審議している衆議院厚生労働委員会は、午前９時すぎに開会され、与党側が法案の採決を行う構えを見せる中、立憲民主党などが加藤厚生労働大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出したため、午前１０時前に休憩となりました。

その後、衆議院本会議で、加藤大臣に対する不信任決議案の採決が行われ、自民・公明両党に加え、日本維新の会などの反対多数で否決されたのを受け、厚生労働委員会では、午後５時前から質疑が再開されました。

そして、野党側に割り当てられた質問時間が経過したことから質疑が打ち切られ、野党側の議員が高鳥委員長に詰め寄って抗議する中、法案の採決が行われました。

その結果、法案は一部修正のうえ、自民・公明両党や日本維新の会の賛成多数で可決されました。

与党側は国会の会期末まで１か月を切る中、法案を今の国会で成立させるため、来週２９日に衆議院を通過させる方針です。

共産党の笠井政策委員長は記者会見で、「審議の前提となっている労働時間のデータの問題は解決しておらず、『底なし沼』の状況になってきており、前提は崩れている。『聞く耳なし』で法案を通すのは、絶対に国民が許さない。さらに徹底審議し、『きっぱりと法案を撤回して、労働政策審議会に戻せ』と強く言いたい」と述べました。

 

働き方改革関連法案をめぐる議論で最大の焦点となっているのが「高度プロフェッショナル制度」です。

「高度プロフェッショナル制度」は高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す新たな仕組みです。

制度のメリットについて厚生労働省は高度な知識を持ち自分で働く時間を調整できる人は労働時間に縛られず柔軟に働くことができると説明していますがとんでもありません。

　長時間労働が助長され、健康確保が十分できません。制度が適用されると、深夜や休日労働の際、労働基準法で企業に義務づけられている割増賃金の支払い義務がなくなることから、長時間労働に歯止めがかからなくなります。

また、法案では労働者の健康を確保する措置として年間１０４日以上の休日確保などを義務づけていますが、休日が確保できていればどれだけ働いても直ちに違法にはならないのです。

これについて厚生労働省は「制度は企業側と労働条件を交渉できる専門的な知識や能力の高い人に対象を限定している。過重な業務命令がされた場合には労働基準監督署が判断し通常の労働時間管理に戻される可能性もある」としています。

また、対象となる職種が今後、拡大されるのではないかという懸念が残っています。

労働時間調査のデータに新たなミスが見つかった中での採決はとても認めらません。

『残業代ゼロで働かせ放題にしよう』というのが、安倍政権のもくろみです。

過労死遺族が大反対している法案の強行採決などありえません。