学校給食費にも法的措置？

　過日のある新年会の席上で「学校給食費の未納」問題が話題になりました。「未納の子どもに食べさせる親の気が知れない」など、滞納者への批判の声でした。私は、「極一部には支払い能力がありながら、払っていない親がいるかも知れないが、それが全体のような見方はどうなのか？払いたくても払えない家庭がいる。昨年まで就学援助を受けていたのに、生活保護法の低減率が導入され子どもが多い家庭の場合、前年収入が同額でも就学援助が受けられなくなっている世帯が増えている」と説明しました。小泉構造改革（自・公政治）によってつくりだされた「格差と貧困」の拡大は、教育現場に現れている実例であり、見過ごすことの出来ない問題です。

そんな矢先に、今日の地元紙に給食費の未納問題が報道されました。

市教委は長期にわたり給食費を支払う意思を示さない保護者に対し、２月にも法的措置（給与差押えなど）をとる、との報道。（事実確認を調査します）

学校給食は学校給食会が管理運営をしている「私会計」制を採用しているため、私たち議員には予算・決算の報告は公開されていません。この問題で私は「以前から『公会計』制を導入して、公開制・透明性を図るべき」と提案し、「09年度から導入する」との答弁でしたが、「１１年度から実施の方向で検討する」と答弁訂正している経過があります。マスコミ報道での知り得た範囲では、「07年度の学校給食費未納額（現年度分）は約3.630万円。収納率は94.7％で道内自治体の中でも極めて低い水準・・・」との事。４年前だと記憶していますが、当時私が文教・経済常任委員会に所属していたとき、「学校給食費の未納対策に有効だから、口座振替制度を導入する」との提案説明があり、私も含め多くの委員から「本当に（口座振替を導入して）未納対策となり得るのか」と質問した経過がありました。結局、「口座振替」制度は生かされていたのか？この実態も議会には「私会計」のために何ら明らかにされていません。担当する職員は昼夜の臨戸訪問を行っている、との報道もありましたが、何故に未納対策に法的措置という強硬手段を決めたのか？その経過も理解できません。

　現下の経済情勢で、派遣社員・期間工の「解雇」、企業の倒産による失業など「政治災害」によって所得が目減りし、道・市民税、国保税、保育料、市営住宅の家賃など「払いたくても払えない」家庭が増えています。「生活苦の中でもきちんと納付している人との平等制を保つ」との理由付けは根拠があります。でも、給食費だけの未納問題が解決されれば良いのか？という手段の問題です。

学校給食は「食育」という教育です。もっと、教育的視点でしっかり現状把握を行い、公開制のなかで対応策を講ずることが必要と私は考えます。

今日で最後の新年会？

　経済不況とは言っても仕事柄、例年のように新年会のご案内があり、多い日には１日３ヶ所というスケジュールのなかで、10数回の新年会に顔を出しました。昼間の時間帯でお酒抜きの新年会は大歓迎。毎日のウォーキング効果もあって身体（特に『肝臓』）に負担のかからない程度で乗り切ることが出来ました。今朝、「今日も飲み会かい？」との家族からの冷たい視線を感じながら、予定では最後の農業委員会の「新年会」に参加します。

今年は、ウォーキングモニターでもあるので、新年会に参加する場合は出来る限り時間との調整も含め、（自宅から会場までは歩くことは無理ですが）最小限３０分以上は歩き、途中で市バスに乗り継ぎして参加するようになりました。

　また、好きな「日本酒」も含めアルコールは（家では）飲まないように努力中です。健康は自分自身で守らなければなりませんから。

　２月２日（月）に党市議団として緊急雇用対策で市長に申し入れを行います。景気悪化のもとで雇用破壊、地域破壊が進む中、国民の世論と運動に押され、国は６千億円の地域対策交付金と４千億円の就労基金を行います。苫小牧市には、約1億7.534万3千円を限度に交付されます。この交付金を雇用対策、地域活性化策に生かされるように要望します。詳細は、２日のブログに書きます。

