介護保険は、要支援１、２の人の訪問介護と通所介護を保険給付から切り離して、自治体が運営する事業（総合事業）に２０１５年４月から移行しました。
昨年４月から本格実施し、自治体は介護サービスを提供する事業者を「みなし指定」しました。
３月３１日でこの「みなし指定」期限が切れました。
財政の厳しい自治体では報酬が移行前より少なくなり、介護最大手のニイチ学館が全国約１４００の介護拠点のうち約３４０カ所で請負をやめたと報じられています。
厚生労働省の調査では４月６日時点で、４割を超える市町村で「みなし指定」を更新せずサービスを廃止した事業所があり、事業所撤退により８３市町村で６１０人が利用継続のための調整が必要となったとのことです。
総合事業を請け負ってきた事業所は、今年４月以降も総合事業のサービス提供を続けるためには再指定を受けることが必要です。
けれども同じサービスを提供しても収入が減って事業所の経営が苦しくなるという事が広がって、再指定を申請しないで総合事業を廃止した事業者が出てきている状況です。
今朝の西新井駅での宣伝でも介護保険の改悪についてお話ししました。
社会保障を充実するどころか、自分の都合の悪いことにはフタをして改悪を数の力で強行する安倍政権はもう終わらせるしかない！
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