コンビニ経営相談室「あかり」

気がついたら全てを喪失、それがコンビニオーナー。加盟を阻止し、脱退を支援します。コンビニの経営の現実をお知らせします。

ファミマ暴走?業界の慣例破り、異様な出店攻勢。

2014年09月11日 22時22分32秒 | 日記

ビジネスジャーナル 2014.09.10ーーーーーーーーーー

週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/9月6日号)は『コンビニ 超進化 進化なくして生き残れない 10兆円市場争奪戦』という特集を組んでいる。「『開いてて良かった』のキャッチフレーズで40年前に誕生したコンビニエンスストア。消費者のニーズをくみ取る形でさまざまな商品や機能を取りそろえ、大きな進化を遂げている。今や全国に5万店、10兆円市場にまで成長、すっかり身近な存在になったが、その“真の姿”は意外に知られていない」という内容だ。

 

 今回の特集の切り口は「進化」だ。14年度には10兆円にもなると見込まれている市場で、生き残るためには進化が欠かせないのだ。

 コンビニ大手3社(セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート)は昨年度以降、過去最高のペースで猛烈な出店攻勢をかけている。特集記事『賃料3倍で一等地確保! 過熱する大手の出店競争』では、特に業界3位のファミリーマートは「いま優良な立地を確保しなければ、競合に押さえられ、差をつけられてしまう」(ファミリーマート開発本部長)と、最大手のセブン-イレブンに並ぶペース(年間1600店)で出店を続けているという。なお、ローソンは年間1100店ペースだ。

 ただし、ファミリーマートのやり方がおかしくなっていると批判の声が出ている。最近は相場の2~3倍の賃料を提示したり、“他社が契約した土地の地主の切り崩しはしない”という業界の紳士協定を破るような動きも見せているのだ。

 このファミリーマートの積極攻勢は数字(コンビニ本部の売上高に当たる営業総収益に占める販売管理費率)にも表れている。

「大手3社で比較すると、ファミリーマートの販管費率はもともと競合よりも高い傾向にあったが、13年度は69.1%と前年度から3.8ポイントも跳ね上がり、いまや70%近い水準に達している。(略)販管費率の上昇はそのまま営業利益の圧迫につながる。(略)13年度の営業利益率は前年度比0.4ポイント減の12.5%と、大手3社で唯一マイナスに転じているのだ」(同記事)

●業界再編の可能性も

 また、特集記事『過去最高の出店の陰に 忍び寄る業界再編の足音』によれば、コンビニ大手3社が猛烈な出店攻勢をかけ、下位チェーンはじり貧となっていると伝えている。エリアフランチャイズ(FC)として京都や奈良で約100店のサークルKサンクスを運営していた企業が今年3月末、約25年間続けてきたサークルKとの契約を途中解除してローソンと契約、100店がローソンへ変わった。

「サークルKでは、こうしたエリアFCの離反が相次ぎ、他社に奪われている。(略)2011年以降の3年弱の間に、サークルKの全店舗数の1割弱に当たる約500店がローソンとセブン-イレブンにくら替えした。エリアFCが離反する最大の理由は、加盟店の収益悪化だ」(同記事)

 加盟店の1日当たりの平均売上高(平均日販)を見ると、サークルKは約45万円と赤字スレスレの状態だ。セブン-イレブンは約65万円。ローソン、ファミリーマートは50万円台なのだ。

 東日本大震災以降、惣菜や生活用品などをコンビニで買う女性やシニア層も増加。市場自体が拡大し続けているが、セブン-イレブンの独り勝ち、寡占化が進み、下位チェーンをめぐる業界再編の動きが出てきそうだ。特集では5大コンビニのトップインタビューも掲載しているので、業界関係者は必読だろう。

●ファミリーマートがサークルKを狙う?

 コンビニの「進化」の代名詞になりつつあるのが、セブン-イレブンのセブンカフェの大ヒットだ。セルフサービス式のコーヒーで、レギュラーサイズが100円と、缶コーヒーよりも安いにもかかわらず味が良く、コストパフォーマンスが高いのだ(特集記事『缶より安く高品質を実現 コスト削減で原価率は50%!?』)。いまや、1店舗当たり1日50~100杯の安定した売り上げを見込める主力商品になっている。昨夏はアイスコーヒーの人気爆発で、需要が逼迫、欠品が相次いだのは記憶に新しい。この夏も、コンビニ各社、アイスコーヒーをめぐって熾烈な戦いを繰り広げた。

