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永田町カフェ7

日本が世界のリーダーとなるために、邪悪なるものを批判し、「地球的正義」を探求してゆきます。強く美しく豊かな日本であれ!

緊急拡散!人権侵害救済法案を断固阻止するために抗議しましょう。

2012-11-09 11:40:00 | 指定なし

こんにちは~臨時便です。(*^。^*)


 緊急情報拡散お願いします。


(※この人権委員会設置法案


=人権救済法案は、別名


ゾンビ法案といわれています。


法案成立まで、


しつこく、しつこくなんどでも


でてきて、国会での法案成立をたくらんでます。


しかも、どさくさにまぎれて、可決しようという動きを


するので、警戒しなくてはいけません)


 


臨時国会で


 ……「人権侵害救済法案」が


審議され可決する動きあり……


と、産経新聞にありました。


 


この法案が可決されれば、


日本人が在日の中国人や在日朝鮮人


在日の韓国人、同盟のかたがたから


 


「言論弾圧」「人権弾圧」されてしまいます。


日本が日本でなくなってまうのです。


 


 


中国資本に、日本の領土が


次々と買い占められて


日本の国土を奪われています。


そういう危機的状況の中で


日本人の


人権と言論の自由さえうばおうというのです。


民主党は国賊ですね。


 


民主党は、次の選挙で


在日の方々の票集めの


対策として


この法案を早急に成立させたいにちがいありません。


民主党は、


「在日韓国人をはじめとする


永住外国人住民の法的地位


向上を推進する議員連盟」


をたちあげた政党です。


 


日本人の税金をつかって


反日感情の強い人々の


地位向上をするとは


言語道断です(ーー゛)


 


 


この「人権侵害救済法案」


別名、「人権委員会設置法案」が国会の審議で可決されれば


 


 


日本人が


 「ウイグル人・チベット人」と同じように


 在日の人から、いいがかりをつけられて


拘束されたり、組織的なイジメをうけて


犯罪者にまつりあげられるという


恐ろしい社会ができてしまうのです。


 


中国国内と同じような「自由のない国」になり、


密告社会がはじまります。


 


密告者が「密告」でお金もうけをするような


地獄社会となります。


 


昨日NHKのニュースで、中国の貧しい地域が


テレビ画面に映った瞬間、画面が真黒になりましたね。


渋谷のNHKの中に、


中国国営テレビ局の


日本支社が


入っているからです。


(朝日新聞社のビルにも


中国国営の日本支社がはいってます)


 


「人権侵害救済法案」が可決されたら、


今後あのような、状況が増えてしまうという


ことを意味します。


 


テレビ新聞ばかりでなく、


インターネットや


月刊雑誌や週刊誌などでも


検閲が増えてくるでしょう。


 


つまり、中国批判、韓国批判、北朝鮮の


本当の情報がますます隠蔽され


 


日本国民が中国批判や韓国批判をすると


人権委員が、礼状なしに会社や、


家に家宅捜査にきて


パソコンなどを没収したり


事情聴取をされたりするのです。


 


不安と不信がうずまく、日本社会ができあがって


よいのでしょうか。


 


この闇法案を断固阻止していかなくては


いけません。


 


正しい情報が伝わらない状況が


どんどん増え続けます。


 


言論・人権の自由をうばわれないように、


臨時国会でこの法案が成立されないように、断固阻止しなくては


なりません!!!!!!!


(ーー゛)(・。・;(・・;)


臨時国会開催中に、


議員事務所や法務省に抗議しましょう。!!!!


 


法務省……電話03-3580-4111


      


法務省のファクス03-3592-7393


 


法務省の、インターネットの書き込み欄もあります。


 


※このブログの9月13日にも


「人権侵害救済法案」の件、


書いてます。ぜひ、ご覧ください。


※関連情報


このブログの4月2日に


ウイグル・チベットの悲劇??


を書いてます。


5月10日「チベット大虐殺の真実」青山繁晴氏著書紹介


※正しい歴史を知りましょう。


このブログの4月1日


「南京大虐殺」問題のウソ


4月25日には、


「慰安婦」問題のウソについて


書いてあります。


※8月14日のブログ竹島問題で日本人44人殺されたことを書いてます。


※8月16日のブログは


人民解放軍の幹部の話


「尖閣占領のための6大戦略」


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