本日午前中に、災害・オウム対策調査特別委員会の委員である鈴木区議と私で、防災計画担当課長に「足立区について 平成27年度修正にあたっての意見・提案」を提出し懇談しました。
内容は以下の通りです。
足立区地域防災計画について
平成２７年度修正にあたっての意見・提案
２０１６年１月２７日 区議会議員 鈴木けんいち
区議会議員 西の原えみ子
このたびの防災計画修正にあたって区は、災害時の死者ゼロを目指すことや地区防災計画の推進、受援計画の具体化などをうたい改訂・補強充実を図っています。そういう面で前進・充実が見られますが、なお、補強または変更が必要な面や、修正案では触れられていない部分で重要と思われることなどがありますので、意見を述べ提案するものです。ぜひ参考とし、取り入れて計画の充実を推進していただきたいと思います。
Ⅰ 区の修正案・新旧対照表にかかわって
（１）１～２ページ部分
ここでは【震災対策編】として、地区防災計画の策定（現在の到達・課題・対策の方向性）がもりこまれ、千住柳町地区、千住寿町北地区を地区防災計画策定のモデル地区とし、地区防災計画の策定が推進されています。
① ぜひ地区防災計画が推進されるよう望むものですが、その意味で策定にあたっては、参加を広げるために地域の若い人を取り込むこと、そのためにSNSの活用なども検討することを提案します。
② また、この地域は木造密集地域、高齢化などで特に「燃えやすい」「逃げきれない」など震災時の不安が高い地域です。実際震災が起きた時の対応ができるのか、間に合うのかなどの不安にこたえ、実際に機能する計画づくりが重要であることを強調したいと思います。
③ なお、不燃化特区としての補助金制度の周知徹底を図り、不燃化を促進すべきであり指摘します。
（２）３～４ページ
ここではボランティアとの連携、社会福祉法人足立区社会福祉協議会が、「足立区災害ボランティアセンターの活動体制の検討」と「災害ボランティアコーディネーターの養成」が追加され強化されました。
① ボランティアの強調が目立ちますが、ボランティアの役割を明記し、一般に募集もかけるよう提案します。
（３）６ページ
ここでは木造住宅密集地域の改善（減災まちづくり）として、不燃化特区による市街地の不燃化や耐震化、延焼遮断帯や避難・救援路となる特定整備路線の整備等を進めると強調されています。
① 特定整備路線の整備等が住民の追い出しも含めて住民の声を聞かずに進んでしまう危険性があります。また車はガソリンを積んだ可燃物として、それが道路に滞留して次々と爆発炎上するという危険があり、決して延焼遮弾帯とならないという調査もあります。そこで道路先にありきではなく、市街地の不燃化や耐震化をすすめること。またいま「拡充されている」老朽家屋解体工事助成が今年度で終了してしまうが、これを終わらせないで助成の継続をして、市街地の不燃化・耐震化を進めるべきです。
② また、まちづくりシンポジウムで研究されているように、密集地域などには消火対策として小型の消火栓を数多く設置して出火時に備えることが重要ですので提案します。
③ マンションなど新しい建物を作る時に防災設備を設置するよう求めるなど、地域貢献の要綱を付け加えるようにしていくことを提案します。
（４）６ページ
① 施設の点検等の課題が書かれていますが、帰宅困難者安全に通過できるように、駅ビルの点検をするよう提案します。
② 市街地の不燃化平成37年度までの都の防災都市づくり推進計画に準じて不燃領域率70％を目指していますが、現在は40％です。70％目指すための助成制度の拡充を提案します。
（５）６～10ページ
① ここでは液状化対策の強化が述べられ、地域の特性を把握し、的確な工法を講じるため、随時、地域や事業所と連携する体制を構築するとありますが、東京の液状化予測マップは東日本大震災の時液状化が起きた地域（千住桜木）が可能性の高い地域になっていませんでした。
