来春のいっせい地方選を意識してか、連日マスコミ報道は“定数削減”問題を取り上げています。私も会派の代表の一人として代表者会議に参加し、これまで約４年間（正確には３年５ヶ月間）議会側で出来る「議会改革」をテーマに様々な課題で議論してきました。質問時間、政務調査費の公開のあり方、議員報酬・議員定数見直し、議会だより、港管理組合議会の海外視察中止など。
この間だけでも、議論を深め全会派が一致出来る問題から「改革」を進めてきた経緯があります。党議員団としても、さらなる議会改革の改善案の意見を述べていますが、それは議論中なので書き込むことは現時点で遠慮し、政策論と判断したときに発表します。行政改革に対する市民感情にも賛否両論があり、結論に至る経緯でも“慎重にも慎重な対応”が必要であるように、議会でもそのことを守ることが大切です。いづれにしてもある時期には“定数問題”の方向性が示されると思います。
さて、行政改革に関わって私は代表質問でひとつの提案をさせて頂きました。
苫小牧市には各種の“行政委員会”があります。問題なのは各種行政委員会の報酬
の扱いです。具体例として、教育委員会委員は規定で月１回の定例委員と定め、報酬は月額91.000円（委員長は月額120.000円）。選挙管理委員会委員は月額37.000円（委員長は月額51.000円）などと月額制が導入され、日常実務は事務局が配置されています。確かに、専門性の高い委員会とは言え、一方で公平委員会委員、固定資産評価審査委員、国民健康保険運営協議会委員などすべて日額支給制を導入しています。こうした問題で、滋賀県内の弁護士が知事を相手に“公金支出差し止め”を求めた訴訟を起こし、大津地裁は1/22に「各委員に対する月額報酬を支払わない」よう知事に命じました。裁判長は「地方自治法の規定で、非常勤職員の報酬は原則勤務日数で支給し、常勤職員と勤務実態が異ならない場合、例外として条例で定めて月額報酬の支給が可能」と指摘しています。これに対し、現在（滋賀県は）最高裁に上告中。私は、こうした状況をふまえ、「行政委員会の報酬見直しをすべき」と提案。理事者は、「仮に（私の提案通りで）現行の日額基準額8.100円で算定した場合は4つの委員会（農業委員会、監査委員も含め）で年間800万円の削減効果が出る」と答え、司法判断を注視し、日額制の妥当性も検討する方向を示しました。いずれにしても最高裁判決が出たら、日額制にしなければならず、時間の問題と思います。こうしたことは、市長の判断で出来ることだけに、市民にある賛否両論の公共施設の民間移譲とか指定管理者拡大などよりも直ちに改善出来る行政改革こそ行うべきと私は考えます。