安全管理

　福島第一原発は設計上での寿命の直前だった。今年の3月26日で40年の寿命切れとなる筈の原発を延命させたのがかの原子力安全・保安院だ。2月7日に10年間の運転継続を認めたばかりだった。その僅か1ヶ月後にこの事故が起こった。もしこの承認さえ無ければ、あるいは改善命令が出されていれば今回の事故は起こらなかっただろう。こんな前世紀の遺物とも思える欠陥原発の継続使用を認めた原子力安全・保安院の責任は厳しく問われるべきだろう。
　厚生労働省は毎年多くの薬を承認しその一部が薬害を招く。薬は毒なのだからやむを得ないと私は思うのだが、販売を承認した厚労省は責任を問われる。「副作用がある」という警告付きで承認してもイレッサ訴訟のように訴えられる。
　一方、原子力安全・保安院の審査対象は僅か54基の原発だ。たった54基の内4基が重大な事故を起こした。一体どんな審査をしたのだろうか。
　厚労省の場合は「危険だがメリットも大きい」として承認している。原子力安全・保安院はそんな姿勢ではない。危険な箇所を改善させもせずに継続使用を承認するだけだ。こんな組織は百害あって一利無しだ。

安全と安心

　危険なのは年間20ミリシーベルト以上なのか100ミリシーベルト以上なのか250ミリシーベルト以上なのかよく分からない。政府が適当に使い分けているからだ。とりあえず20ミリシーベルト（時間当たり2.3マイクロシーベルト）未満なら安全なのだろう。福島市や郡山市はこの安全圏に入る。
　しかし安心圏となると年間1ミリシーベルト（時間当たり0.1マイクロシーベルト）以下ぐらいになるだろう。北は岩手県以北、南は千葉県以南ということになるだろう。
　安全値は物理的・医学的に設定できるが安心値は設定できない。個人の主観だからだ。岩手県なら安全と考える人もいれば沖縄まで避難してやっと安心する人もいる。
　このように安全と安心には大きなギャップがある。安全と安心は質的に異なった概念だ。
　「食べても直ちに影響は無い」という言葉は曖昧だ。もし被害が出れば「長期的には危険だと警告した」と言い逃れできるし、風評被害で訴えられれば「影響は無いと繰り返したのに消費者が勝手に危険と判断した」と言い逃れできる。責任を取ることを極度に恐れる菅無責任内閣らし過ぎる逃げ口上だ。結局、安全とも危険とも言っていないのだから消費者は「安心」を求めることになって風評被害は拡大される。
　過剰とも思える政府による規制を見ていると、多数を占める都会に住む人を安心させるために、少数者である東北・北関東の農民・漁民は犠牲にされているようにさえ思える。民主党に比べれば自民党のほうが過疎地に住む少数者にも優しい政権だったことに最近になって初めて気付いた。

国の負担

　東京電力が賠償できなければ国が負担すると菅首相は偉そうに言うが実態は「国民に負担させる」ということだ。
　国は何ら付加価値を生まない。国民の富を再分配することだけが彼らの仕事だ。国が負担すると気前の良いことを言っているが実は国民に負担させるだけのこのことだ。権力者の懐は痛まない。
　もし国が負担すると言うのなら東電の役員報酬について云々する前に、政治家と公務員の報酬を削り無駄な公共事業やバラマキを即刻やめるべきだ。それをやらない限り「被災者を含む全国民に負担させる」ということにしかならない。
　金を搾り取られる側の国民としては負担が少ないほうが望ましい。既に起こってしまった震災と津浪と原発事故に対する負担はやぶさかではないが、現在も拡大しつつある風評被害については、放置しておいて補償するのではなく阻止すべく努めて貰いたいものだ。
　政府は風評被害を阻止する努力を怠っている。逆に煽っているようにさえ思える。これは多数者である都会人の安心（≠安全）を高めるためなら少数者である過疎地の住民を犠牲にしても構わないという想念の現れだろうか。危機感を煽って風評被害を拡大しておいてそのツケを国民に回すような政府など要らない。50歩100歩だなどと考えずに少しでも国民の負担を軽減すべく最大限の努力をすべきだ。

土地の私有

　土地は私有すべきものではないと私は思っている。
　元々土地は私有されていなかった。日本では公地公民が原則であり藤原氏が荘園制でなし崩しにするまでは土地は国のものだった。
　世界史上最大の領土を持ったモンゴル帝国は土地の私有という考えを全く持っていなかった。土地とは共同で使用する場所でしかなかった。
　海は誰にも私有されていない。漁民は漁業権を持つが海の所有権は持っていない。農地も農耕権のみが認められて然るべきだ。
　私は共産主義者ではないが土地は私有すべきではないと考えている。土地は国から借り受けたほうがずっと合理的だ。
　現在私有されている土地を国有化することは非現実的な話だ。しかし今回の震災後の東北地方の沿岸地域を国有化すれば双方にメリットがあると思われる。危険な土地や沈降によって水没して使い物にならない土地を国が買い上げて、代わりに安全な国有地を貸し与えれば全く新しい土地制度が生まれるだろう。
　土地の国有化は国民にとっても意外なメリットがある。遺産相続において相続税が激減することだ。相続のために住み慣れた住居を売り払わねばならないということが殆んど無くなるだろう。また土地という馬鹿高い買い物が無くなれば消費もずっと活発になるだろう。

