改善が必要な民生委員の活動費!

　今日で９月も終わりですが、まさに”秋晴れ”。午後の時間帯に母の入院先に寄るとベットサイドに大きな袋に”洗濯物”が置いてあったので、”洗濯日和”のチャンスと思い、すぐに帰宅して洗濯し、外に干すことが出来ました。

日々、生活相談活動で忙しい友人が、「この間、休みなく相談者が来る。それも３０歳代の青年で、みんな病気と失業で大変な方々・・・格差・貧困というより人権問題で捉えなければ」と市民の実態を教えてくれました。同様な相談は私たち党市議団にもたくさん寄せられています。

市内にある町内会単位には、身近な生活相談役として民生委員が配置されていますが、過日も紹介したように「民生委員の成り手がいない」と町内会長さんが苦労しています。

私は、民生委員推薦会の委員のひとりで、８月２４日の第５回民生委員推薦会で推薦名簿提出者271名の民生委員を適任者として推挙しました。が、今年は一斉改選(312人)ですが41人が決まっていない状態でした。(その後も欠員補充がされつつ)１０月中旬には、北海道に推薦者の提出期限が迫っています。

「何故、成り手がいないのか?」と私なりに感じるところでは、長引く不況と高齢化の進展などの要因も重なり、相談内容も多様化し複雑で、同時に福祉分野の法の改正によって負担が大きくなっているように思います。

それと同時に、民生委員の処遇問題もしっかり、国・道が予算付けをして改善しなければならない、と思います。

現在の民生委員一人当たりの活動費は道が年間58.200円、そして市が年間30.000円を支給していますが年間88.200円です。金額で判断するものではありませんが、「以前と比較しても民生委員の仕事の量は難しくなっている」と経験者から聞いたことがあります。民生委員の高齢化も問題になっていますが、後継者として若年層を選出しようとしても、専業主婦の減少が要因となり、現状の活動費のあり方を見直す時期に来ていると率直に感じます。身近な地域の相談役としてなくてはならない役割の重要性を考えるとそう感じるのは間違いなのでしょうか?

「活動費を増やすなんて・・・行政改革に反する」という意見が出るのかも知れませんが、必要な部門に予算付けを行うことには反対する方はいない、と思います。先にもふれましたが、貧困と格差が拡大している現状からも、この問題は単に一自治体の問題ではなく、政治問題で解決策を出すのが本筋だと、私は考えます。

代表質問を振り返ってパート2

今日の午後からは、秋雨前線の影響で”台風並み”の強風と豪雨でしたネ。

昨日の続編を書き込みます。

代表質問では、職業訓練センター」の存続問題をとりあげました。問題は単に「職業訓練センター」の存続として見るのではなく、明野工業団地は地元中小企業の育成、技術の伝承として「人づくり村」と規定している場所である、という認識が重要と考えています。

私は、職業訓練センターの存続と人づくり村との関連から存続の必要性をただしたところ、担当部局からも「今後の中小企業の育成、人材確保の面からもその方向性をしっかり持って対応する」と答弁されました。

　また、所在不明の市民がないまちづくりに関わって、(私は)過去５年間における納税、国保、介護保険、後期高齢者医療、固定資産の担当課並びに選挙管理委員会などに対し、市民への送付状況と返戻状況を調査した結果、送付住所の基本である住民基本台帳に基づいて送付しているのに、不在不明による郵送物の返戻は今年度だけでも、のべ２．２１４人もいることが明らかになりました。各課は住民基本台帳との不一致に対し、何ら対策を講じていないことが要因のひとつです。所在不明者を調査し、その対応策は住民課による住民基本台帳の「職権消除」の処理を行うことが必要です。担当部局は「正確な人口統計を掌握するためには、各課の郵送物の返戻に対しても追跡調査が必要であり、今後は横断的な協議と対応策を検討したい」と提案に前向きな姿勢を示した。

