私が所属する長野県議会「改革・新風」へ、メールで慢性疲労症候群の方からメールが届きました。会派では、県民の皆さまからの陳情要望について会派の政策審議会において、課題により担当を決めて、陳情・要望について会派としてどう取り組むのか相談し、請願であれば紹介者になるとか、対応をしてきています。
今回のメールによるご意見は、現在国会で審議をされている障害者自立支援法にかわる「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」（障害者総合支援法）で、対象となる者の中に慢性疾患に伴う機能障害をもつものも入れてほしいという趣旨のものでした。私は政策審議会の健康福祉を担当していることからこの法案と要望趣旨を調査しました。
「障害者自立支援法」を修正して、「障害者総合支援法」とする法案には、「この法律に規定する「障害者」に、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものを加えるものとすること」と、障害者の範囲に難病等を加える条項が付け加えられていますが、多種多様な難病のなかから一定の範囲を特定し、さらに「障害の程度」で限定することになる。中・軽度の聴覚障害者や知的障害などで障害者手帳のない人びと、さらには、慢性疾患に伴う機能障害について、どこまで考慮されるかは、不明であり、依然、谷間が残る可能性が高い。
ちなみに、昨年、改正された障害者基本法には、「その他の心身の機能の障害」に慢性疾患に伴う機能障害を含めることが明示されなかった。「障害者総合支援法」は、難病については一歩前進と受け止めることができるが、範囲は不明。
「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」は、「障害者福祉総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言－新法の制定を目指して－」を、昨年８月３０日にまとめ、以下のことを提言している。
・従来の医療モデルから社会モデルへの障害概念の転換
・「谷間」を生まない包括的規定
・慢性疾患に伴う機能障害を含めること
＊障害者自立支援法は、当事者の意見、生活を踏まえずに拙速に施行して障害者の尊厳を傷つけた。政権交代後、政府は、このことを反省し、障害者自立支援法違憲訴訟団と基本合意文書を交わした。「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」は、基本合意に基づいて、新たな法制度をつくるために設置された。障害当事者を含む５５人からなる部会。
「障害者総合支援法」は、昨日４月１８日衆議院厚生労働委員会で審議され、民主・自民・公明三党の賛成多数で修正可決され本会議に回されました。要望については、「難病患者について総合的な支援を行う」付帯決議はされましたが、慢性疾患に伴う機能障害者に対する支援策は、法律に明記されなかった。今後、このまま参議院で審議され成立する見込み。
そこで、会派として（別紙）要望書を厚生労働大臣へ出すこととしました。
（別紙）
２０１２年４月１９日
厚生労働大臣 小宮山洋子 様
長野県議会改革・新風
代表 倉田 竜彦
要 望
日頃から厚生労働行政においてご尽力いただいておりますことに敬意を表します。
さて、自公政権下でつくられ障害者自立支援法は、当事者の意見、生活を踏まえずに拙速に施行して障害者の尊厳を傷つけました。政権交代後、政府は、このことを反省し、障害者自立支援法違憲訴訟団と基本合意文書を交わし、障害当事者を含む「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」が新たな法制度をつくるために設置されました。
この障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は、昨年８月３０日に「障害者福祉総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言－新法の制定を目指して－」をまとめ、「従来の医療モデルから社会モデルへの障害概念の転換」「谷間を生まない包括的規定」「慢性疾患に伴う機能障害を含めること」等を提言しました。
現在、国会で審議されている障害者自立支援法の修正法案である「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」（障害者総合支援法）案に、障害当事者の皆さんの意見が反映されるよう特に以下の点について強く要望します。
記
１、障害手帳のない慢性疾患全般についても医師の意見書等で補い、含まれることを、法律上も明確にすること。
２、医師の意見書等で含まれるとした慢性疾患等の利用できるサービスについては、自立支援給付、補装具、訓練等給付等、それぞれの福祉サービスの支給決定過程を経て必要と認められたサービスを、利用できるよう明確にすること。
以上
今回のメールによるご意見は、現在国会で審議をされている障害者自立支援法にかわる「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」（障害者総合支援法）で、対象となる者の中に慢性疾患に伴う機能障害をもつものも入れてほしいという趣旨のものでした。私は政策審議会の健康福祉を担当していることからこの法案と要望趣旨を調査しました。
「障害者自立支援法」を修正して、「障害者総合支援法」とする法案には、「この法律に規定する「障害者」に、治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって十八歳以上であるものを加えるものとすること」と、障害者の範囲に難病等を加える条項が付け加えられていますが、多種多様な難病のなかから一定の範囲を特定し、さらに「障害の程度」で限定することになる。中・軽度の聴覚障害者や知的障害などで障害者手帳のない人びと、さらには、慢性疾患に伴う機能障害について、どこまで考慮されるかは、不明であり、依然、谷間が残る可能性が高い。
ちなみに、昨年、改正された障害者基本法には、「その他の心身の機能の障害」に慢性疾患に伴う機能障害を含めることが明示されなかった。「障害者総合支援法」は、難病については一歩前進と受け止めることができるが、範囲は不明。
「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」は、「障害者福祉総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言－新法の制定を目指して－」を、昨年８月３０日にまとめ、以下のことを提言している。
・従来の医療モデルから社会モデルへの障害概念の転換
・「谷間」を生まない包括的規定
・慢性疾患に伴う機能障害を含めること
＊障害者自立支援法は、当事者の意見、生活を踏まえずに拙速に施行して障害者の尊厳を傷つけた。政権交代後、政府は、このことを反省し、障害者自立支援法違憲訴訟団と基本合意文書を交わした。「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」は、基本合意に基づいて、新たな法制度をつくるために設置された。障害当事者を含む５５人からなる部会。
「障害者総合支援法」は、昨日４月１８日衆議院厚生労働委員会で審議され、民主・自民・公明三党の賛成多数で修正可決され本会議に回されました。要望については、「難病患者について総合的な支援を行う」付帯決議はされましたが、慢性疾患に伴う機能障害者に対する支援策は、法律に明記されなかった。今後、このまま参議院で審議され成立する見込み。
そこで、会派として（別紙）要望書を厚生労働大臣へ出すこととしました。
（別紙）
２０１２年４月１９日
厚生労働大臣 小宮山洋子 様
長野県議会改革・新風
代表 倉田 竜彦
要 望
日頃から厚生労働行政においてご尽力いただいておりますことに敬意を表します。
さて、自公政権下でつくられ障害者自立支援法は、当事者の意見、生活を踏まえずに拙速に施行して障害者の尊厳を傷つけました。政権交代後、政府は、このことを反省し、障害者自立支援法違憲訴訟団と基本合意文書を交わし、障害当事者を含む「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」が新たな法制度をつくるために設置されました。
この障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は、昨年８月３０日に「障害者福祉総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言－新法の制定を目指して－」をまとめ、「従来の医療モデルから社会モデルへの障害概念の転換」「谷間を生まない包括的規定」「慢性疾患に伴う機能障害を含めること」等を提言しました。
現在、国会で審議されている障害者自立支援法の修正法案である「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」（障害者総合支援法）案に、障害当事者の皆さんの意見が反映されるよう特に以下の点について強く要望します。
記
１、障害手帳のない慢性疾患全般についても医師の意見書等で補い、含まれることを、法律上も明確にすること。
２、医師の意見書等で含まれるとした慢性疾患等の利用できるサービスについては、自立支援給付、補装具、訓練等給付等、それぞれの福祉サービスの支給決定過程を経て必要と認められたサービスを、利用できるよう明確にすること。
以上
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