復興

　震災・津波で被災した東北地方について「復旧ではなく復興すべきだ」という声がある。元に戻すのではなく以前よりも優れたものにすべきだという考えだ。
　戦後の日本は復興を実現した。廃墟と化した日本が奇跡の復興を遂げたことは歴史的事実だ。しかし国レベルではなく民間レベルでも復興は可能だ。
　昭和34年に東海地方は、死者・行方不明者5,098人という史上最大の気象災害となった伊勢湾台風に見舞われた。伊勢湾沿岸の冠水被害は甚大だった。
　この時、近畿地方を地盤とする近畿日本鉄道（以下「近鉄」）は驚くべき復興戦略を採った。ズタズタになった線路を復旧させるのではなく、鉄道周辺の土地を買い集めるという無謀とも思える経営戦略を採った。
　冠水した田畑は地価が下落したので近鉄は広大な土地を安く取得して全線の複線化を実現すると共に地域開発にも乗り出した。複線化した鉄道は利便性を増して利用者が増え、駅の周囲には住宅地が広がることになり、宅地販売と鉄道収入増により近鉄は大儲けをした。
　見方によっては火事場泥棒のようにも思えなくもないが凄い戦略だ。価格が暴落した土地を買い漁った上で鉄道を軸として地域開発をした訳だから決して咎められるべきことではない。むしろ褒め称えられるべきことだろう。近鉄と住民はウィンーウィンの関係だった。
　政府が頼りにならないし動きも鈍いだけに東北地方にもこんな企業が現れることを期待したい。

是々非々

　23日の朝日新聞の朝刊には少なからず驚いた。第４面に「バラバラ会見　今後は一緒に　東電と保安院」と「保安院と安全委　統合に向け議論」という記事が並んでいたからだ。
　前者は15日付けの「政官民」で、後者は8日付けの「天災と人災」で指摘したことだ。私が批判したことに対する見直しの記事が仲良く並んだのは勿論偶然でしか無い。私には世論を形成する能力も権限も無い。自分が正しいと思うことを書いているだけだ。
　しかし私のような門外漢のド素人でも疑問に思うような制度があって実際に見直されているということをどう考えれば良いのだろうか。考えない当事者が余りにも多いということだろう。ちょっと考えればおかしいことに気付くような制度が日本には無数に存在しているということだ。
　日本人は従順な国民だ。お上から命じられればそれに従う。その特性を利用して権力者は好き勝手なことをやっている。
　この従順さは民族としての大きな欠陥だ。権力者が有能であれば長所ともなり得るが、無能な権力者の元では国民全体が誤った方向に進んでしまう。前者としては明治維新が、後者としては太平洋戦争が、その典型例として挙げられるだろう。
　個人であれ政府・政党であれ、無条件に肯定したり否定したりするような子供っぽい対応をすべきではない。是々非々という大人の対応をすることが日本人の課題だ。この点では日本人の多くはまだ成熟していない。残念ながら児童心理学で理解可能なレベルに留まっている。

欠陥か人災か

　今回の原発事故は施設の欠陥によるものか初期対応の拙さによるものか明確にする必要がある。これは犯人探しが目的ではない。今後の原子力政策の方向性を定めるためには絶対に避けて通れない問題だ。
　仮に菅首相が主張するように対応が万全だったのなら、原発の構造的欠陥だ。最善の対応をしても防げなかったのだから少なくともマークⅠ型原発は総て早急に廃炉にすべきだろう。
　もし対応に不備があったのならどこが悪かったのかを明確にすべきだ。失敗から学ぶことによって今後の事故を防ぐことができる。失敗から学ばなければ教訓は生かされない。曖昧に済ませるべきではない。
　私個人は福島第一原発には特有の欠陥があったと思っている。すぐ傍を通っている東北電力の電源を使わずに、遥か茨城県から東京電力の電源を引いていたことが最大の問題点だと思っている。しかし私以外には誰もこんな指摘はしていない。従ってこの第三の要因は棚上げしておこう。
　原因究明を好まない日本人の気質からすれば、両方悪かったとか複合的な事故だということにしたがるだろう。しかしそれでは対策を立てられない。
　原発の事故が必然だとすれば廃炉しか選択肢は無い。もし人災なら対応マニュアルの早急な作成が必要だ。
　何が原因なのかについては専門家に結論を出して貰いたいものだ。結論が出なければ原発は危険な代物であり続ける。また同じ事故が繰り返されることになりかねない。

