愚痴

　愚痴を聞かされる側は迷惑だ。共通の知人の悪口であればそれなりに盛り上がることもできるだろうが、家族や健康に関する愚痴はつまらない。しかしどんなつまらない愚痴であろうとも同情するポーズを示さねばならない。
　愚痴をこぼす側にとってはカタルシスになるかも知れないが、聞かされるほうは不愉快な気分になるだけだ。群居動物である人類は感情を共有する。こぼす側は不満を撒き散らすことによって楽になるが、こぼされる側は憂さ晴らしの道具として利用されるだけだ。
　広辞苑によると愚痴とは「言っても仕方の無いことを言って嘆くこと」と定義されている。この点が相談とは根本的に異なる。相談であれば協力して解決策を考えることができる。ところが愚痴をこぼしている人に対して解決策を提案すれば多分怒られることになる。例えば「息子が逆らって困る」という愚痴に「こう指導すれば良い」などと言えば「親身になってくれない」と非難されてしまう。苦労していることに同情して慰めて欲しいだけだ。
　愚痴っぽさは女に多く男には少ない。これは競争的な男と協調的な女という違いの現れだろう。競争的な男は弱みを見せまいとするから愚痴は女々しい行為として軽蔑の対象になる。協調的な女は傷を舐めあうことによって同病相憐れむ同盟関係を築こうとする。不満に対して雄々しく立ち向かうか、犠牲者として耐え忍ぶかは生き方の根本的な違いになる。私は決して女嫌いではないつもりだが、女の愚痴に付き合うことだけは御免蒙りたい。
　私は韓国の朴クネ大統領が大嫌いだ。かつて「告げ口外交」と非難したことがあるが、もっと不快な「愚痴政治家」と評価し直したい。問題が起こっても根本的な対策を講じることなく只管同情を集めようとする。まるで白馬に乗った騎士による救助を待ち望むオバさんのように思える。多分あのナッツ姫と同様、子供の頃から蝶よ花よと育てられて、周囲に責任を押し付けるような生き方しか知らないのだろう。首相を誰も引き受けようとしないのは、大統領を守る防波堤として使い捨てにされることが分かっているからだろう。こんな姿勢は政治家として余りにも情けない。韓国の儒教的男尊女卑文化の犠牲者なのかも知れないが同情する気にはなれない。軽蔑するだけだ。政治家であれば「鉄の女」サッチャー元首相のように強い女であるべきだろう。所詮、親の七光の無能な二世政治家なのかも知れない。こんな大統領を選んでしまったことは韓国民にとっては大変な不幸だ。

