無縁社会を考える！

　昨夜の町内会（群単位）の新年会を最後に出席予定していた新年会を終えました。ご挨拶しながらまわっていると「良く身体が持つネ！」と細身になった身体を見て心配してくれる方がいました。「毎日、良く歩いている姿を見ていますが、歩くと本当に痩せるの？」と日常生活がチェックされているように感じました。群単位（有珠の沢６丁目）の初めての企画でしたが、会場には40数人も集まり大盛況で、企画した郡長さんらは大喜び。知り合いの自宅での２次会にもご一緒しました。都会だけでなく、市内でも「隣は誰が住んでいるの？」という“無縁社会”という言葉が流行語になっている状況のなかで、こうした取り組みに地域の連帯を感じました。

　私が初めて当選した１９年前。最初にとりあげた問題は“孤独死”対策です。誰にも看取られずに亡くなる高齢者が市営住宅で発生しました。“孤独死”は現在では高齢者だけではありません。雇用形態の変化によって同僚との付き合いも薄れ、地域でも接点を持てない若者もたくさんいるのが実態です。“親の介護で結婚出来ない”とか“倒産・リストラで家族が崩壊”、あるいは“ワーキングプァ”などの経済的要因で孤立を余儀なくされている社会現象が起きています。

　高齢者・障がい者の方々は「緊急通報システム」（いのちのペンダント）を設置し改善されつつありますが、他の要因の対策として何よりも地域・職場社会との接点がキーワードです。

　過日、ＴＶ放映で身よりのない方が亡くなった場合の家財などを処分する業者が増えている、と聞いて驚きました。なかには“生前依頼”を契約している方もいて、独居生活の厳しさを考えさせられました。

　昨日も町内会の行事にはじめて参加した私と同年代の方が「交代制勤務だから回覧板を見ても参加出来なくて・・・。でも今日は楽しかったです」と喜んでいました。

　市内でも、たくさんの町内会がありますが共同住宅（単身アパート）などの多い地域での結びつきは大変だと思います。

　人と上手に付きあうことを嫌う方もいますし、それもまたその方の生き方ですが、少子・高齢化社会によって「地縁」・「血縁」がさらに薄くなることに危機感を覚えます。「孤独死」・「無縁死」をなくす対策は、医療・雇用対策とも関係します。仕事を失い、再就職が困難な方から「もう、苫小牧では（自分の希望する）働くところがないから、いつまでも親に頼れない。本州に行って仕事を見つけなければ・・・」と相談を受けました。まだ“頼れる親がいる”から安心ですが、それも失ったらどう生きて行くのか？まちなかに「国民生活第一」と書いたポスターがまだ掲載されていますが、スローガンよりも実行することを国民は求めています。

我が家でもリコール続発！

　自動車業界では今や“世界のトヨタ”で有名ですが、今度は中国で生産している自動車もリコール（無料回収・修理）を実施するとの報道。カナダ、欧州に加え中国を合算すると700万台超にも及ぶ数です。その記事を見て思いだしたのは、昨年の暮れの話。自動車関連会社で働く労働者から「今年発売の新車は買わない方が良いですヨ！」と忠告されました。“新車”など買う予定もなかったので詳しい内容は聞いていません。

リコールに関連しますが、２日前の地元紙を読んでいると“電気カーペットが116万点回収・交換”と言う記事が目に留まりました。「もしかしたら・・・」と思い私の部屋に敷いているものを確認すると同一のもの。何度も読み返し確認して、翌日あの電気業界で有名なパナソニックに電話をすると「当該製品に間違い有りません。直ちに手続きをとつて宅急便で新品を送付します」との回答でした。１０年前に購入したものですが、当初から長時間使用すると焦げたような臭いがあり、気になって“３年前”から使用していませんでした。記事には“一部が異常発熱、床焼ける”との内容だけに、未使用は正解でした。

偶然とは重なるもの、インターネットで検索した資料をブリントアウトしようと思ったら、“インク交換”の表示が出ました。交換用にストックしていたキャノンのインクタンクの箱を開けると何と５個入っているはずのインクが４個しか入っていません。早速、購入した●●●電機に電話したところ「間違いなく購入された履歴がありますので、不足分は当店で保障します」と親切な対応でした。