 同誌9月13日号では、コンビニのアイスコーヒーをめぐる興味深い記事をコラムで掲載している(『コラム 氷の融通めぐって高まる サークルKの再編観測』)。

 アイスコーヒーに欠かせない1杯約150グラムのカップ入りの氷だが、「セブン-イレブンは今年、氷の調達先を2社に増やし、安定供給の準備を整えた。ローソンやファミリーマートなども氷の確保に走り(略)製氷大手も今春から製造ラインをフル稼働させて対応に追われていた」(同記事)。

 しかし、そこで出遅れたのがサークルKだ。「そこで氷を確保できなかったサークルKサンクスのために、ファミリーマートが氷メーカーの製造ラインの一部を明け渡したというのだ」(同記事)

 その背景で、ファミリーマートがサークルK本体を虎視眈々と狙っているためだという。しかし、サークルKは、昨年2月にユニーグループ・ホールディングスの完全子会社となったばかり。「単独で売却される可能性は現状ではほぼゼロ」(同記事)とするが、はたしてどうなるか。サークルKをめぐる熱い戦いが続きそうだ。

「ダイヤモンド」の『From Editors』(編集後記)によれば、“夜行性”の編集部ではコンビニ依存生活を送っている人間が多いという。企画案を検討するデスク会議でも議論百出、コンビニ愛すら感じられる議論が繰り広げられたというが、まさに誰かに話したくなるコンビニネタが満載の特集だ。
(文=松井克明/CFP)ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 以前書いたようにファミマの攻勢は凄い。

よくあれだけ加盟店を探してくるなと思う。だから、土下座事件、油に水を

かけて火事になった店舗もでてくる。過剰なエリアの中にこれでもか

これでもかと出店攻勢をかけている。

正直、これだけファミマ、セブンイレブンの出店攻勢が激しいと

コンビニ経営をやめた事は、正解だったと思う。

本部のだけの生き残りのために、自分の人生を賭けるのは

ばかばかしいことだ。

得られる物はない。

 

 


ローソンに異変?減収と新業態店苦戦で従来路線転換か。

2014年09月11日 21時44分42秒 | 日記

ビジネスジャーナル2014/9/11 06:00ーーーーーー

大手コンビニエンスストアチェーンのローソンが、事業の多角化を加速させている。

 今月6日に、シネマコンプレックス(複合映画館)国内3位のユナイテッド・シネマ(UC)を買収することを発表。投資会社・アドバンテッジパートナーズ(AP)などからUCの持ち株会社の全株式を取得。買収金額は100億円強といわれる。UCは全国36カ所、331スクリーンの映画館を展開し、イオンエンターテイメント、東宝グループに次ぐ規模であり、2015年1月期の売り上げは200億円を見込む。

 ローソンは10年に音楽映像ソフト販売のHMVジャパンを買収し、現在ではローソンHMVエンタテイメントとして各種チケット販売などエンタメ事業を展開している。映画館事業はローソンHMVの子会社が手掛け、HMVは映画チケット販売だけでなくシネコン施設を活用したイベントなども行う。ローソンのエンタメ事業の売上高は14年2月期で2600億円、営業利益は100億円。UC買収などで19年2月期には売上高3500億円、営業利益150億円を目指す。

 ローソンは介護事業にも進出する。首都圏で介護事業を手がけるウイズネットと提携し、ウイズネットがローソンの加盟店となりコンビニを運営する。1号店は15年2月に埼玉県川口市に開く予定で、ケアマネージャーが常駐して高齢者を支援する。ローソンは加盟店となる介護事業者をウイズネット以外へも広げ、介護コンビニを首都圏、大阪や名古屋など大都市部を中心に3年で30店を出す計画だ。

●利益優先から規模拡大に転換か

 ローソンの14年3~5月期の連結売上高は前年同期比2.0%減の1171億円。営業利益は17.6%増の168億円で3~5月期として過去最高益を更新した。レギュラーコーヒーや揚げ物などの総菜が好調だったためだが、懸念材料としては減収になったことが挙げられる。加盟店の売上高は2.7%増えたが、直営店が14%減ったことが響いた。かなりのペースで直営店をスクラップ・ランド・ビルドしているためだ。