所有

　殆んどいなくなっていたアユが多摩川に戻って来たらしい。但し縄張りを持たない不思議な性質のアユらしい。通常アユは縄張りを持つ。それも、他の動物とは違って、オスだけではなくメスまで縄張りを持って侵入者には体当たりをする。この習性を利用して囮アユに仕掛けた掛鈎で釣るのが友釣りだが、多摩川ではこの手法が通用しないらしい。
　ではなぜ縄張りを持たないのか？藻が豊富であることが原因と言われている。縄張りを作ることが本能に組み込まれている筈のアユが、餌さえ豊富であれば縄張りを作らないとは全く驚くべきことだ。
　アユより遥かに高度な知性を持つ人類にも同じようなことが起こるのだろうか。歴史を繙けば多くの事例が見つかる。古代中国の北方にいた遊牧民族の殆んどが土地を所有しなかった。私財は移動式の住居と家畜だけだった。ネイティブアメリカン（インディアン）も土地を所有していなかったから悪い白人に騙されて土地を取り上げられた。
　土地以上に海は領有されなかった。海の一部とも言える無人島の領有権が問題になることなど殆んど無かった。近現代になってから海や無人島の領有権が争われるようになったのは海洋資源が原因だ。当初は漁業権であり、昨今では以前であれば手を付けられなかった海底資源が目的だ。中国はそれ以外に制海権も狙って、近隣国との関係悪化を招いてでも無人島を領有しようとする。
　私はフィリピンのビーチが好きだが１つだけ嫌なことがある。セブ（マクタン）島のビーチのホテルが互いに堤防を設けて隣との境界を定めていることだ。境界を作れば清掃などの責任範囲が明確になるが、せっかくの広いビーチが分断されて何とも興醒めだ。
　ここに10人いて11人分の料理があるとする。これをちゃんと分ければ一人分余る。余った分は食べ足りないと思った人が食べても構わないだろう。ところが分けずに奪い合いにすれば忽ち足りなくなる。分け合えば余るのに奪い合えば足りなくなる。奇妙な話だ。現在、世界の食料は必要量以上に生産されているにも拘わらず飢えに苦しむ人が少なくないのは奪い合っているからだろう。
　もし総ての土地が私有されたら生活は成り立たない。共有される通路があるからこそ人は自由に生活できる。私有財産を否定する気は無いがもっと上手く共有できないものだろうか。
　道路の渋滞のニュースを見る度に鉄道の便利さと有益性を痛感する。もし都会に鉄道が無ければどれほど不便だろうか。鉄道という公共交通機関が無ければ道路は自動車で溢れ返って通行不可能になるだろう。鉄道という共有財産があるからこそ私有の自動車による交通が可能になっている。私有と共有は共存可能なだけではなく、そうすることが必要不可欠だ。

薬害

　体調不良を訴える高齢者は少なくない。彼らは犯人探しに躍起になる。残留農薬、食品添加物、副流煙、大気汚染、電磁波etc.・・・。大本命が忘れられている。薬こそ健康を害する主犯だ。
　単体でも危険な薬を何種類も飲む人が何を考えているのかさっぱり理解できない。化学物質を何種類も摂取した時に体内でどんな化学反応が起こるのか理解しているのだろうか。
　試験管の中で実験することならできる。しかし可能なのはせいぜい２種類までだ。３種類以上になれば組み合わせの数が多過ぎて実験できない。それが人体内でどう反応するかなど全く予測できない。
　人の体には個人差がある。本来安全な筈の卵や小麦でもアレルギー反応を起こす人がいる。危険性が高いことが最初から分かっている薬で過剰反応を起こす人がどれほどいるかなど誰にも分からない。副作用が生じてから初めて分かる。
　薬には食品との「飲み合わせ」がある。酒類が睡眠薬などの多くの薬を劇物化することはよく知られているが、それ以外にもグレープフルーツと降圧剤など非常に多くの飲み合わせが知られている。食品との飲み合わせでさえ危険なのだから、元々、人体に異常反応を起こすことを目的にして作られた薬同士での飲み合わせは危険極まりない。
　医師は安易に対症療法薬を処方する。これは症状を緩和するか不快感を感知しにくくするだけであり、治療効果は全く無い。ところがこの対症療法薬には副作用がありこれが招いた医原病に対して更に対症療法薬が追加される。危険性は高まる一方だ。３種類以上の薬を飲むことは自殺行為にも等しい。
　世界史上最大のパンデミックである「スペイン風邪」は発症者５億人、死者５千万～１億人と言われているが、インフルエンザそのものによる死者よりも解熱剤として使われたアスピリンの薬害による死者のほうが遥かに多かったようだ。
　薬害は過去の話ではない。子宮頸癌ワクチンやタミフルや抗癌剤の薬害ぐらいしかマスコミは報じないが、市販薬が原因となる死亡例は決して少なくない。

