国政における女性議員の比率

２０２２（令和４）年７月に執行された第２６回参議院議員通常選挙の結果、参議院における女性議員比率は過去最高となる２５．８％となったものの、衆議院においては１割にも満たず、国際的にも大きく後れをとっています。

たとえば、２０２２（令和４）年７月に、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が公表した２０２２年版「ジェンダー・ギャップ指数」の国別順位によれば、日本は１４６か国中、１１６位であり、Ｇ７においても、東南アジアを含むアジア太平洋地域の中でも最下位となっています。

この指数は、政治、経済、教育、健康の４分野を分析し、算出されたものですが、日本は政治分野と経済分野で順位を落とす状況を招いています。とくに政治分野は１３９位で格差が大きく、指数は前年と同じです。

２０２２（令和４）年８月の改造内閣においても閣僚のうち、女性は２人。

女性参政権が認められた現行憲法施行後初となった昭和２２年の第１回参議院議員通常選挙では１０名の女性議員が誕生しました。

平成２８年の第２４回参議院通常選挙と令和元年の第２５回参議院通常選挙ではいずれも２８名、令和４年の第26回参議院通常選挙では過去最多となる３５名の女性議員が当選し、参議院全体では６４名の女性議員となりました。

ただ、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）の目的と基本原則に照らせば、参議院においても女性議員比率が２５．８％にとどまっていることは、女性就業者の割合が約４５％（令和４年７月公表労働力調査）である現状と比較しても低いと言わざるを得ません。

昭和３５年の内閣で初めて誕生した女性閣僚ですが、令和４年の改造内閣においても女性はたった２人。

結局、我が国においてはそういうことなんでしょう、いろいろと。

（参考）
〇労働力調査 （基本集計）2022年（令和４年）６月分
（令和４年７月29日総務省統計局）
就業者数は６，７５９万人。
男性は３，７１７万人で３万人の減少。女性は３，０４１万人。２３万人の増加。