賠償枠組み決定へ

政府が提示した賠償の枠組みを東電が受諾したことによって、どうやら決定の運びとなった。
しかし、前にも書いたように、例外規定があり、政府にも責任があるはずである。
というより、東電は国の法律に基づいて企業活動をしているのだから、当然国にも責任があるはずである。
しかしながら、国が賠償の一部でも負担すると、ますます国債が膨らんでくる。
そんなときに、無能な政治家ばかりでは、国債を減らすことができない。
そんなことなら、東電に賠償させるようにしたほうがよい。
どうせ、東電も払いきれなければ、政府とうまくやって、電力料金を値上げするに決まっている。
ということは、政府が賠償しても、東電が賠償しても、結局は国民がその負担を負うことになるのである。