共通するのは、ＴＶ等のコマーシャルに出にない日はない位の日本を（世界を）代表する大企業です。さらに共通しているのは“期間切り”・“派遣切り”で人間を機械のように？と揶揄されている大企業です。どこかに欠陥をつくる共通点があるのでしょう。

労働者派遣法の早期改正が急がれていますが、新政権は法改正を先送りしています。安全・安心な製品を生産しなければ日本のものづくりに対する不信は世界の市場に広がります。もはや利益第1主義では、労働者の権利も製品の安全・安心も確保できないことが実証されています。まさか、私自身が体験するとは思わなかっただけに、３回目のリコールが起こるのでは、と心配しています。

昨日書き込みした市民生活の実態の１例。（添付資料：独自調査結果）小泉内閣 発足が９年前だったので、あえて１０年前と比較しました。構造改革がもたらしたものは、“貧困と格差”であることが数字を通して市民生活の実態に現れていると思いませんか？

数字が教える貧困・格差の拡大！

　恒例の“生活と健康を守る苫小牧支部（略称：生健会）”の新年会に出席して気づいたのは、例年の倍の参加者と参加者の笑顔に驚きました。旧自・公政権のとき毎年、社会保障費2.200億円の削減によって生活保護の“母子加算”が廃止されました。３年前の市議選のとき、「渡辺さん、母子加算を絶対に復活させて下さいネ！」と嘆願されました。新政権が誕生し、国民の運動が実り昨年１２月１日から“母子加算”が復活されました。この点では評価出来る内容です。（ちなみに“老齢加算”は廃止されたままです）もっと、生活防衛のために、今度は“老齢加算”の復活運動が必要です。

　いま、私は市民生活のなかに広がる“格差”問題をテーマに１０年間（2000年12月末と2009年11月末との比較）に遡って独自調査を行っています。

　一例ですが、生活保護世帯数は2.196件でしたが3.392件と1.54倍に増加しています。生徒・児童数は16.803人に対し14.476人と14％も減少し少子化が進行している実態が明らかです。児童・生徒が減少していますが、“就学援助”件数は1.761件に対し2.390件と1.37倍と増加していますが、実は2005年12月末には2.617件と現在より230件も多かったのが実態でした。ところが、“母子加算”の削減・廃止などによって、“就学援助”の対象者にも大きな影響が数字上に表れています。それは“給食未納件数”を見ると顕著に現れています。2000年12月末では857件の未納件数が20009年11月末で1.243件と1.45倍も増えているのです。

　私は、生活保護の“母子加算”が12月１日から復活したのだから、当然“就学援助”の対象世帯も増加すると考えていましたが、市教委に聞くと「2009年度は前年度収入で計算しているので、“母子加算”の復活に関わる申請手続きは取っていません」との回答でした。本来、年度途中で生活保護法が改正されたのだから、当然現状にあった“就学援助”制度にも適応させることが必要と考えます。これだけ、給食費の滞納件数が増加している実態のなか、本来“就学援助”を受けられる方々が受けられないとするのであれば、制度の精神は生かされていないことになると思います。不況化のなか賃金も引き下げられ、四苦八苦の生活をしている方々がたくさんいるのが実態。しかも、“就活”しても「働く場がない！」との相談は増えるばかりです。

市民生活に広がる「貧困と格差」を解消するのは政治の仕事。数字に示した現実をしつかり見て、その対応策を強く望みます。

依然続く不法投棄！

　昨夜も新年会で飲食が伴い、このところ体重が“プラス”方向なので、足下に注意しながら久々に早朝ウォークを行いました。

　このところ市民から様々な情報（手紙・電話・メール・ＦＡＸなど）が寄せられ、現地調査も含め、事実確認も含め忙しい日々を送っています。

過日、「市道沿い（●●導線）に大量の“タイヤ”が不法投棄されている」との情報が入りました。（不法投棄の）場所を確認しましたが、聞いていても一度も通ったことのない市道でしたが、半信半疑で現地調査を行いました。その市道は入り口付近には民家はあるものの、奥に入ると左右は森林地帯。でも、しっかり除雪されて何とか目的地にたどり着きました。電話での内容の通り、道路からも“はっきり”見える状態で大量の古タイヤが山積み されていました。（添付写真）この間の降雪で見えないかも、と推測していましたが、誰でも驚くような実態です。