老人パワー

　先日、選挙権を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が与野党６党で合意されたと知って不思議に思った。高齢者の支持率が高い自民党がなぜこんな改正案に同意するのか、ということだ。若年層は一般的に理想主義的つまり非現実的だから革新的であり、これは自民党にとって有利な改正ではない筈だ。
　17日の大阪での住民投票の結果を知って初めてその意図が理解できた。老人パワーが強過ぎるからだ。これほど老人パワーが強ければ老人に迎合する政策しか実施できなくなってしまう。
　大阪の住民投票において20代から50代まではどの年齢層でもほんの少しずつ賛成が上回っていた。しかし60代では逆転し、70代では圧倒的に反対が多かった。70代以上の高齢者の意向だけによって大阪都構想は否定されたということだ。
　この傾向は多分あらゆる課題において現れているだろう。人口の20％強である70歳以上の高齢者は有権者の1/4ほどを占める。投票率が高い彼らが一致団結すれば1/3以上の勢力になる。こんな巨大な勢力を敵に回す訳には行かない。その結果として政策は総て高齢者優遇策にされてしまう。高齢者のための過剰な特権をほんの少し削っただけであの橋下市長でさえ葬り去られた。
　今後、少子高齢化によって70歳以上のシェアはますます高まる。このままでは国が高齢者によって牛耳られることにもなりかねない。将来、高齢者の利益拡大だけを目論む「敬老党」が誕生すれば、現役世代が高齢者の奴隷という酷い状況にもなりかねない。
　強過ぎる老人パワーをどうやって削ぐか。選挙に定年制を設けられないのだから、若年層に選挙権を与えることによって高齢者のシェアを下げる以外に手は無かろう。
　若年層には未来があるから未来志向の政策が支持される。余命が少ない高齢者とは違って、20年後まで見据えた長期計画が可能になる。高齢者に20年後の計画を説いても大抵無視されるだろう。老人は未来を犠牲にしてでも現在の安逸を求める。面倒な改革よりも現状維持を好む。彼らに必要な未来計画はせいぜい半年後までだ。
　少子高齢化が経済に与える影響はしばしば論じられるが、それ以上に政治に与える影響を憂うべきではないのだろうか。
　

バラマキ

　残念ながら大阪都構想は頓挫した。
　大阪を離れて２年半になるので最近の状況はマスコミに頼るしか無いが、非常に気になるデータがある。どの出口調査でも20代から50代までは総ての年齢層で賛成が上回り、60代で逆転し、70代では圧倒的に反対が多かったようだ。この極端な世代間格差は一体何なのだろうか。まるで「都」になれば高齢者だけが損をするかのような偏り方だ。
　朝日新聞によると反対理由は①住民サービスの低下36％②橋下市長の政策だから26％、とのことだ。これも奇妙な話だ。大阪都になれば住民サービスが低下するとなぜ判定できるのだろうか。どうなるのか分からないことが理由になる筈が無い。
　これは昨年８月に敬老パスを廃止したことに対する怒りではないだろうか。それまで70歳以上の老人には市営地下鉄と市バスの無料乗車券が配布されていたが、それを１回当り50円に変更した。これを住民サービスの低下と捕えたのだろう。
　常識的に考えれば１回当り50円の負担で済むことでも充分な老人サービスだと思う。しかし０が50円になることによる被害者意識は、50円が100円に変わることとは比較にならないほど大きい。これが致命傷になったのではないだろうか。
　老人同士の四方山話を聞いていると我儘の言い放題だ。年金が少ないとか医療費をタダにせよとか自分勝手な主張ばかりだ。全体としてどうあるべきかなど全く考慮せずに自分の利益だけを主張する。福祉という美名の元で老人の我儘が容認されている。
　人間は「パンとサーカス」のローマ時代から全く進歩していないようだ。一旦手に入れた特権はすぐに当然の権利に変わる。権利を侵害する者は「悪人」だ。老人がこんな姿勢だから国が破綻しそうになってもバラマキ行政をやめられない。もし「老人の消費税免税」を謳うポピュリズム政党が現れたらそれなりに支持を集めるのではないかと心配になる。
　生意気だが橋下市長に伝えたい。大阪都構想は市民に否定された訳ではない。否定されたのは無料パスという誤った制度を廃止したことだ。正しいことをやったからこそ70歳以上の老人の怒りを買った。政治家は正しいことをしてはならない、人気取りに終始せねばならない。こんな馬鹿馬鹿しい仕事から解放されてさぞかしせいせいしていることだろう。
　以上は余所者の勝手な推理だ。大阪市民の本音を知りたい。

