小泉さんと、反対の政策を行えばいい

「小泉さんと、反対の政策を行えばいい」というのは、亀井静香さんの総裁選における名言ですが、その言葉は金融危機の最中である今こそ有効に働くものと思われます。

実際に麻生総理が、現在進行形で政策として行おうとしている「定額減税」や「ペイオフの凍結」は、小泉さんとはまったく逆の政策でしょう。

僕の考えでは、現在の日本の不景気の一番の原因は、サブプライムローン問題以前から、小泉改革の結果として、動き出していたものと推測できます。

皆さん、小泉改革によってなされた下記の増税と、社会保険料の自己負担増しを振り返ってみてください。


　定率減税の圧縮・廃止　　’０６年１月からの圧縮、’０７年廃止
　介護施設の住居費徴収　　’０５年度に実施
　療養病床費の自己負担　　’０６年度に実施
　厚生年金保険料の負担増し　　’０４年１０月１日より実施
　国民年金保険料の値上げ　　　’０５年４月に実施
　配偶者特別控除の廃止　　　　’０４年１２月に実施
　住民税のアップ　　　　　　　’０５年６月に実施
　年金課税による高齢者負担増し　’０５年１月に実施
　生活保護の老齢加算廃止　　　　’０４年度に実施
　高齢者控除の縮小・廃止　　　　’０４年度に実施
　住宅ローン減税の縮小　　　　　’０５年度に実施
　雇用保険料の引き上げ　　　　　’０５年４月に実施
　個人住民税「均等割」引き上げ　’０４年度に実施
　個人住民税「均等割」の改正　’０５年６月に実施
（125万円以下の方に対する非課税措置が、段階的に廃止）


ふつうの給与所得者が、これだけの金額を引かれてしまえば、百貨店売り上げが激減するのも、新車購入が３割減少するのも当たり前でしょう。

定率減税の廃止だけで（当時、恒久減税に手をかけるのは明確な法律違反だと国会で議論されたのですが）２兆６千億円の増税だったということです。これに上記を加算させた金額と、マイナス乗数効果を加算させた金額が、現在の不景気である十五兆円のＧＤＰ押し下げ数値と合致しているものと考えられます。

まずは、上記の自己負担を元に戻さない限り、直近の急速な不景気は元には戻らないでしょう。日本経済復活の会の小野さんの計算によると、麻生さんの２兆円の定額減税の効果というのは、ＧＤＰを０．１％押し上げるだけのもので全くお話になりません。

それなら、無駄を省くという、特別会計の恩恵を受けている金持ちからの所得移転に過ぎませんが、民主党の２０兆円の景気対策の方がいいに決まっています。

それに合わせて下記の法改正をして、すべてを小泉改革前に早急に戻さなければなりません。

・時価会計・減損会計の廃止
・ペイオフの凍結
・株式交換による企業買収の凍結
・自社株買いと、持ち合い株による企業防衛
・不動産担保主義による査定融資
・タクシー業・運送業の規制強化
・漁業・農業の輸入枠の縮小
・大店立地法の廃止
・郵政公社化
・道路公団国営化
・国債３０兆円枠の無効化
・政府系金融機関の復活
・ドル建てではなく、円建てによる米国債の購入
・円安＋外需依存ではなく、円高＋内需主導の経済政策

今後は、小泉改革によって行われたものと真逆なことが、規制強化、景気対策としてどんどん取り入れられるものと思われます。しかし、経済政策としては、正常な時代に戻るものと思われます。

これだけ見ても、小泉就任の５年間というのは、限りなく無駄な５年間であったということが、皆さんお分かりになられるでしょう。