転職斡旋業は今では離職斡旋業になってしまっているのではないだろうか。本来の転職斡旋業の場合、転職者を受け入れる企業が成功報酬を支払う。最も極端な例はヘッドハンティングで有能な人材を引き抜くのだから引き抜かれたほうの企業は被害者になる。
昨今の人余りの状態では求人のニーズは少なく、逆に社員を辞めさせたい企業は多い。
こんな状態で転職斡旋企業は社員を辞めさせることで稼いでいるのではないだろうか。社員を減らしたい企業と組んでいかにも魅力的な転職先があるかのように錯覚させて離職者を増やすことによって成功報酬を得る。つまり「あなたのキャリアを生かせる転職先はこんなにある」という甘い言葉と「会社都合による退職なら失業保険が11ヶ月支給される」という情報を提供して退職を促す。
もし本当に転職が容易なら11ヶ月の失業保険は必要ない筈だ。退職者としては割り増しの退職金と長期間の失業保険が貰えるのだから短期的には決して悪い話ではない。しかし企業が払うべき賃金を失業保険に肩代わりさせるというやり方は制度の悪用ではないだろうか。各企業が負うべき負担を保険すなわち税金に振り替えているのだから。
結局のところ離職によって得をするのは転職斡旋企業であり、損をするのは納税者ということになる。
昨今の人余りの状態では求人のニーズは少なく、逆に社員を辞めさせたい企業は多い。
こんな状態で転職斡旋企業は社員を辞めさせることで稼いでいるのではないだろうか。社員を減らしたい企業と組んでいかにも魅力的な転職先があるかのように錯覚させて離職者を増やすことによって成功報酬を得る。つまり「あなたのキャリアを生かせる転職先はこんなにある」という甘い言葉と「会社都合による退職なら失業保険が11ヶ月支給される」という情報を提供して退職を促す。
もし本当に転職が容易なら11ヶ月の失業保険は必要ない筈だ。退職者としては割り増しの退職金と長期間の失業保険が貰えるのだから短期的には決して悪い話ではない。しかし企業が払うべき賃金を失業保険に肩代わりさせるというやり方は制度の悪用ではないだろうか。各企業が負うべき負担を保険すなわち税金に振り替えているのだから。
結局のところ離職によって得をするのは転職斡旋企業であり、損をするのは納税者ということになる。