落ちた猿

　「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人だ」という名言は、自由民主党の産みの親の一人である大野伴睦氏の言葉だ。昔の政治家は賢かった。
　人が自分の利益を追及することを否定する気は無い。利益を追及することは人権でさえあるだろう。しかし公僕であるべき政治家が公的利益を忘れて私的利益だけを追及することは許されない。
　自民党は15日の参議院総会で参議院の「６増６減」案を党方針と決めた。昨年11月に最高裁が「違憲状態」と判決した１票の格差が4.75倍でありこの案では4.31倍にしかならない。司法に認められるためには２倍以下に留めるべきだと分かっているのにこんな案にまとめるとは司法無視にも程がある。こんな最初から違憲と判定されることが分かっている案に賛成した議員の名を公表すべきだろう。こんな「堕ちた議員」こそ落とすべき議員だ。
　議員からただの人にならないために現職の議員はどんな恥知らずなことでもやる。彼らは恥を知る庶民であるよりも恥知らずの議員であろうとする。痩せたソクラテスよりも太った豚であろうとする。自民党の大阪府連が共産党と共闘してまで大阪都構想に反対するのは、議員定数を減らしたくないということで既得権益者同士での利害が一致するからだろう。彼らは二枚舌を使う。
　この「６増６減」案は最終的には否定されるだろう。自民党はそこまで馬鹿の集まりではない。逆に言えば自民党の参院議員の半数以上が、司法判断の価値を理解できない阿呆だということだ。更に言えば、こんな馬鹿な主張が受け入れられないということさえ分からない大馬鹿者だということだ。
　戦前の井戸塀政治家に戻れとまでは言わない。戦前の政治家は低報酬だったために私財を政治活動に注ぎ込まざるを得ず、家には井戸と塀しか残らなかったとまで言われている。現代の政治家は最も儲かるビジネスだ。２世・３世議員がウヨウヨいて、政治家を家業とする一族までいる始末だ。家業を奪われたくないという思いだけで無茶苦茶なことをする政治家は木の上に安住する猿だ。自民党の議員でありながら共産党の宣伝カーに乗って演説した柳本卓治参院議員も２世政治家の一人であり政治家一族の一員だ。２世だから悪いという訳ではないが、政治家を世襲の家業とする人はその地位を守るためには形振り構わない。

民有国家

　国の借金が1,053兆円になったそうだ。これは好ましいことではないが危機的状況とも思えない。債権者の大半が国民と国内企業だからだ。最大の借金は国債でありその金額は885兆円だ。しかしその内訳を見れば、外国人による保有は僅か5.1％に過ぎない。残りの95％は日本人と日本企業が保有している。
　債務のためには債権者が必要だ。国債を国民が持っているということはこれが国民の財産ということだ。国の借金の貸し手が国民であれば国の所有者が国民ということにはならないだろうか。つまり国の大株主が国民ということだ。
　企業にとって安定株主が好ましい。ハゲタカファンドであれば目先の利益と売り逃げを狙うが、安定株主ならそんなことはしない。企業の長期的・安定的成長に期待する。もっと好ましいのは社員株主だ。この場合、企業の利害と株主（社員）の利害はしばしば一致する。ある企業の株式の大半を社員が進んで持っているならそれは優良企業だろう。逆に社員でさえ株を持ちたがらない企業は不良企業だろう。
　日露戦争の際、大日本帝国はイギリスなどから借金をしてようやく戦費を調達した。それと比べて、国民からの借金によって財政が成立する現代日本はずっと健全な社会だ。この点がギリシャとは大いに異なる。
　日米戦争で硫黄島を攻略した米兵は英雄として凱旋した。帰国した彼らに与えられた最重要の任務は戦費調達のための国債の拡販活動だったと言われている。
　だらしない国を有能な国民が支えているという構図は痛快でさえある。国の主権者でありながら選挙によってしか意思表示できずしかも選択肢がノミかシラミかしかないような酷い現状ではあるが、資金面においては既に国民が国を支えている。これは世界でも類い稀な民有国家と言えるのではないだろうか。
　今年の歳出予算を見れば総額96兆円の内、32兆円が社会保障費に、23兆円が国債費に充てられている。この合計55兆円を国民への直接配当と考えれば決して悪い投資ではなかろう。
　但し少なくとも国民が負担可能な範囲に借金を収めねばならない。それを越えれば国債は暴落する。つまり金利が急上昇することになる。

