2015.9.18 23:52 産経ニュースよりーーーーーーーーーーーーー
ヨーカドーもアピタも…大型スーパー“冬の時代” 店舗閉鎖ラッシュ、消費者ニーズに対応しきれず
総合スーパー（ＧＭＳ）各社が、相次いで大規模な店舗リストラに追い込まれている。セブン＆アイ・ホールディングスは１８日、ＧＭＳの約２割に当たる４０店程度を平成３２年２月までに閉鎖する方針を固め、ユニーグループ・ホールディングスも最大５０店を閉鎖や統廃合する考えだ。カジュアル衣料品店「ユニクロ」など専門店への顧客流出を食い止められず、リストラ以外に業績改善の糸口を見いだせない状況だ。（永田岳彦）
セブン＆アイは、傘下のイトーヨーカ堂が運営する「イトーヨーカドー」や「アリオ」などのＧＭＳ１８１店のうち、不採算店を地域を問わず整理する。まず来年２月までに数店を閉鎖する。新規出店は年１店程度に絞り、収益向上が見込める店舗の改装に集中する。
セブン＆アイは、コンビニエンスストア事業が過去最高益を更新するなど稼ぎ頭である一方、イトーヨーカ堂のＧＭＳ事業は２７年２月期の本業のもうけを示す営業利益が前期比８３・４％減と大幅に悪化した。このため痛みを伴う改革が不可欠だと判断した。
食料品から日用雑貨、衣料品まで幅広く取りそろえるＧＭＳ業態は、各社とも苦戦を強いられている。かつては一つの店舗ですべてそろう幅広い品ぞろえで消費者を取り込んだ。しかし、画一的な売り場作りや専門店に比べ不十分な品ぞろえから、家電量販店やファストファッション店など、個々の分野で強みを持つ専門店に客を奪われた。
ＧＭＳはプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の開発や店舗改装などの改革を進めたが、多様化する消費者ニーズには応えきれていない。ＧＭＳ事業では採算改善に向けた、後ろ向きのリストラばかりが目立つ。
ユニーも京都府や福島県など２０府県で展開する「アピタ」や「ピアゴ」など約２３０店のうち、今後３～５年で約２割程度を閉鎖・統廃合する方針だ。知名度の高い中部エリアなどに特化する構えで、戦線を大幅に縮小する。
一方、イオン傘下のダイエーはＧＭＳ業態に見切りをつけた。家電や衣料品、日用雑貨の売り場などは集客アップや採算の改善が見込めない状態だと判断し、食料品に特化した店舗改革に大きくかじを切った。
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セブン＆アイ・ホールディングス、ユニーグループ・ホールディングスのGMS店舗の閉鎖。
閉鎖に伴い、従業員は退職を余儀なくされる。小売業で生きてきた方には、他業界は未知の世界。
会社からも勧められ、退職金も優遇されコンビニを目指す方も多いと思います。
けど、コンビニ業界が必要とするのは、コンビニ業界未知のあなたの退職金。
決してGMS時代に培った小売業の知識では、ありません。
コンビニ本部社員のオーナーへの転身が、ほとんどないように、
コンビニオーナーは、現状ほとんど儲からない。
儲かるのは、人件費を家内労働にたよるか、また雇われ店長をやすく使うブラック疑似エリアFC展開で、
個店あたりのコストを下げる本部のみ。
今、コンビニオーナーに求められるのは、小売業の知識をもって
個店の収益をあげることより、本部の指示を忠実に守り
過剰投入を素直に受け入れ、廃棄を出し、本部利益を最大化に貢献するオーナー
小売業の知識は必要ない、また本部にとっては逆に邪魔なので退職金が
なくなると、排除にかかります。
退職金を提出して、組合のない社員にならせてもらい、
家族を路頭に迷わせる道が、コンビニオーナーに待っています。
先ずは、外に新たな職を求めて活動されるのでしょうが、年齢や経験などで、なかなか再就職先がスパッと決まらない方々が、コンビニ本部の甘い誘いに乗ってしまうかもしれませんね。
