母が入院先の療養型病床（医療）の病院から「状態が安定（症状固定？）しているので、今週末には介護病棟に・・・」との連絡が入りました。救急車による緊急搬送から、あっと言う間に半年が経過しました。最近、我が家の付近でも救急車の出動が増えています。それだけ、高齢化が進んでいるですネ！同時に気をつけなければならないのが火災です。我が家のガスレンジも既に耐用年数を超えた？のか、最近では点火の度にトラブルが起きます。電池を交換したばかりなのに“電池交換”の警報ランプがつくのです。ガスだけに対応策を検討中。既に火災防止用として、４ヶ所に“住
宅用火災警報器”を取り付けていますが！（添付写真）
実は、開会中の代表質問で「住宅用火災警報器の設置促進の取組み強化が火災防止と同時に緊急雇用対策に結びつくこと」を提案し、改善策をただしました。
住宅用火災警報器の普及率（総務省）を調査すると全国平均が58.4％、北海道は62.5％に対して、苫小牧市は52.2％の低さには驚きました。遅れの要因を調査すると、昨年の6月以降、普及率の調査すらしていないのが、北海道では苫小牧市と北留萌だけでした。参考まで北留萌は84.5％と高い普及率なので納得出来ます。が、普及調査も設置促進も何もしていないは苫小牧市だけ。許せますか？大都会の東京都は今年度240人を普及調査のために緊急雇用対策で対応しました。他都市でも格安の共同購入や販売斡旋、緊急雇用対策による取り付けサービスの提供など普及率を高める努力をしているのです。問われるのは担当部局の姿勢ではないでしょうか？
私の提案に松山竹志消防長は、「住宅用火災警報器の設置促進の普及率は議員ご指摘の通り。普及率調査を来年６月１日の義務化前までに緊急雇用創設事業の活用の検討を含め実施したい」と答えざるを得ない状況です。
私が何故この問題に拘るのか？実は、今年8月末までに市内で発生した火災が36件で、焼死者6人と言う非常事態です。内訳は幼児3人と高齢者です。私は、「こうした状況をふまえ、焼死火災を防止する上で、住宅用火災警報器の普及促進が市民の安全・財産を守る行政の責任。普及調査のため緊急雇用対策の追加を専決処分でも行うべき」と緊急性をただしました。
消防長からは「過去の事例で３人が亡くなった火災は、昭和４９年以来のこと。また、年間６人の方が犠牲になった火災も直近では平成７年以来であり、焼死火災の悲劇は繰り返さない。議員ご指摘の緊張感を持って財政部局とも協議する」と答弁。和野幸夫財政部長は「道の緊急雇用対策に採択されれば、専決処分でも対応出来るので対応したい」と答えてくれました。（普及率の）低い数字を比較すると何もしなくても良いのですが、設置は義務化されるので数字は高い方が良いのです。みなさんの家庭では設置していますか？