TPP参加の意義が分からない

　共同通信の全国電話世論調査では賛否がほぼ拮抗している。参加した場合の影響について政府が説明が出来ていないと言うのが最大の理由である。
　意見がまっぷたつに割れているのは、それぞれの利害が対立しているからだろう。最も大きな利害は関税撤廃による日本の農業などの衰退だろう。そして食糧の自給率が現在の40％から14％にまで落ちてしまうと言う。それだけを聞くと非常に恐ろしい事になるが、あの古賀氏の説明によれば、そもそもは食糧の自給率そのものがおかしいのだと言う。何か訳の分からない事柄を規準にして出しているらしい。そうした事を農水省が明確に説明していない。

　アメリカに牛耳られてしまう事を懸念する人も居れば、古賀氏のように、それはこれからの交渉次第だと考える人も居る。当たり前だろう。参加している国にはオーストラリアも居れば、ニュージーランドも居る。そうした国々が日本のようにアメリカに牛耳られっぱなしのはずが無い。
　何で中国や韓国は参加していないのか、とか、参加した場合のメリットとデメリットについて、しっかりと考えられていないし、それが公表されてもいない。
　それぞれが自分達の立場だけを主張しているとしか思えない。もちろん、まず第一に自分の事を考えるのは必要だ。それなら具体的で現実的な事がよく分かっている。ただし、そこから発展して、それでは自分達以外の人々にはどのような影響があるのか、と考えるのが常識人の思考の仕方だろうと思う。

　そうした常識人の常に先頭に立って、人々の幸福のために情報を発信するのがマスメディアの役目であるはずだ。それが役目を果たそうとしていない。多分、カネが動いているのだろうが、どちらか有利な方に傾く傾向がある。
　今朝のテレビで、都道府県の幸福度の順位が取り上げられていた。一位は福井県、そして富山県と石川県が続く。幸福感なんて人様々だが、福井県のある女性が言っていた「のどかな事が良い」が印象に残った。そして大阪の女性が、気取らずに済み、しかも物価が安い、と言っているのも印象的だった。
　のどか、とか、気取らずに済む、と言う気持にはカネは関係が無い。そう、カネ、カネ、で動き回っているから幸福とはどんどん離れてしまうのである。
　TPP参加についても、一度自分の利害から離れて考えてみる必要があると思う。そしてそれを導くのがマスメディアの重要な役割だと思う。