それは細かい土壌の測定は行っておらず、測定した箇所以外は可能性がある地域としたためです。今後も調査する予定はないとのことですが、区民が知りたいときに対応できるように、細かい土壌の測定を行いより正確なマップにして液状化対策を強化するべきです。提案します。
（６）10ページ
ここでは、消防水利の整備、防火安全対策として、≪都≫都（都市整備局）は、都市計画道路の拡幅整備を行い、道路ネットワークの整備、電線類の地中化を促進する。これにより消防自動車等緊急車両の通行の確保、救助、救援活動の円滑化とともに、安全な避難路を確保し、また延焼遮断帯を形成し、大規模な市街地火災を防いでいくとされ、いいことです。
①しかしこの地中化に伴って植樹を減らすべきではない。木の種類も住民の意見を聞き樹木を増やすべきと提案します。
（７）12ページ
ここではライフラインの確保として、避難所や災害拠点病院などトイレ機能を確保するため、これらの施設から排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化を完了、さらに、ターミナル駅、国、都、区の庁舎など災害復旧の拠点となる施設等に対象を拡大するとともに、地区内残留地区の耐震化を進めていくとされています。
① 避難所や災害拠点病院だけでなく、下水道の耐震化率100パーセントを目指すことを提案します。
（８）21ページ
ここでは緊急医療救護所及び医療救護所について「急性期以降」が加えられ、「災害時要援護者」→「避難行動要支援者」と変更しより具体化しているのはよいが、文言にダブりがあるので省いた方がよいと思います。
（９）22ページ
①ここでは避難所の機能について、（ｆ）福祉機能、d、移動手段を加え、また女性の視点の導入を加え補強しているのはよいが、出産前後の被災者・避難者への対応について、言及がないので記載するよう求めます。
（10）23ページ
①第二次避難所について加えられ補強されているのはよいが、実際に機能するための対応（手順、手続き、プログラムなど）について書きこむべきであると思います。提案します。
（11）29ページ
ここでは援計画について展開されており、前回（26年度版）から大幅に追加されました。
① 受援体制、受援計画については（１）情報処理（２）指揮命令（３）現場環境（４）民間活用の4つの視点が重要です。具体化された受援計画がつながり、機能するようにするためにも、この4つの視点を明示すべきと考えます。提案します。
②
（12）34ページ
ここでは風水害編として、冒頭がわかりやすく叙述されたのはいいことです。
① 36ページ「タイムライン」が充実されたが、その前提となる「200年に一度の水害」
に備えるという趣旨を入れ、その可能性の度合いを明らかにするとともに、大型堤防工事などに傾注するのではなく、当面の水害対策が重要であることの意識喚起を重視すること。
Ⅱ 本編に関するもの
（１）ページなし
① 豪雨災害に備え、備蓄場所を上に上げる。上だけでは心配なので下にも備蓄する「分散備蓄」を検討すること。上に上げることと、分散備蓄の考え方を記載するよう提案します。
（２）４３２ページ以降
①放射能対策について、位置づけを高め、住民参加型で放射線量の計測、食品・給食の測定、健康被害の診断対策などを書きこむこと。
（３）ページなし
①高いところへの避難場所確保、都住やマンション、ビルへ避難できるよう明確化するよう提案します。
（４）救出資器材の補強・補充・機能強化
①本編250ページ以降および402ページ以降 → 救出資機材について、からびな、単管パイプ、スコップ、チエーンソーなどが入っているが足りない。数を増やすとともに、保管場所の明確化、使用方法の明示をして、実際に使用できる状態にすること。
（５）家具転倒防止器具取付助成
家具転倒防止は家具転倒による圧死を防ぐうえでも、また避難路を確保する上でも重要だが、器具取付数が減少傾向である。推進促進を図るうえでも、助成の対象を子ども、幼児、妊産婦の世帯にも広げるなど拡大すること。ガラス飛散防止フィルム助成の拡大を含め提案します。
以上