賃上げと雇用維持こそ景気回復の道

　町内にある（シーアイ団地簡易）郵便局の扉を開くと、「思いがけない」（居住地の遠い）先客者と出会いました。意外な場所での出会いでお互いに「あれ！どうしたの？」と挨拶を交換。（彼は）私を見るなり、「今年『還暦』で定年を迎え、再就職先のことで・・・」と切り出しました。会社からは「再就職を希望するなら、孫下請けを紹介するヨ」と言われている。「給与が大幅にダウンするので、どこか（就職先）ないだろうか」と相談されました。長年勤務していた会社だけに同じ仕事をしたい気持ちは痛いほど察し ます。「公務員（市職員）は再任用制度があって良いよネ」と呟きました。確かに、公務員には「再任用」制度がありますが、この制度は年金支給の延長策の代替案であり、民間会社も「再雇用」制度が導入されました。しかし、現実は再雇用の道はごく一部。団塊世代の大量の定年者数で、逆に若者の雇用の場が狭くなっている問題があり、これも「政治災害」のひとつです。私は、（年金を）６０歳支給に戻すことが一番の近道と考えます。「構造改革」を強行した小泉元総理が厚生労働大臣のとき「６０歳支給を維持するのであれば支給金額を減額するか、満額欲しいのであれば支給年齢を上げなければ財源は持たない」と国会答弁したことを思い出します。結局、小泉「改革」によって社会保障は「自己責任」の名の下に改悪されました。そして格差社会が作り出されました。

いま、急激な景気悪化のなかで「外需頼み」から「内需主導」への転換が必要、と多くの経済学者が述べています。元第１勧銀総研専務理事の山家悠紀夫（やんべ・ゆきお）氏は「国内総生産（ＧＤＰ）に占める個人消費の比率は５５％、輸出は１６％。だから消費を１％増やせば輸出が３％落ち込んでもカバー出来る・・・」と述べ、「個人消費を拡大するには家計の所得を増やすこと。所得を増やすためには、賃上げと雇用維持が必要。首切りは所得ゼロを増やすだけ・・・、大企業には内部留保が十分あり、（賃上げと雇用維持）可能」と指摘しています。そして「トヨタの経営者も一昔前は『経営者よ、クビ切りするなら切腹せよ』（奥田碩トヨタ自動車会長＝当時、月刊誌「文芸春秋」１９９９年１０月号）と言っていた」と紹介しています。それを裏付ける資料を添付しました。春闘を前に、大企業は景気悪化で賃上げは出来ない。「ワーキングシェア」（労働の分かち合い）を公言していますが、「パイの分配」では所得は増えず、消費拡大にはならない、との指摘に同感です。

政党助成金は直ちに廃止を！

　２４日付け地元新聞の「なんでもトーク」に市内７９歳の女性から、「０９年分政党交付金申請額は共産党を除く７党で３１９億４千万円。各政党の議員数によって配分されるって、変じゃないでしょうか。・・・」と投稿記事が掲載されました。私も全く同感です。むしろ、共産党は受け取り拒否だけでなく、制度そのものの廃止を求めています。その理由は、この制度の導入時の理由づけは「企業・団体献金を受け取らない」代替案であったもの。財源は、国民一人当たり２５０円で直近の国勢調査の人口を掛けて計算され、議員数（５人以上ｏｒ得票率２％以上）で配分。問題なのは、財源の基礎となる「国民一人当たり」である。国民がどの政党を支持し、あるいは支持しないかは自由で、政党支持にかかわりなく国民の税金を各党に配分することは「思想信条の自由を侵す」もの。しかも、企業・団体献金は公然と今も貰い続けています。政党助成金こそ、税金のムダづかいであり、「行政改革」をさけぶ政党が真っ先にもらっていて、恥ずかしいと思わないのでしょうか？