能力と意欲

　能力が無いのに意欲だけがある指揮官が最悪だ。このことは世界中の軍隊での常識だ。
　能力が無いのに意欲だけがある指揮官は猪突猛進をさせたがる。正面から攻めて華々しく勝とうとする。しかしその実態は無為無策に過ぎない。
　能力が無いのに意欲だけがある指揮官は引き際を知らない。不利な戦況になっても闇雲に戦力を投入して全滅を招く。
　能力が無いのに意欲だけがある指揮官は失敗に懲りない。一度だけの戦勝に浮かれて何度でも同じ失敗を繰り返す。
　能力が無いのに意欲だけがある指揮官は兵士が人間であることを理解しない。人間だから誰しも死にたくないのに将棋の駒のように使い捨てにしようとする。それは必然的に面従腹背を招く。
　旧日本軍が惨敗を繰り返したのはこんな能力が無いのに意欲だけがある指揮官が少なくなかったからだと私は考える。
　イギリスとの戦闘において日本陸軍は背後を衝く奇襲作戦を繰り返したそうだ。奇襲だから最初は成功した。しかし英国軍が奇襲に備えて迎え撃ちを始めると戦力を分散した日本軍は連戦連敗となった。
　日本軍の指揮官は義経流の奇襲作戦を馬鹿の1つ覚えで繰り返した。相手に読まれているという事実を認めずに愚策を繰り返し、負けるのは兵士の根性が足りないからだと考えた。
　「頑張ります」「頑張って下さい」としか言えない首相は阿呆だ。国民は首相に頑張って欲しい訳ではない。昼寝をしていても構わないから知恵を出して欲しいのだ。あれもこれも禁止するだけではなくどうすべきなのかを示すべきだ。
　菅首相の意欲は軍の指揮官よりも質が悪い。軍の指揮官にはこの戦闘に勝とうという意欲があった。しかし菅首相はこの苦境を利用して政権の延命を図るという意欲しかない。犠牲にされる兵士は気の毒だ。

警戒区域

　政府は原発から20km圏内を警戒区域に指定して今日の午前0時から立入禁止としたが相変わらず不適切な対応を繰り返している。
　住民（避難民）が希望する一時帰宅を後回しにして突然警戒区域に指定したから、それまで我慢していた人々が立入禁止にされる前に帰宅しようとして被災地に殺到した。交通渋滞を招くほど多くの人が急遽帰宅した。
　手順が逆だ。優先されるべきなのは一時帰宅であって立入禁止ではない。警戒区域宣言の前に、防護服や放射線計測器などを準備してなるべく安全な形での一時帰宅を実施して、それから警戒区域に指定すべきだった。先に実施すべき一時帰宅を後回しにしたから危険を顧みない帰宅ラッシュが起こった。
　例えば水の配給スケジュールが明らかにされていたら配給されない日があってもパニックには陥らない。ところがいきなり配給制限と発表すれば皆が小売店に駆け付けて奪い合いが起こる。これと同じ愚策だ。
　政府の今回の愚策は又しても国民を不幸へと導いた。ろくな装備もせずに多くの人が20km圏内へ入って少なからぬ人が被爆してしまったことだろう。この責任は愚策を繰り返す政府にある。
　全くお上の発想だ。農業も漁業も帰宅も禁止するばかりで、その先のことを全く考えていない。「○○すべからず」で政治は収まらない。「禁止によって生じる不都合をどう解消するか」という視点がかけたままだ。こんなやり方をしていれば「禁止される前にやれ」が原発被災地での合言葉になるだろう。

非常時のマスコミ

　非常時だから政府に協力すべきだとマスコミは言うが逆ではないだろうか。非常時においてこそ是々非々を明確にすべきだと思う。太平洋戦争において政府・軍部批判は否定された。それが軍部の暴走を招いたと私は考える。
　非常時においてこそその対応の適否を厳しく判定すべきだろう。それぞれの対応が適切であったかどうかを問わなければその後も不適切な対応が続けられる。
　非常時においては小異を捨てて大同を選ぶべきだと言う。しかし大同とは権力者に対する無条件肯定ではない。間違った政策は厳しく批判されるべきだ。間違った政策が非常時だという理由で肯定されれば破滅へと向かう。
　通常時なら多少変な政策でも大した問題にはならない。しかし非常時の判断ミスは命取りになる。
　日本のこの生ぬるさは何なのだろうか。非常時でありながら明らかな失政が黙認され続けている。
　非常時に言論を封殺することは権力者の常套手段だ。権力者は非常事態宣言をしてでも言論を弾圧するものだ。言論を封殺されてもいない日本のマスコミが自らの意志で権力批判を自粛するのは通常あり得ないことだ。マスコミは責任を放棄している。太平洋戦争での犯罪的行為を反省していないのだろうか。非常時において権力に迎合するマスコミこそ非国民の名に相応しい。