状況を見ると、最近不法投棄されたものではなく、長期間にわたって投げられたものと推測できます。処理業者がそばにあるだけに（不法投棄する者）にとっては好都合なのでしょう。明らかに“意図的”で許し難い行為です。当然、市道ですから除雪される方は（山積みされた）実態を見ているのか否かは不明ですが、不法投棄されているものは、個人的なタイヤでないことは確かです。自然環境の破壊であり、何よりも火災なども心配です。

市は０５３大作戦を行っていますが、ごみの減量は進んでも、不法投棄を見過ごしているのなら問題ですネ。市では不法投棄防止対策として清掃指導員を配置して巡回していますが、この事実を知っているのでしょうか？知っているのなら、早急な調査と対策が求められます。

新品のタイヤに交換すると処理料がかかりますが、当然委託業者 は処理料を受け取っているはずです。それを山林に不法投棄すると投棄者の受け取る「処理手数料」は純利益（ボロもうけ）となります。“判らなければ”、“見つからなければ”の考えが、自然破壊に繋がる意識はないのでしょう。改めて、不法投棄される地域の現状調査と不法投棄者が誰なのか？関係機関との連携をとって対応されることを行政に望まれます。

情報発信のあり方を考える！

　今朝の除雪は大変でしたネ（重くて！）でも、朝刊１面トップに名護市長選で「移設反対」（共産党も推薦）を訴えた稲嶺進候補の当選を読んで（除雪での）“疲れ”が取れました。市長選の勝利が日米新安保５０年の幕開けにふさわしい結果だけに心から歓迎します。

　新聞と言えば、過日の某新聞の記者名入りの囲み記事を読んで考えさせられました。議会前や日頃からの記者の問題意識から市政に関わる取材を申し入れると「議会に発表前だから」との理由で取材の自由が奪われている、とも受けとめられる内容。もし、それが理由とすれば議員のひとりとしても“おかしい”と思います。

ここ数年、特に予算委員会を迎える２月議会には読み切れない資料がたくさん配付されますが、すべて目を通すことは不可能です。前出の記者曰く、「予算が絡む事業や政策を議会前に書こうとすれば、『まだ記事にしないで』・・・」とは議会をだしにした“逃げ口”にもとれます。（議決権の問題は別として）記者の問題意識や様々な情報から取材し、市民に発信することに何故制限するのだろうか？と疑問を感じます。

私も議会前に各部・各課に資料要求をすると「これは質問の材料ですか？」と聞かれます。参考資料と思っても受け取る側の対応ひとつで、逆にもっと調べて見ようと言う意識に変わり、想定していない事実が明らかになることも多々あることを体験しました。

　確か１６年前の１期目の時ですが、取材の関係で苦い体験を味わったことを思い出します。６月議会の一般質問を通告したとき、某記者が私を訪ねて「この通告内容を教えて下さい・・・」と取材されました。新人だった私に、先輩議員から「通告内容はテクニックが必要であり“抽象的表現が望ましい”場合もある」と助言されました。不慣れさと正直さが重複し質問に係わる資料を記者に渡してしまいました。（取材は金曜日で）私の質問は月曜日だったのですが、何と質問当日の朝刊に“すっぱ抜かれて”しまいました。当然、本人に抗議したところ返ってきた言葉は「これは私の独自取材です」のひと言に驚きました。その件があってから記者への不信を持ちました。が、私自身も“情報管理の甘さ”に気づき自己批判しました。確かに情報提供には書面上の“ルール”はありません。でも一般常識では“事前情報を取材したのなら、質問前には書かない”、“○○議員が質問予定”と記載するのは最低の礼儀と思います。一方、行政側は質問通告している内容を、理事者側が明らかにするのは論外と思います。

　議員の役割は行政のチェック機能を果たすこと。同時に、調査・研究して提案することです。記事の後先は取材の自由であり、前述した一定のルールが守られれば問題はないと思いますので、取材に対し行政側は“神経質”にならない対応が必要と考えます。