2月14日 会派事業仕分けの感想

本日行いました事業仕分けをやって、感じたことは県民委員の方からも指摘がありましたが、議員の立場と県民委員の皆さんとの立場に、違いがあるということを感じました。東京の事業仕分けを見ていて、国会議員がバッタバッタと仕分ける姿を見て、あんな感じかなと漠然と思っていましたが、ちょっと始まる前から違和感がありました。違和感の正体は、仕分ける事業に議員も責任があるという感覚です。

事業仕分けは、視点の問題ですが、私は現場でどう事業展開がされているのかという視点で、これまでの一般質問を行ってきましたので、これはこれで一つの視点です。もちろん、こうした現場視点でお話をされた県民委員の方もいましたし、今日はじめて事業評価シートの説明を聞いて、税金が投入されていることへの厳しい指摘もありました。これも一つの視点です。事務事業評価シートの書き方がおかしいということも視点です。これまでの経験から事業仕分けの視点というものは、幾つかの累計に分けられると思います。
一方で、議員の仕分けは、言いっぱなしではすまない重さを感じます。だからこそ、決算特別委員会の機能強化など議員のチェック機能を強化する必要もありますが、一般県民の皆さんの仕分けは、県政に関心を持ってもらう以上の効果があることを率直に感じました。

2月14日 会派事業仕分け③学力実態調査事業

全国学力－学習状況調査を授業改善を行う事業。4月にP調査、5月に結果を報告、6月に学校交流、11月にC調査を行い、授業が改善されたのか検証をおこなっている。
民間のものをおかねを使って行ってる市町村もあるの？授業改善はどう行われているのか？研究授業は、見ているか？指導要領の変更にどう対応してきたのか？家庭学習の改善に役立っているのか？県下全体に広げていく努力が必要ではないか。コスト意識から言えば、先生達の労働力も換算すべき？サイクルが確立されるべき。

2月14日 会派事業仕分②

高齢者・障害者にやさしい住宅改良事業論点整理

１，事業の概要
①この事業は、地域福祉総合助成金交付事業の一つであり、地域福祉総合助成金交付事業は全体で、平成２３年度２８５百万円、平成２４年度２６７百万円余の予算が付いている。財政当局からは県単独事業は減らすよう強く言われている。
②地域福祉総合助成金事業は、健康福祉部関係で様々な県の市町村を通じての補助事業を、メニュー形式に整理統合した者。

２，Ｃ判定の理由
平成２１年度当初内示額７５，３００千円が決算額４８，１４８千円（執行率63.9％）、平成２２年度当初内示額７２，０７５千円が決算額４９，５４４円（執行率68.7％）となっており、内示額と決算額の乖離が大きいことからＣ判定となっている。

３，論点
①年度当初の市町村からの要望を、どのように集約しているのか。他の事業と比較すると宅幼老所等整備事業のうち施設整備事業が平成２１年度執行率50.0%、同22年度65.1%に次いで、執行率が低い事業となっている。松本市に聞くと「高齢者福祉のしおり」にこの事業を紹介しているが、高齢者対象で19件、障害者対象で10件の申し込みがあった。したがって、年度当初の要望を正確に把握することができない。また最近の住宅はバリアフリーで最初からつくっていて、要望が少ないのではないかという声もあった。

②県は世帯の所得税8万円以下と所得制限をかけているが、たとえば松本市は住民税非課税世帯にするなど、低所得者層に絞っている。介護保険事業では段差の解消や手すりなどで20万円以内が対象で、うち1割が自己負担となる。こうした改修以外の浴室の全面改修などが対象となっている。障害者では手すり、段差解消などにも使われている。以上から、周知の方法が徹底されず、知っている人が得をすることになっていないか調査する必要がある。

③市の担当者に聞くと「もしこの県の事業がなければ市単独では行わない」と回答。市町村におろすと実施されない可能性がある。ただ財政力の小さい自治体は、そもそもこの事業を受けないという不公平がある。

４、私の結論　「要改善」
理由は、①この事業は低所得者層向けの住宅改修事業として必要な事業である。②単純に市町村におろすだけでは実行されない可能性がある。③ただ、県民の要望を、県として可能な限り把握し、実態に会った予算規模に是正が必要である。

以上

2月14日 会派事業仕分け

長野県議会会派「改革新風」による、事業仕分けが始まりました。
第1班は、スノーリゾート信州構築事業。
最初に観光部観光振興課の説明。県内スキー場利用者数の拡大を目指したもの。平成23年度はプロモーションを強化している。長野県スキー発祥100周年記念事業を行ってきた。
口火は、山岸議員。個々のプロモーションにおける費用対効果は、明らかにされているの？テレビや新聞などの効果は、出ているか？客は増えているのか？
県民委員、スキー人口は増えているのか？外国人は？イベントのターゲットは？人口も減っている、スキー人口は増えない、こういう中で、中国台湾など東アジアをターゲットにしているのか？効果が見えない、実績が見えない？子どもたちへの対策は？目標は？職員1名増の目的は？スキー人口減の原因は？800万円世帯でないとスキーはできないという意見もあるが？理想はどのような状況になることをいめーじしているのか？
冬の信州を売ればいいのであって、スキーは売れないのではないか？スタッフの質は？負担金がどう使われているのか？講座は負担金をとるべきではないか？
最後に委員から、感想を。金がかからない遊び方はないのか。全体として観光をとらえ直した方がいいのでは、長野県のスキーブランドは何か？リゾートは何か、総合的な戦略が必要。政策議論を踏まえて事業展開しないと、スキーにこだわることは間違っている。どうやって人を移動させるのか？アジアに目を向けるべき。ビザ特区。事務事業評価シートを見直しを、分かりにくい。プロスポーツ団体のトレーニングとして使ってもらうことも考えたらどうか。