
長野県議会がん制圧議員連盟による大阪府議会の、がん対策推進条例の制定経過、制定過程のなかでの議員などからの意見の内容について、最初に議会事務局調査課から説明を受ける。パブリックコメントは、80数件があった。参考人の違憲も聞いた。
大阪府議会には、政務調査委員会があり、議員提出による政策条例に関する申し合わせにより、議論が進められてきた。平成22年3月にスタートし、一年かけて議論や調査が行われ、23年3月に制定された。

続いて、健康づくり課の森本補佐から執行機関側の説明を聞く。国がん対策基本法の規定により府が策定するかん対策推進計画に、従い大阪府の特性に応じた計画をたてている。(国の計画にあっても大阪府に必要ないものは入れない。目標値も独自に設定している)
また、がん情報の収集と提供をホームページなどで行っているとともに、予防対策の一環で小中高で、がんカルタを使って予防教育を実施している。アフラツクが作ってくれた。
早期発見に向け、受診率をあげたい。乳ガンの検診率は英国で70,5%、米国で72.5%であるが、長野県は25.9%、大阪府で20.1%である。
大阪府では、市町村の行っている基本データから監視するシステムをつくる。住民基本台帳と検診データを合わせるもの。
また、受診率を向上させるために、キャンペーンなどを展開する、民間企業との連携などをすすめている。
医療は、国の拠点病院と府の拠点病院の役割分担をしていく。
緩和ケアは、チームで行っている。緩和ケア研修会を開催し、医師だけではなく看護士、薬剤師、管理栄養士などのコメディカルの皆さんにも研修をうけて修了証を授与している。緩和ケアでは、計画をつくるクリティカルパスが検討されている。