大阪

　大阪と言えばキタのことだと思っている人が少なくないが、キタの歴史は浅い。キタの中心地の梅田は元々「埋田」と表記されたように田んぼと泥沼を埋め立てた新興地だ。近隣に梅の名所の綱敷天神社があったことから字面の良い「梅田」に改められた。
　梅田が大阪の中心になったのは京都と神戸の中間に位置するからだろう。だからこそ国鉄（現在のJR）がこの地に大阪駅を作ったのだと思う。大阪のもう１つの拠点は難波を中心とするミナミだ。しかしここは真西に進めば大阪湾に出てしまうからキタと比べて交通の要衝にはなりにくかった。それどころかここは元々海だった。日本書紀に拠ると、神武東征において潮流の速い海があり「浪速」と名付けたと記されている。難波の語源は「難破」したからではないし、今のように「軟派」が多かったからでもない。
　地理や歴史に疎い人の中には北野天満宮が梅田にあると思っている人が稀にいる。綱敷天神社との混同だろう。なお橋下市長の出身校の北野高校は淀川を挟んだ対岸の十三（じゅうそう）にありこの「北野」あるいは旧北野村との混同もあるかも知れない。
　大阪は大阪維新の会の牙城だが、かつて全国的に自民党が強かった時代でも大阪では弱くone of themの政党に過ぎなかった。中選挙区制の頃、ある定数５人の選挙区では５党が議席を分け合ったこともある。つまり自民・社会・公明・民社・共産の各党が仲良く１議席ずつ取った。定数５人であればどの党も２議席を取ることは難しかった。定数４人であればどの党が落ちるか大混戦になったものだ。これは大阪の「反中央性」と価値観の多様性のシンボルのように私には思えた。
　全国レベルでは独り勝ちして「この世をば我が世とぞ思」っている自民党だが、今も大阪では弱い。昨年12月の衆院選挙の比例区での得票率を見れば、大阪の自民党が日本一弱いことは明白だ。あの沖縄での25.36％を下回る僅か24.79％で日本一低い。そのせいか人材にも乏しく、中央の自民党とは違って、何にでも反対するしか能の無かった某政党と同様、NOと言うことでしか存在価値を示せない体たらくだ。だからこそ共産党や民主党と連携してまで大阪都構想を潰そうと躍起になっているのだろう。

