改善が必要な民生委員の活動費!

　今日で９月も終わりですが、まさに”秋晴れ”。午後の時間帯に母の入院先に寄るとベットサイドに大きな袋に”洗濯物”が置いてあったので、”洗濯日和”のチャンスと思い、すぐに帰宅して洗濯し、外に干すことが出来ました。

日々、生活相談活動で忙しい友人が、「この間、休みなく相談者が来る。それも３０歳代の青年で、みんな病気と失業で大変な方々・・・格差・貧困というより人権問題で捉えなければ」と市民の実態を教えてくれました。同様な相談は私たち党市議団にもたくさん寄せられています。

市内にある町内会単位には、身近な生活相談役として民生委員が配置されていますが、過日も紹介したように「民生委員の成り手がいない」と町内会長さんが苦労しています。

私は、民生委員推薦会の委員のひとりで、８月２４日の第５回民生委員推薦会で推薦名簿提出者271名の民生委員を適任者として推挙しました。が、今年は一斉改選(312人)ですが41人が決まっていない状態でした。(その後も欠員補充がされつつ)１０月中旬には、北海道に推薦者の提出期限が迫っています。

「何故、成り手がいないのか?」と私なりに感じるところでは、長引く不況と高齢化の進展などの要因も重なり、相談内容も多様化し複雑で、同時に福祉分野の法の改正によって負担が大きくなっているように思います。

それと同時に、民生委員の処遇問題もしっかり、国・道が予算付けをして改善しなければならない、と思います。

現在の民生委員一人当たりの活動費は道が年間58.200円、そして市が年間30.000円を支給していますが年間88.200円です。金額で判断するものではありませんが、「以前と比較しても民生委員の仕事の量は難しくなっている」と経験者から聞いたことがあります。民生委員の高齢化も問題になっていますが、後継者として若年層を選出しようとしても、専業主婦の減少が要因となり、現状の活動費のあり方を見直す時期に来ていると率直に感じます。身近な地域の相談役としてなくてはならない役割の重要性を考えるとそう感じるのは間違いなのでしょうか?

「活動費を増やすなんて・・・行政改革に反する」という意見が出るのかも知れませんが、必要な部門に予算付けを行うことには反対する方はいない、と思います。先にもふれましたが、貧困と格差が拡大している現状からも、この問題は単に一自治体の問題ではなく、政治問題で解決策を出すのが本筋だと、私は考えます。