　安全なまちづくりとの関わりで、建物を解体したコンクリート塊などを再利用した砂利「再生砕石」に、人体に有害なアスベストを含む建築資材が混入していることが、東京、埼玉、神奈川の1都2県の約130ヶ所で市民グループが行った調査で判明した問題をとりあげました。市は、10年前から再生骨材を道路や下水道などの公共工事に再利用しています。再利用に当たっては、道が認可した苫小牧地区建設廃材再生処理協議会が廃棄物処理法に基づき適正に処理したものを利用している（昨年度だけでも「再生骨材」は36.791立法㍍を利用）が、今回の調査結果では、“想定外”のストレート材のコンクリート魂から、アスベストの一種であるクリソタイル、クロシドライトが検出されています。アスベスト対策は財政問題の有無を問わず、適時調査、改善を行うことが重要であり、「再生砕石」のアスベスト問題に対する対応も注視しなければならない問題です。他にも質問していますが、既に書き込んでいる内容もありますので、今回で終わりです。

　今日から、２００９年度企業会計決算委員会(10/12～13)に向けて勉強を開始しました。決算委の質問内容は、後日書き込みます。

９月定例議会の代表質問を振り返って!パート1

９月定例議会について、岩倉市政２期目の今後の４年間を見据えたまちづくり「市政に臨む基本方針」に対する私の代表質問の要旨をまとめてみました。

基本方針の内容は、７月に行った市長選における“市長公約”を項目ごとに展開し、柱は「新行政改革プラン」と「新財政健全化計画」です。そのなかには、市民的合意が必要な公的施設の役割として、例えば市立中央図書館への指定管理者拡大（５年後）、第1給食センターの調理部門への民間委託（３年後）、市立幼稚園の廃止の方向性（３年後）、小中学校規模適正化（統合・廃止）の検討（４年後）、公立保育園の一部民間移譲（５年後）など、公的責任を“民の管理運営”に移譲・委託する計画が目白押しです。(質問内容は何回に分けて書き込みます)

まず、最初に取り上げたのは市民生活に対する情勢認識です。私は、市民が切実に願う、医療・福祉・介護・教育などの貧困・格差問題への対策。若者を含めた厳しい雇用環境と中小零細企業へ配慮した景気対策の対応の遅れ、「円高・ドル安」の経済に対する影響・不安、そしてまちづくりのなかで生じている商業環境における東西バランスなどの対応策が、明らかにされていない、と指摘しました。

市長は、「非正規労働者やワーキングプアも社会問題化しているなかで、格差、貧困の問題は広がりつつあると認識している」と言及するものの、具体的対応策としての景気・雇用の追加補正予算は先送りとなっています。

私は、行政改革を強調するのなら「各種行政委員会の報酬について、一部月額報酬を日額制に見直すべき」と提案したところ、仮に、日額制8.100円に改めると年間約800万円の削減効果が生まれることが明らかになりました。

　また、中央図書館の指定管理問題は反対の立場からとりあげ、「教育施設のあり方も含め、慎重にも慎重な決断をすべき」であり、時間をかけて市民の十分な理解を得る手法で進め、単に、そろばん勘定で経費面を見ると、当然そのつけは市民サービスの低下に結びつき、公的サービスの役割が失う危険があると指摘しました。

　雇用対策では、義務制教員の非正規職員の実態を過去５年間の推移を調査し、Ｈ18年度合計７８５人の教員のうち期限付き教員が２８人に対し、現在は特別支援教室と新設校の増加により教員数は計８２５人と増加しているが、非正規という期限付き教員は５年前の約２倍の５２人で、なかには期限付き・非正規教員が２０人担任を受け持つ実態でした。私は、市教委として非正規教員を独自に採用して、国の基準に上乗せしてサポート教員を採用する考えを提案しましたが、「認識は同じであるが、市単独では予算確保が難しい」と予想した答弁でしたが、実態が明らかになりました。

　続編は次号へ。

読書の秋！視覚障がい者の声に応えて

　久々に１時間の早朝ウォーク。１日中寒かったですネ。読書の秋ですが、午後から市立中央図書館に寄って今田和史館長に会ってきました。訳は、日本テレビ系列の「２４時間テレビ」チァリティー委員会から図書館に寄贈され た音声・拡大読書器「よみともライト」（添付写真）を見るのが目的でした。

