創造的復興

大震災から２ヶ月がすぎたけれど、阪神大震災と比べて、復興が遅れており、学者ももっと復旧でいいから、急ぐべきだというようなことを言っている。
しかしながら、復興が遅れている原因は、阪神大震災と違って、津波により地盤が沈下したこととまた津波が来るかもしれないという不安に加えて、原発事故がある。
そのため、個人の所有する土地だからといって簡単に住宅を建てるわけにいかない。
もちろん、現政権の無能も言うまでもない。
しかし、ここで事を急いで、再び、地震や津波の被害を受けないように、どこに防波堤を作るか、住宅を作るのはどの範囲にするか等をきちんと決めてからでないと、同じ過ちを繰り返すことになる。
被災者には申し訳ないが、祖先がこの位置から下には住宅を建てないようにとの碑を残しているのに、それより下にたくさんの住宅を作り、津波で被災すると、自分たちの責任を棚に上げて、国に援助を申し込んでいるのである。
はっきりいえば、かなりの部分が自己責任の範囲に入るのではないかと私は思う。
それはそれとして、被災者には、できる限りの支援をするべきだと思う。
それによって、国の経済が活性化されればそれでもいいのではないか。

賠償枠組み決定へ

政府が提示した賠償の枠組みを東電が受諾したことによって、どうやら決定の運びとなった。
しかし、前にも書いたように、例外規定があり、政府にも責任があるはずである。
というより、東電は国の法律に基づいて企業活動をしているのだから、当然国にも責任があるはずである。
しかしながら、国が賠償の一部でも負担すると、ますます国債が膨らんでくる。
そんなときに、無能な政治家ばかりでは、国債を減らすことができない。
そんなことなら、東電に賠償させるようにしたほうがよい。
どうせ、東電も払いきれなければ、政府とうまくやって、電力料金を値上げするに決まっている。
ということは、政府が賠償しても、東電が賠償しても、結局は国民がその負担を負うことになるのである。