貸し渋りは、昨年１０月から始まった

僕の日記のブログ版の方で、CHRDさんからのコメントがありましたが、民主党の桜井充さんの書かれていることは、まったく正しいことだと思われます。

http://policy.dr-sakurai.jp/?eid=998181
　地域金融機関の自己資本が不足するのは、地域経済が悪いために、企業が倒産し、融資資金が回収できないこと、それ以上に、実態に合わない企業の査定をさせられているために、過度な引当金を必要としているからである。要するに、金融庁が作っている金融検査マニュアルが悪いのである。

　この金融検査マニュアルを改訂せずに、地域金融機関に注入しても、金融機関の健全性は高くなるかもしれないが、中小企業への貸出が増えるとは思えない。何故ならば、地域金融機関は、金融庁から不良債権比率を下げろという指導を受けており、現在の金融検査マニュアルの債権分類では、多くの企業が不良債権扱いとなってしまうので、当然貸し出せないのである。そのために、黒字倒産企業も出てきている。

　諸悪の根源は、この金融検査マニュアルである。竹中元金融大臣は、金融政策で産業の構造改革を行なおうとした。その結果、ゼネコンが破綻に追いやられた。しかし、それだけでは済まなかった。その制度のために、多くの中小企業が犠牲になったのである。

　「厳格査定」という名の下に、企業を破産に追い込んでいった制度であり、元々の考え方が、企業を破綻させることが目的だったのであるから、この制度を変えない限り、どのような対策を採っても、金融の円滑化が図れるはずはない。

　私は、不良債権の分類は、正常債権か不良債権というように、大きく２種類で良いと考えている。その基準は金利の支払いに着目し、半年間金利を支払えなかった企業を不良債権とするのである。地元の中小企業の社長さんたちにお伺いしても、その分類であれば、皆さん納得されている。

　債権分類を変えた上で、条件変更を認めるべきである。例えば、これから景気が悪化するであろう３年程度は、金利だけ支払えば良いというように変更するのである。そうすれば、中小企業には資金の余力が出るために、倒産を防ぐことができる。一方、金融機関にとっても、金利さえ支払ってもらえれば、損失を計上する事はない。

　この政策は、税金を一円も必要としない。金融機関だけに公的資金を注入することに、国民の皆さんは抵抗があるはずである。制度を変えれば済む事なのに、そのことができないのは、官僚が実体経済が分かっていないからである。

　この事は、私が長年主張してきたことだが、やっと今回、民主党の政策の中に取り入れられそうである。このことが実現できれば、地域の中小企業は元気を取り戻せるであろうし、民主党政権の実現がぐっと近づくのではないかと考えている。


（引用終わり）


ようやく民主党も政策に取り入れることになったうですが、今までの言動を見る限り、桜井充さんこそ経済や医療に精通していて、現在の民主党党首に相応しい人物であると言えましょう。

一定期間金利だけ払うようにするというのは、亀井静香さんの言う「モラトリアム期間を置けばいい」というのと同様の考え方ですが、何より、竹中平蔵が考えた不良債権処理の政策を墓場に葬ることが先決です。

本日発表された、麻生氏の緊急経済対策を一通りみてみましたが、やらないよりやった方が良いという程度のもので、どうも景気対策のスケールが小さすぎます。

実は、今の急速な貸し渋りで黒字の企業までがバタバタ潰れてしまっている一番の原因は、サブプライム問題でも何でもありません。

昨年１０月に自民党と公明党が取り決めた、信用保証協会の補償改定において、それまでは信用保証協会の保証付き融資が、１００％であったものを、銀行が２割　信用保証協会が８割でリスクを負えと制度を変えてしまったわけで、銀行がその２割のリスクすら負えずに、及び腰になってしまっているわけです。

よって現在の銀行は、たったの２回融資の返済支払いが遅れただけで、融資取引を停止してしまいますから、アーバン・コーポレイションのように、３１１億円の純利益を出している会社が、たった１０億円の運転資金が足りなくなってしまっただけで、倒産に追い込まれてしまうわけです。

自民党はこの点を一定期間元に戻すと言っているそうですが、自分たちでやったことを、まるで他人事のように処置しようとする姿勢は許し難いものがあります。

是々非々で言うと、たまには褒めることも書かなければなりませんが、株式のカラ売りを規制するだけで、こうやって株価は大きく元に戻すわけですから、ペイオフの凍結もしっかりやって、世界恐慌の一番大きな原因である銀行の取り付け騒ぎが起きないように、十分注意してもらいたいものと思われます。

グリーンスパンＦＲＢ議長が潔く自らの失敗を認めているというのに、小泉政権を支えたアメリカかぶれの自民党議員達は何の反省も無いようで、こういうところは不思議と合衆国を見習わないようです。

従って、彼らこそ世界で最高水準の新自由主義者と、言えなくもないでしょう。