前途多難、ファミマ・ユニー統合

ファミマ・ユニー統合、「対等」が足かせ　

長引いた交渉、両首脳「互いの理解は深まった」が

2015年10月16日（金）

10月15日、コンビニエンス業界3位のファミリーマートと、同4位のサークルKサンクスなどを傘下に持つ流通大手ユニーグループ・ホールディングス（以下、ユニーGHD）が、経営統合することで基本合意したと発表した。

9時から始まった記者会見で発表されたのは主に3つ。統合の形態と統合比率、そして統合後の経営の数値目標だ。

　ファミリーマートが存続会社としてユニーGHDを吸収合併し、持ち株会社となる。そのうえでファミリーマートのコンビニ事業を事業会社であるサークルKサンクスに移管し一本化する。総合スーパー(GMS)事業を展開するユニーも新たな持ち株会社の下にぶらさがる。合併比率はユニーGHD株1株に対して、ファミリーマート株0.138株を割り当てる。

　統合から5年以内には、売上高5兆円以上、連結営業利益1000億円以上、国内のコンビニやGMSなどの店舗数は2万以上、海外の店舗数も1万以上を目指すとした。

　両社が経営統合に向けた協議を始めると発表したのは3月10日。当時は8月に基本合意書を締結するとしていた。だが交渉はずれ込み、1カ月半遅れの10月15日、ようやく発表にこぎつけた。その割には「未定」として発表しなかった重要な要素も多い。例えば統合後のトップなどの経営体制や社名などだ。統合準備委員会を設置して今後も検討を重ねていくという。

　一方、会見で両社長が強調したのは2社が「対等」な関係であり、そして「信頼関係」が築かれたということだ。

　発表の冒頭、ユニーGHDの佐古社長は「対等の精神に則った経営統合を行うことに関し、基本合意書を締結した」と語った。締結が予定より遅れたことについて、佐古社長は「色々な部分でメンバーが入って、時には席を立つこともあろうという話し合いをしてきた。しかし、根底にはどうにか成し遂げようという気持ちがあったので真摯に話をしてきた」と思いを打ち明けた。

　ファミリーマートの中山社長も「協議に時間を要したのは互いに理解をするため。GMS事業についての素朴な疑問も含めてぶつけ、佐古社長から真摯に説明してもらった。発表の延長がデメリットかというとそうではなく、互いの理解を深められた」と明かした。

　だが「対等」であることを重視するあまり、相手への配慮が過剰になると、統合がスムーズに進まない恐れがある。

「統合後の店名、発表は先送り」

　会見上、質問が相次いだのがファミリーマートとサークルKサンクス統合後のブランドについてだ。

　コンビニ事業の店名を一本化することは明言した。経済合理性を考えれば、規模の大きなファミリーマートに一本化することが自然だが、そのブランド名については明かされることはなかった。これについて中山社長は「ブランドを一本化する方が（ブランドを2つ残すよりも）メリットはある。そのために両社が合意することが大切。その上で（統合を）進めて行く」と説明した。どんな店名にするかはともかく、まずはブランド一本化についての合意に至るまでの協議が、今回の基本合意が遅れた要因のひとつであると示唆した。

　また業績不振が続くユニーGHD傘下のGMS事業では不採算店舗の整理については明確な方針が示されないままだった。「契約満了の物件や、継続的な赤字が続く店舗もあり、これを機に集中と選択を進めていく。ただし地元において店舗は非常に重要な位置づけなので、そこについては十分考えていきたい」（佐古社長）と述べるにとどまった。

　「精神」は対等だとしても、統合比率をみれば、ファミリーマート主導であることは明らかだ。ユニーGHD株1株に対して割り当てられる、ファミリーマート株は0.138株だ。ユニーGHDの関係者に配慮すれば、ファミリーマートによる「吸収合併」をイメージを極力出したくない事情は理解できる。しかし、である。「対等」の精神を打ち出すほど、統合作業のリーダーが誰かということが見えにくくなる。

　この先、統合の具体化に向けて両社はさらにシビアな交渉を重ねていかなくてはならない。その中で「対等」の精神が足かせになることもありうる。

　「企業の経営統合で重要なのは意思決定者を1人にすること」。かつて、老舗百貨店の大丸と松坂屋を統合したJ.フロントリテイリングの奥田務相談役は、企業統合の要諦をこう語った。意思決定者が複数いる状況や、主導権を握るリーダーが不在の状況では、統合作業に時間がかかり、統合後の成長にも足かせが生じてしまうというのだ。

　事実、サークルKとサンクスの合併でも、どちらが主導権を握るのか見えづらいまま統合作業が進み、統合後のシナジー効果を生み出すまでには随分と時間がかかった。

　統合に向けた議論が膠着状態に陥った時、どちらかが最終決断を下す必要がある。ファミリーマートの経営陣は、ユニーGHDとの摩擦を覚悟のうえで重要事項を決断するスピード感が求められる。

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長かった、経営統合への調整がやっと整い、昨日の発表。

コンビニの存続会社は「サークルKサンクス」、店名は統一することは

決めたが、店名は未定。

サークルKサンクスファミリーマートになるのかファミリーマートに一本化されるかは、未定。

会社統合の方向性は見えたが、本来の目的は隠したまま。

統合でのメリットはリストラでの人の削減。そのことが一番の重要項目だが

記者会見で質問もない。

お互いに人間関係が希薄になるなかでの、強引な人事異動、コンビニオーナーへの独立の

退職勧告等が始まるだろう。

でも決してコンビニオーナーになってはいけない。

FC法のない業界は、常識の通用しない「漆黒」の世界。

個人の努力は決して報われることはない。