財政再建

　消費増税の議論はすぐに財政再建の是非の議論に摩り替えられる。これはマスコミが政治家や官僚とグルになってマインドコントロールをしているのではないかとしか思えないほど悪質な世論操作なのではないだろうか。
　税収の増加は消費増税が唯一の策ではない。所得税や相続税などの正しい徴収とその脱税に対する追徴課税だけでかなりの金額が見込める。農家を含めた自営業者が脱税やり放題であることは公然の秘密だ。確かに自営業者の所得を把握することは難しく、たとえ厳しく取り締まっても徴税額よりも徴税コストのほうが高く付く。しかしそんな理由で放置することが正当であるとは思えない。たとえ個々の摘発が不採算であろうとも、それが一罰百戒の役割を果たして他の事業者が正直に納税するようになれば充分に採算が合う。追徴税を大幅に増額するだけではなく、その脱税額を問わず総ての脱税者の氏名を公表すれば脱税者は大幅に減るだろう。
　芸能人等の薬物犯罪を幾ら取り締まっても警察は１文の得にもならない。儲けるのはマスコミだけだ。それでも摘発を続けるのは波及効果が絶大だからだ。
　法人税の脱税も同様だ。毎年赤字の企業が存続できる筈が無いにも拘わらず日本の法人の約70％が赤字を計上している。疑わしい企業を徹底的に調べ上げ、不正が見つかればそれこそ会社の存続が不可能になるほどの追徴税を課すべきだろう。これによって倒産する企業が増えることによって一罰百戒の効果が高まり、他の企業が正直に申告するようになる。
　悪質な偽装をした食品企業は殆んどが倒産した。彼らに手心を加えて救済する必要など無いように、脱税する企業にも然るべきペナルティが課せられるべきだろう。脱税も食品偽装も国に対する犯罪ではなく国民に対する犯罪だ。
　支出削減の大本命は医療費だ。風邪症候群に対する無駄な医療の見直しだけでかなりの金額が削減されるが、高齢者や生活習慣病患者に対する無駄遣いはそれとは桁違いに大きい。病気でない人を病人に仕立て上げて薬漬けにすればたとえ健康な人でも病気にされてしまう。病気でない人に対する薬の押し売りは詐欺罪だが、積極的に病人を作り出す行為は傷害罪に該当するだろう。無駄なだけではなく有害な医療の根絶は財政再建のための切り札にもなり得る。
　インフルエンザ脳症の症例は日本以外には殆んど無く、子宮頸癌ワクチンの副作用と同様、医原病ではないかと強く疑われている。有害な医療による医原病患者が減ればそのための医療費も減るから、国民の健康の増進と医療費の削減が同時に成立するという好循環も生まれ得る。
　財政再建と消費増税を短絡的に結び付けるべきではない。消費税のような悪税に頼らなくても、黙認されている悪事を退治するだけで財政は再建できる。悪税による増収ではなく悪事の根絶によって財政を再建すべきだ。