ゴール

　ムービング・ゴールポストという言葉は日韓関係で使われることが多い。日韓の問題は1965年の「日韓基本条約」と「日韓請求権協定」で「完全かつ最終的に解決された」筈だ。それなのに延々と「まだだ」と要求し続ける。こんなことでは未来永劫解決しない。
　ゴールを動かさないことは議論のための基本ルールなのにしばしば動かされる。志賀原発における「活断層」も定義が曖昧なまま無内容な議論が続けられている。以前であれば「13～12万年前以降に動き今後再び動く可能性の高い断層」が活断層の定義だったが、２年前に突然「40万年前以降」に変更され、最近では「動く可能性のある断層」であればどれもが活断層扱いだ。「可能性がある」は便利で無責任な言葉だ。「殆んど可能性が無い」とどう使い分けられるのか説明できるだろうか。大体、活断層が無い筈の場所で断層を原因とする地震が起こると「未知の活断層が動いた」と言い逃れするのは無責任過ぎる。これは後出しジャンケンのようなものであり、学者の風上にも置けない厚顔無恥だ。富士山はいつの間にか休火山から活火山に変更されたがそれと同じようにいい加減な基準だ。
　生活習慣病の基準値もデタラメだ。見直される度に基準値が下げられて、今では中高年の日本人の殆んどが生活習慣病の患者にされてしまった。当初の数値を目標にして体質改善を図っていた人にとってはムービング・ゴールポストだ。
　黒と白の間には無数のグレーがある。それを黒と白に分けようとするからこんな馬鹿げたことになる。極めて白に近いグレーであっても「危険性はゼロではない」という魔法の言葉さえ使えば簡単に黒に分類できる。活断層も生活習慣病も、似非学者が恣意的に基準を定めているのが現状だ。
　憲法９条は曲解に曲解を重ねられている。最早、歯止めが掛からない。こんなことになったのはゴールを曖昧にしたからだ。すっかり可動式になってしまったゴールを固定できなかったのは、護憲を標榜する勢力による犯罪だ。彼らのような教条主義者が一字一句も改めさせまいとして憲法を不磨の大典にしようとしたから解釈改憲を許してしまった。玉虫色の文面を曖昧なままで放置せず、その都度適切な修正を加えていればこんな酷いことにはならなかっただろう。妥協は曖昧でも構わないが基準は明確でなければならない。妥協を基準にしてしまえばとんでもない事態を招く。

大阪都

　大阪都構想の是非を問う住民投票が17日に迫っている。大阪に住んでいた頃は大阪市の排他性にうんざりしていたものだ。痛感したのは市営地下鉄だ。地下鉄御堂筋線の延長線上に北大阪急行がある。緑地公園・桃山台・千里中央の僅か３駅の鉄道会社だ。これは吹田市と豊中市を通るので「市営」ではなくなるからだろうが、路線を跨ぐ利用者は割高な運賃を負担させられている。全く馬鹿げた仕組みだ。
　御堂筋線の南端は長い間、我孫子だった。隣接する堺市まで延伸されたのは1987年のことだ。市内には無駄な路線も沢山あるのに、市外には必要な路線さえ不充分だ。大阪市の枠から外れると調整が必要になるからだろう。府と市による二重行政の弊害だ。
　大阪を離れてから2年半になるので大阪での現状はよく分からないが、マスコミが報じる限りでは都構想は頓挫しそうな様相だ。
　余所者にとって最も分かりにくいのは大阪の自民党の動きだ。安倍首相や菅官房長官は都構想に理解を示す発言を繰り返しているのに、大阪府連は宿敵・共産党と呉越同舟をしてまで都構想潰しに躍起になっている。これはどいうことなのだろうか。単に「橋下憎し」ということだろうか。それとも議席数を減らすまいとする必死の抵抗なのだろうか？
　もし都構想に重大な欠陥があるのなら東京都はどうなのだろうか。東京都も東京市に戻すべきではないのだろうか。そんな話は無さそうだし、大阪の二重行政の弊害はずっと昔から言われ続けている。
　地方自治にとってこの投票は重要だ。もし可決されたら神奈川県や愛知県などにも飛び火することは必至だ。アクの強い橋下市長に対する好き嫌いではなく、10年後・20年後のことも考えて投票して貰いたいものだ。投票権を持たないことをこんなに残念に思うのは初めてだ。
　多分「大阪を変えなアカン」と思っている人のほうが「今のまんまでえ～やんか」と思っている人よりも行動的だろう。だから投票結果は世論調査とは多少違ったものになるのではないかと私は期待している。