 既存店の売上高は前年割れが続き、国内のローソン(1万263店:7月末時点)とナチュラルローソン(109店:同)の既存店売上高は消費増税の影響を受け7月は2.3%減。生鮮食品を扱うローソンストア100(1181店:同)は消費増税前からマイナスが続き7月は5.4%減だ。ローソンストア100と小型スーパーのローソン・マートを運営する連結子会社、ローソン・マートの3~5月期のチェーン全店売上高は194億円で、営業利益は6億3700万円の赤字。野菜など生鮮食品を扱うローソンストア100はコンビニの新業態と評判になったが、苦戦が続く。そこで、小型スーパーに軸足を移した。

 ローソンは15年2月期には国内で過去最多の1000店以上を出す方針。これまでは1店あたりの売り上げを増やす利益優先の経営を進めてきたが、ライバルの出店攻勢に対抗するため、規模の拡大に力を入れる。玉塚元一社長はメディアのインタビューで他チェーンの買収について、「話があれば積極的に検討する」と意欲を見せている。経営不振が続くコンビニチェーン4位のサークルKサンクスをめぐり、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの上位3社による争奪戦が始まるとの見方が強い中、ローソンが先手を打って獲得に動く可能性もある。

 ローソンの海外店舗は中国や東南アジアを中心に509店(7月末)だ。今後5~10年で「国内(ローソングループ全体で1万1922店:同)を超える店舗をつくりたい」考えで、米国本土への出店も検討しているという。国内のコンビニと小型スーパー、それに海外のコンビニを経営の3本柱とする。

 5月、親会社である三菱商事は竹増貞信氏を副社長としてローソンに送り込んだ。これについて、竹増氏は玉塚氏の「お目付役」として派遣され、「玉塚氏が目立った実績を挙げられなければ、2年後に竹増氏を社長に据えるつもりだ。最近の果敢な多角化と規模拡大は、早く実績を挙げたい玉塚氏の焦りの表れ」(関係筋)との見方も

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 玉塚ローソンの迷走は、マスコミも取り上げはじめた。

全てをFC化し、加盟店収入の最大化を図ろうとしているのだろうが、

加盟店も利益をあげて成長は維持できる。加盟店に赤字を押しつけ

本部のみが収益をあげる構図はもう崩壊している。今のローソンは

廃棄を押さえるために品薄で、魅力がなくなっている。加盟店が

利益をだすために本部に背を向け始めている。

客数前年比94.3%が物語っている。

新浪さんもこれを見越して、早々と去った。

玉塚社長どこまで、踏ん張れるか、今が正念場。

 

 


チケット売上で、水増し。ローソン8月売上。

2014年09月11日 05時27分48秒 | 日記

 

2014年8月の営業概況ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

株式会社ローソンの2014年8月度実績(注)は、全店総取扱高184,589(百万円)前年比100.4%、既存店売上高前年比98.5%、全店平均日販555千円、既存店平均客数(=864人)前年比94.3%、既存店平均客単価(=602円)前年比104.5%となりました。なお、国内ローソン事業(注)の既存店売上高前年比は99.0%となりました。

8月は、西日本を中心とした、記録的な集中豪雨などの天候不順の影響やたばこの売上減などにより、既存店売上高は前年を下回りました。なお、コンサートチケットの売上については、前年比を3%強ポイントほど押し上げる効果が出ました。

 

3月

4月

5月

6月

7月

8月

全店売上高 前年比

104.1%

100.1%

101.1%

97.2%

99.3%

100.4%

既存店売上高 前年比

102.5%

98.3%

99.4%

95.3%

97.4%

98.5%

全店平均日販(千円)

535

504

516

524

555

555

既存店客数

(人)

821

840

850

864

888

864

前年比

96.7%

98.5%

98.6%

96.8%

95.8%

94.3%

国内ローソンストア100事業

 

3月

4月

5月

6月

7月

8月

 既存店売上高 前年比

95.7%

93.3%

94.5%

95.6%

94.5%

93.2%

 既存店客数 前年比

93.1%

94.5%

94.3%

94.4%

93.1%

91.3%

 既存店客単価 前年比

102.8%

98.8%

100.2%

101.3%

101.5%

102.0%

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

やはり、という感じだ。

チケット売上が、本体の売上を3%押しあげているということは、チケットの

売上が、3~4倍それ以上かも知れない。

買収したユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングスの売上を

計上したのではないかと思う。チケットでは利益はでない。

実質的な既存店の売上高は、客数前年比の94.3%前後と思われる。

客数前年比は、月を追って悪くなっている。売上高を水増しするために

ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングスを買ったとしか

思えない。既存店には何のメリットもない。