　今日（２６日付）のしんぶん赤旗の１面トップに「子どもと『貧困』　食べ物ちょうだい」と言う記事を読んで驚きました。格差社会の現実を鋭い記者の視点で追及しています。１例ですが、東京都内の小学４年生の男児が買い物袋をさげた通りすがりの人に食べ物をねだっていることを紹介。男児の母親は障害を抱え、自分ひとりの生活もままならず、男児は給食が唯一の食事。ところが、夏・冬・春休みになると給食はなく、事情を知っている数人の教職員がおにぎりやガップラーメンを持たせ「お母さんに持っていい？」と聞くそうです。「極端な例であってほしい」と思いますが「給食を食べに学校に行っている？という子どもたちが市内の小中学校にもいる」と聞いたことがあります。学校給食費の滞納世帯・額がよく議会に取り上げられます。確かに、給食費を支払える経済能力があっての未納世帯はあるでしょう。しかし、その前に子どもたちをとりまく『貧困』状態を改善することが政治の仕事。前出の「政党助成金」３１９億４千万円を緊急雇用対策、国民生活防衛に使えばどれだけの国民が助かるでしょうか？この金額が福祉に活用すれば、障害者「自立」支援法（私は障害者自立阻止法と思う）にもとづく障害者の「応益負担」を撤廃することが出来る額であることは政党・政治家は知っています。バラマキ定額給付金や、美辞麗句を並べた「国民生活最優先」など選挙目当ての党利党略では、政治への信頼は取り返すことは出来ません。まず、直ちに出来ることから実行してこそ、税金のムダづかいはやめることが出来ると私は考えます。

チェンジに期待出来るか？

　２週間に１度は市立図書館に通っていますが、私が最初に読む書籍は「週間金曜日」である。毎週発行しているが定期購読者になるまでに至っていない。

２０日、第44代米大統領にバラク・フセイン・オハバ氏が就任しました。就任式の模様がＴＶ中継されましたが、深夜放送だったので私はそこまで見る意欲はなったが、翌朝のニュースでは全米（他国も含め）から200万人を超えるという異常なほどの歓迎就任式でした。そのオバマ氏について1/16付けの「週間金曜日」に面白い特集が掲載されている。特集「新政権の隠された本性　オバマの危険」と題する記事である。「本当に新大統領は戦争の流血と市場原理主義（新自由主義）から決別できるのか？平和を願う世界の切実な声に応えようとしているのか？」と指摘している。

本山美彦京都大学名誉教授のインタビューでは「米国の経済は、収入面で米国の上位から400人の総資産が、下から数えて１億5.000万人の全資産を上回るという極端な経済格差の構造がある」と指摘している。その一握りの資産家が国家のみならず市場（マーケット）を動かしているという実態である。黒人発の米大統領・民主党というと「ハト派」のイメージがあり、金融危機が全世界に広がっているだけに彼が言い続けていた「チェンジ」（変化）に期待するのは米国民だけでなく、日本の国民も同じでしょう。経済団体の新年交礼会でも「米国経済へ期待する」と従前と同じ「米国頼み」は変わっていません。平和の問題でも「イラク撤退は公約を実行する動きはあるが、米軍のアフガンへの増強」は公然と主張している。ガサ地区を攻撃し、多くの市民の命が犠牲となった野蛮なイスラエルに対し、親イスラエル派のヒラリー・クリントンを国務長官につけるなど「タカ派」も含めた「ユニティ」（一致、団結、統一）というスローガンも注意深く見ることが必要と感じた。「民主党」＝「ハト派」的イメージには「注意する」必要があると思う。日本の政治は「チェンジ」（麻生自・公政権）が必要ですが政策的に変わらない政党が政権の座についても政治の中身は変わりません。今こそ、米国頼み・大企業依存の2つの「司令塔」から独立した国づくりが必要である。巷を歩くと「共産党」への期待の広がりを強く感じ、その期待に応えるために頑張りたいと思う。