　過日のこと、視覚障がい者（全盲）の方から、「相談事があるので自宅に来て欲しい・・・」との電話相談がありました。早速お伺いすると「7/30に図書館で視覚障がい者の支援団体を招いた講習会で“よみともライト”の実演が行われ、友人達がその機器を利用したいと思い、市の社会福祉課に相談したところ、対象者は弱視（全盲は除外）の方に限定されている・・・」との相談内容でした。相談者の説明では「この機器は点字を読めない、墨字（活字のこと）も読めないという（全盲）者にとっては待ち望んだもの」と言うもの。市が発行している福祉ガイドブックの“障がい者の福祉について”の記載事項を見ると、日常生活用具の給付・貸与の項目に情報・意思疎通支援用具の項目に“視覚障がい者用拡大読書器あるいは視覚障がい者用活字文書読み上げ装置”が明記されています。私も直接現課（社会福祉課）に確認したところ、「“視覚障がい者用拡大読書器”はあくまでも弱視が対象」との説明でした。私の個人的な解釈ですが、福祉ガイドブックに記載されている“日常生活用具の給付・貸与”項目は旧法（身体障害者福祉法）に記載されていたものを単に転記しただけでは？と疑問を感じています。現在は、異口同音に言われている障がい者自立支援法（別名：障がい者自立阻止法）ですが、その点はしっかり現課も確認しているのか疑問です。私が今田館長のところに伺った時、丁度、中野裕隆副市長もいて、「これは便利なもの。（全盲の方も）利用しやすい。こんな機器があったとは・・・」と感心していました。私は「副市長の担当では。是非、障がい者の声に応えてほしい」とお願いしました。

　他にも、デイジー図書「ブレクストーク」と言う機器（定価85.000円）があり、市内の赤十字奉仕団 の方が朗読した藤沢修平作「麦屋町昼下がり」（文芸春社１９９２年３月出版）のＣＤを見聞することが出来ました。（これも寄贈品です）

　視覚障がい者の方の多くは“点字”を読めません。だからこそ、こうした機器が開発されるのでしょう。確かに１台定価198.000円という高額な機器かも知れませんが、福祉ガイドブックには“日常生活用具の給付・貸与”であり“情報・意思疎通支援用具”と記載している以上は要望に応えるのが、行政の役割だと思います。改善策を強く望みます。

訪問介護サービスの重要性！

　今日は介護センターコスモスのグループホームに入所されている方々の敬老会に家 族会を代表して参加してきました。（添付写真）デイサービスは通所者が対象だけに今週一杯、連日“敬老会”を行っているようです。昨年末に“米寿”を迎えた入所者１人に市から“敬老祝い金”が届き喜んでいました。

　グループホームの職員の方々の手作りの食事が盛りだくさん。丁度昼時の時間帯と重なって、用意された料理はホテル並みのバイキング料理に驚きました。

石川孝雄社長と一緒に食事をとりましたが、「こんな豪華な昼食は普段なら食べられない・・・」と言いながらもペロリとお腹満杯に。さすが、味覚の秋でした。

　さて、市内にある介護施設が行ったアンケート調査（訪問介護利用者対象）の結果を見せて頂きました。９２人の利用者の生の声ですが、アンケート調査の結果には注目すべきたくさんの特徴があります。利用者の６割が一人世帯であること。（利用者の）利用料について７割が“妥当”と回答しているが、“高い”と答えている方が13％しかいないことは、経済的な理由で訪問介護の介護サービスを利用されていない方もいることを裏付けています。

私たち党議員団は、「社会福祉法人の介護施設の利用者は負担軽減があるのに、民間施設には適用されないのは不公平」と議会で何度も取り上げました。（陳情は全会派一致で採択）それを受けて、岩倉市長は１０月１日から「すべての介護施設の訪問介護に市の独自財源で負担軽減を図る」政策を具現化したことは吉報です。まさに、敬老会への最大のプレゼントになるでしょう。

ある高齢者を対象にした調査結果のなかに“モノ”よりも“会話”と答えた方が１位であると報道されていました。今回のアンケートにも“相談”など話しを聞いてほしい、と言う希望があること。身近な問題として“ごみ捨て”のニーズも高いのが特徴です。介護サービスの利用方法では、「説明不足で判らない」との回答が見られ、親切な対応が求められます。

問題が山積している介護保険であっても、「介護サービス利用で生活に安心が得られた」との回答が98％と高い数値が出ていて、介護ヘルパーさんの努力の成果が実っている、と思います。それだけに、国も含め介護職員の処遇改善にもっと予算付けが必要であると私は感じます。

あるご夫婦世帯では「ヘルパーさんが来てくれて家の中が明るくなった」、「一人暮らしにとって（訪問介護サービスは）なくてはならないサービス」などたくさんの意見・感想が寄せられていました。介護の実態を深く学ぶことが出来ました。