年末恒例ですが、来年の景気予想。

安倍内閣の大綱ですが、追加経済対策はこの程度でしょう。なら、来年以降の景気動向は、だいたい読めます。大企業・富裕層に減税しても、今まで十分減税してきた結果と同じく、利益が内部留保に回るので景気対策にはならないでしょう。エコポイントの景気浮揚効果は少しはありますが、商品券は効果は薄いでしょう。円安対策と、非正規社員の増加を止める法案が全くないのでスタグフレーションが続くでしょう。４月の昇給が望める企業は１割程度でしょう。財政出動が決まっている土建業者は良いでしょう。軽自動車税を上げたので、車通勤を諦めてバイクか自転車に切り替える人が増え、国内では軽自動車すら売れなくなるでしょう。TPPにまともに付き合っているので、農家は打撃が大きいでしょう。医療分野もTPPでやられてしまうでしょう。介護報酬削減と人手不足で、介護分野は倒産する事業所が出てくるでしょう。サラ金の債務者増加が来年に明らかになるでしょう。不景気なので金融緩和を止めるわけには行かないでしょう。固定資産税の基礎控除を引き下げるので、金持ちたちは養子縁組などで節税対策を行うでしょう。住宅ローン、学資ローン、銀行カードローンを支払えなくなる人が激増するでしょう。消費税増税のマイナス効果があまりにも大きいので、消費税を納めなければならない春以降、債務不履行が多発するでしょう。倒産、自殺者、凶悪犯罪者が増加するでしょう。