９月定例議会の代表質問を振り返って!パート1

９月定例議会について、岩倉市政２期目の今後の４年間を見据えたまちづくり「市政に臨む基本方針」に対する私の代表質問の要旨をまとめてみました。

基本方針の内容は、７月に行った市長選における“市長公約”を項目ごとに展開し、柱は「新行政改革プラン」と「新財政健全化計画」です。そのなかには、市民的合意が必要な公的施設の役割として、例えば市立中央図書館への指定管理者拡大（５年後）、第1給食センターの調理部門への民間委託（３年後）、市立幼稚園の廃止の方向性（３年後）、小中学校規模適正化（統合・廃止）の検討（４年後）、公立保育園の一部民間移譲（５年後）など、公的責任を“民の管理運営”に移譲・委託する計画が目白押しです。(質問内容は何回に分けて書き込みます)

まず、最初に取り上げたのは市民生活に対する情勢認識です。私は、市民が切実に願う、医療・福祉・介護・教育などの貧困・格差問題への対策。若者を含めた厳しい雇用環境と中小零細企業へ配慮した景気対策の対応の遅れ、「円高・ドル安」の経済に対する影響・不安、そしてまちづくりのなかで生じている商業環境における東西バランスなどの対応策が、明らかにされていない、と指摘しました。

市長は、「非正規労働者やワーキングプアも社会問題化しているなかで、格差、貧困の問題は広がりつつあると認識している」と言及するものの、具体的対応策としての景気・雇用の追加補正予算は先送りとなっています。

私は、行政改革を強調するのなら「各種行政委員会の報酬について、一部月額報酬を日額制に見直すべき」と提案したところ、仮に、日額制8.100円に改めると年間約800万円の削減効果が生まれることが明らかになりました。

　また、中央図書館の指定管理問題は反対の立場からとりあげ、「教育施設のあり方も含め、慎重にも慎重な決断をすべき」であり、時間をかけて市民の十分な理解を得る手法で進め、単に、そろばん勘定で経費面を見ると、当然そのつけは市民サービスの低下に結びつき、公的サービスの役割が失う危険があると指摘しました。

　雇用対策では、義務制教員の非正規職員の実態を過去５年間の推移を調査し、Ｈ18年度合計７８５人の教員のうち期限付き教員が２８人に対し、現在は特別支援教室と新設校の増加により教員数は計８２５人と増加しているが、非正規という期限付き教員は５年前の約２倍の５２人で、なかには期限付き・非正規教員が２０人担任を受け持つ実態でした。私は、市教委として非正規教員を独自に採用して、国の基準に上乗せしてサポート教員を採用する考えを提案しましたが、「認識は同じであるが、市単独では予算確保が難しい」と予想した答弁でしたが、実態が明らかになりました。

　続編は次号へ。