これから新しくコンビニオーナーになるのは自殺行為に匹敵する。既存店ですら、みな汲々としているのに、最初から低日販確実の新規オーナーは絶対に止めるべきだ。
もちろん、最初から最低保証を完璧に満喫するような堅い意思がある狡猾な人は別だが、この場合は、青看板だけはダメだ。青看板の最低保証条件だと、ほとんど商品投資はできないため、オープン時からスカスカの極みのような品揃えしか出来ないし、全時間ワンオペの人件費しか使えないため、最低保証のうま味が全くない。
確かに、青看板の新契約は、新規加入は、自殺行為です。チャージが、さがる2～３店舗経営、ＭＯ店舗をイメージし、最低保障なし新規加入者は、使い捨て。ギブアップ後ＭＯによる乗っ取りで計画されている新契約だと思います。
店舗数だけの拡大自体が、本部だけの数字を一時的に成長しているように見せかけていることは百も承知で、それが既存店の健全な営業を妨げていることも知っている。つまりは、既に出店ではなく、店数を本当の適正数にして、適正数になった店が健全に安定営業を続けられるようにする時期に到達したことは重々理解している。
問題は、それでも競合他社が出店してしまうと自店が影響を受けてしまうからなどの理由で、全社が出店競争のジレンマから抜け出せないことだ。
また、24時間営業を全国のどのオーナーも望んでいないことも百も承知だが、これも自社だけが深夜営業を止めると他社にやられてしまうというジレンマから全社が躊躇している。人手不足、環境配慮、防犯、地域社会の健全化などの観点から各社は深夜営業は適切ではないことは知っている。
人手不足が極まりつつあることも全社共通認識。出店がそれをさらに悪化させることは誰でも理解できる。自ら人手不足の原因を作っていることも、各社本部は理解している。チャージ料率が現状の加盟店の経営状態にマッチしていないことも知っている。本部だけが稼げる体質になってしまっていることも知っている。
これらの問題点は流石の本部も全て理解した上で、他社が・・・といったくだらない理由で、問題点への解決への道を自ら閉ざしているのが現在の状況だ。
当然ながら、そんなことはいつまでも続けられるはずもなく、疲弊度がマックスとなった加盟店から倒れていく。一つ減り、二つ減りと徐々にそれは進行する。しかし、その頃には、時すでに遅しで本部はもはや道を修正する時期を逃すことになり、取り返しがつかない状態になっているに違いない。フランチャイズで店を営業してもらえなくなっていったら、もう本部は死に体である。恐らく、長くとも10年以内には確実にそんな状況になるのではないだろうか。
グノシーにも、コンビニ奴隷契約の記事が・・・。
インチキ会計まで暴かれている。
これじゃ、もう新たに誰もコンビニオーナーになろうと考える人は現れることはないね。
これだけ、コンビニが叩かれても、まだまだ、コンビニ加盟者は、います。ユニーからも多くのかたが、コンビニオーナーになるでしょう。コンビニは、一流企業とのイメージが、浸透しているからだと思います。本部は、一流企業、現場は、個人経営。このギャップは、常識を超えます。良識を持って報道していただける機関が、増えること を期待したいと思います。
本部も加盟店も、先の見えない世界に迷いこもうとしています。店舗が、過剰になれば、個店の収益が悪化し、本部も大幅な減益になることは、明らかです。しかしコンビニ大手の前略は、国内の店舗数の拡大戦略、加盟店からの収奪。これから、加盟店に利益のでないサービス、商品の導入が、続くと思います。また、異議を唱える人への迫害が益々顕著になり、加盟店を黙らせる行為が激しくなると思います。
加盟店を締め上げてる現状は、その現われだと思います。企業活動本来の目的を忘れた企業は、社会から淘汰されると思います。