ーーーー「コンビニ契約奮闘記」Face bookからの転用ですーーーーーーーーー
「ミステリーショッパーはただの健康診断ですから~(わざわざ振り返ってニコッッッッ!!)」
とは、2010年10月に北海道で開催された、ほぼ全道全ローソン店のオーナーか店長が参加した、ローソンオーナーズミーティングで株式会社ローソン社長の新浪剛史氏が放った言葉である。
”オーナーズミーティング”というと随分聞こえがいい。ローソンはいかにも本部が、新浪社長直々に加盟店と対話しているように聞こえる。しかし冒頭にある言葉は、実はそのミステリーショッパーによる、極めて一方的かつ点操作も容易に可能で本当に加盟店と信頼関係を築く気があるのかという疑問を十分に抱かせる様な、その様な採点結果によって、”契約更新拒否”をされて生活基盤を失いそうになって苦しまされているオーナー達も出席している中で放たれた言葉なのである!!!!
これでは、契約更新時期に差し掛かっていないオーナー達を欺くための言葉になってしまっている。仮に、「業と欺いてはいなくて、違う意味です」と言ったとしても、聞く側に対して「錯誤の誘発性」が極めて高く、しかもその取り違えた意味は究極的に重要な内容だ。
「更新時期に差し掛かっているオーナーは割合で言うと少ない。差し掛かっていないオーナー達にミステリーショッパーによる採点結果を契約更新拒否材料に使っている事を知られなければ、ローソン本部のミステリーショッパーのやり方を不当と考えるのは少数派ということにできるし、連帯も難しくなるに違いない。」
・・・とわざわざ振り返ってニコッッッッ!!とした笑顔の裏でほくそえんでいる様であった。
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ーーーこのブログに寄せられたコメントよりーーーーーーーー
別にドライならそれはそれで一貫してれば問題はない。
問題はいざ揉めたり辞めたりする時に突然ドライになったり、自分達の得のために熱血で説教されること。
例えば震災で対応しないのなら、それだけのこと。
見限られるだけ。中途半端なパフォーマンスが腹立たしい。
私の中での分岐点は、新浪、元社長が「MSの点数が悪い店は弁護士何人使おうと裁判しようと必ずやめさせます」の発言からですね。
多分、いい店のために悪い店を淘汰するということだろうが、社員個人なら自分の頑張り次第でどうにか出来るが、店はどこかの歯車が弱れば一気に瓦解する。特に若いちゃんとした店長でも雇わなければ、年配オーナーは歯車がボロボロ。それを立地のみの売上でカバーしてる。
それでやめさせられたらバカみたいだね。
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MSの導入経緯とは、なんだったんだろうか。
新浪氏の外向きの発言では、導入前当時は、ローソン全店ボロボロでお客様からもクレームの嵐だった。そのため、MSを入れて店舗改革を行う必要があったというものだった。
しかし、真の目的は何か。
・ダイエーから受け継いだ会社の収益を上げるため、加盟店からどれだけ搾り取ることができるかに尽きると判断。
・コンビニ会計を研究理解し、加盟店の利益を本部の利益に付け替えるには、廃棄をいかに過剰に出させるかが必要かに着目。
・過剰廃棄させるには、夜間帯まで含めた全時間帯での廃棄対象商品の在庫数量に着目し、それを規定した。
本来ならば、立地環境などにより、各店の必要とする商品数はさまざまになるにも関わらず、全国全店一律の店頭在庫数量規定とは恐れいったものだ。これだけでも真の目的がはっきりしている。
MS を導入してからの業界内順位は、どうなったか?やはり変わらず2位のまま、むしろFMに既に抜かされ3位転落か?つまりは何の効果的結果はもたらさなかっ たということだが、ローソン本社の利益面には大いに貢献し、彼はプロ経営者という称号だけを手に入れることが出来た。
MSで成功したのは、新浪氏個人だけである。
恐らく、今は9割以上の加盟店オーナーの心は離反しているだろう。
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実際にやっているのは100%子会社
株式会社ベストプラクティス【株式会社ローソン100%子会社】
■2011年10月に株式会社九九プラス ローソンストア店舗、2012年6月にEコマース(ネットショッピング)調査、2013年3月に株式会社ローソンHMVエンタテイメントの全国のHMV店舗調査も行っています。
【環境・社風】従業員数150名の内、約6割が株式会社ローソンからの出向社員です。事業の要となる調査業務は、主に契約社員の方が担っていま す。平均年齢30歳前半と若いメンバーが多い環境です。また、フリーデスクのオフィスは、役員、上司との距離も近く「○○」さんと声を掛け合うフラットな 雰囲気の職場です。
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新浪氏は、自分の経営能力を示すために、加盟店の信頼を裏切った。MSは、あきらかに
彼の詐欺師的体質を表している。
健康診断程度と安心させておいて、100%子会社のミステリーショッパーズを使い、
契約更改でチャージがあがる加盟店、本部の意志通りに商品を発注しない加盟店を切っていった。
その手口は、考え抜かれた姑息な手段だ、犯罪的行為もある。
現契約を無効にするために延長契約書に切り替える、連帯保証人をとる。
意図的にロスをださせ、店利益を本部に取り込み、経済的に追い込む。
店舗の直近に、新店舗をだす。
MSも最悪のタイミングで受けさせ、C評価におとす。
ありとあらゆる、裏切り行為を行う。
今、仮にMOが200人とすれば、500人体制に持ってゆき
ひとり、20店舗1万店。9500人の加盟者が不要になる。
SV機能をMOに持たせ、本部はスリム化。
それが、狙いと思う、加盟するオーナー、現オーナーは
金だけ取られてお払い箱。それが、新浪、玉塚氏が
目指す、ローソン像だと思う。