おはようございま～す。(*^。^*) ♪
ＮＨＫ・朝日、毎日などの「反日マスコミ」の情報工作をぶちやぶって
日本が中国に侵略されないようにしてゆきたいですね。
本日は、その情報工作の実態とぶち破りかたを２０１２年、
正論１２月号に掲載の記事から学んでゆきたいとおもいます。
『反三戦』をただちに撃て！ 湯浅博著 より
(６５ページ～６９ページよりの一部引用です。↓)
この秋、ニューヨークの国連総会に出てきた
中国の楊外相と 李国連大使が日本に異様なののしりの言葉を吐いた。
＊＊＊その国連演説の中身も卑劣の一語につきる。
日本による、尖閣諸島の国有化は、中国主権への「重大な侵害だ」とは、
勝手な解釈による理不尽な言い分だ。
その理由になるとさらに勝手で日清戦争末期に
「中国から盗んだ歴史的事実は変えられない」とウソを承知で罵倒する。
日本が尖閣諸島を無主の島であることを確認して領有したのは、
１８９５年の下関条約より前のことで
清国が日本に割譲した「台湾及び膨湖島」にも尖閣はふくまれていない。
＊＊＊
この手の資料はまだあり１９５３年１月８日付の共産党機関紙、
人民日報が沖縄に関する記事で「尖閣諸島は琉球群島に含まれる」
という趣旨を記述したのも、世界に公表すべきだ。
事実をたたきつければ、のちに尖閣周辺海域に油田があると聞いて
「古来、中国領」を持ち出してきたことがあぶり出される。
とくに、米国のオバマ政権が、日本の施政権下にある尖閣に、
日米安保条約が適用されるといいながら領有権問題は中立を表明している現状をくつがえす必要がある。
米国は１９５１年のサンフランシスコ平和条約 第三条にもとずいて
尖閣諸島に施政権を行使し射爆場に使っていた。
１９７２年６月の沖縄返還協定の合議議事録でも米国が日本に返還する
「領土の範囲」に尖閣が含まれていたことを明確に同意したではないか。
日本にとって使い勝手の良いのは、権威ある第三者の調査結果である。
米中央情報局（ＣＩＡ）が日米が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に、当時の中華民国（台湾）が尖閣を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受けて行った調査結果がそれだ。
報告書は、中国の文革の担い手だった紅衛兵向けに１９６６年刊行の地図を例に
「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており琉球列島、すなわち日本に属していることをしめしている」と、指摘した。
６７年８月に北京で刊行された一般向けの地図帳でも同様だったと報告している。
結論として、ＣＩＡ報告は、日本の主張には「説得力があり」として
「尖閣諸島への中国のいかなる行動も米国を日本防衛に向かわせるだろう」と明快だ。
これらの事実を中国語に翻訳してネットにのせ
民衆に事実を伝えない共産党政権との間にクサビを打ち込むことが肝要だ。
（引用ここまで）
湯浅氏は、さらに、法律戦として「集団的自衛権」を行使すると中国に宣言することが大事であり、
海上保安庁法を変えて、領海侵入する中国の公船を排除する権限をもたせる。
次いで、台湾を中国の魔の手から引き離すのがよいと言われています。
海洋戦略を強化して日本を略奪しようとする中国と、
反日左翼政治家・官僚・反日マスコミどものきたない工作を阻止してゆきたいですね。
