米国発の金融危機と景気悪化で、株の下落が止まりません。同時に外需依存の国内企業では、来春卒業予定の高校生などの「内定」が「キャンセル？」、「就職先が決まらない」との報道がありました。私は１９５３年（昭28年巳年）生まれですが、思い起こせば私が高校卒業時に「第１次オイルショック」、そして4年後の大学卒業時には「第２次オイルショック」と電気工学のエンジニアの道は「不況のあおりで叶わなかった」就職活動を思い出しました。今の若者も長引く不況で「働きたくても働く場がない。ある青年は『社会は私たちを必要としていない』のか？」という率直な異見を聞きました。景気悪化に金融危機が加わり、大量の「首切り」・「雇い止め」が自動車・電気関連企業で始まっています。「労働法制の規制緩和」で正社員を減らし、派遣や期間社員など「非正規」雇用に置き換えてきた雇用形態がいま最悪の形で猛威を発揮しています。私が青春時代に小林多喜二の「蟹工船」を読んだように、いま若者のなかでも「ベストセラー」になっているように「労働者の雇用を守
る国民的な運動が広がっている」と思います。もうひとつ、「猛威」と言えば、11月 から「インフルエンザ」の予防接種が始まります。我が家では全員接種します。その理由は９１歳を迎えた母がいるので、インフルエンザに罹らないように、帰宅後の「うがい」・「手荒い」という衛生管理と「ワクチン」の接種によって母にうつさないように最低限の約束です。（添付写真：左下）前出の米国初の金融危機が世界経済に大打撃を与えているように、新型ウイルスが人の集団に広範かつ急速に広がり、世界的大流行を起こすことを「パンデミック」と呼ぶそうです。（いつでも元気：10月号掲載）政治を良くすることも病気を予防することも、共通していることは「悪いものは（完全に）取り除く」ことであり、他人ごとにせず、自分の意志を貫くことです。過日、町内の緑心会（老人クラブ）の行事に招待されました。みなさん元気に、そして真剣に「今度こそ政治を変えたい」と願っている声が寄せられました。
今日、午前9時から市役所5階で岩倉博文市長に
党市議団として「2009年度苫小牧市予算編成に対する申入れ」を行いました。（添付写真：右）例年、12月中旬に行ってきましたが、既に概算予算が決定し「申入れ事項」が予算編成前に間に合わないこともあり、今年は市民から寄せられた要望もまとめ2ヶ月前に提出しました。要望事項の柱は10本（①財源確保②景気雇用対策③商業政策④福祉対策⑤教育政策⑥環境対策⑦安全・安心、防災対策⑧平和行政⑨市バス・病院行政⑩市民サービス向上）とし、具体的な項目は74項目にまとめました。昨年度は国の税源移譲、定率減税の廃止などの要因で市税収入は約16億円5千万円増加しても、地方交付税などの削減によって市の歳入にはプラス要素はありませんでした。一方、歳出では経費削減策（「行政改革・財政健全化」）として市民負担（スクラップ）が約4億5千万円も押し付けられ、市民生活に「貧困と格差」が拡大されました。さらに、国政との関わりで原油・食料品の高騰、後期高齢者医療制度の導入、国保税の年金天引きなど生活苦の上に「耐え難い負担」が押し付けられました。党市議団は、こうした状況をふまえ港管理組合の負担金の軽減策や入札制度の見直し、中央ＩＣ・「道の駅」建設など多額な税金投入に対し「再検討」を求め財源確保を提案。景気・雇用対策として季節労働者の冬期間の仕事の確保、小規模修繕など地元中小零細企業への発注機会の拡大、銀行の「貸し渋り」対策を提案。福祉対策として、介護分野では社会福祉法人以外の介護施設利用者への負担軽減策をもとめ、「苫小牧市介護保険民間等サービス利用者負担軽減事業実施要綱(案)」を同時に提案しました。平和行政では11月21日～25日に米艦船「ルーベン・ジェームス」の寄港要請問題も含め商業港に米艦船の入港を拒否することを強く申し入れました。市長からは「申入れの主旨を受け、要請項目に対し各部局と相談した上で文書回答する」と約束してくれました。
訪問先で「今年は、なかなか『ボリボリ』が採れないんで
す」と言う話が出ます。秋の旬として「きのこ狩り」を楽しみにしている方にとっては残念なことです。そんな矢先、知人から「ダメだと思っていつもの所へ出かけたら（ぼりぼり）が採れたので少しですが・・・」と苦労して採った貴重なものを届けてくれました。「今年は食べられない」と諦めていただけに感謝一杯の思いです。（添付写真：右上）話は変わりますが昨日、見山町（1-12）に住む方から電話相談があり、今朝ウォーキングしながらデジカメを持参し相談者宅を訪問しました。内容は、「いつも自家用車で
通っている道路が知らないうちに一方通行になって、相談者宅の来客者がパトカーで追跡され、『一方通行だから』と厳重注意された」ということです。私も現場に行って確認すると（添付写真：左2枚）一時停止の看板があり「停止線」も引かれていました。私の記憶では「『停止線』は半分しか引かれていなかった？」と思っていたし、一方通行であれば進入禁止の看板があるのが常識と考えましたが、それは設置されていませんでした。当該地区に住んでいる方々に直接聞いても、一方通行に 
なったこと事態知らされていないことも判りました。交通事故をなくし交通ルールを守るのはドライバーの責務ですが、住民も理解できない、ドライバーも判断できない道路は問題であり、調査結果を市の担当者とも相談して、直ちに公安委員会で対処してもらうように要請したいと考えています。不思
議なことに、その近くの交通量の多い道路が修繕されました。一時停止の標識があっても「停止線」がありません。（添付写真：左下）交通事故を撲滅するためにも安全対策はしっかりしてほしいものです。
昨日（10/22付）の道新苫小牧版に「光州事件」を題材にした韓国映画「光州5.18」（シネマ・トーラス上映：10/24まで）が掲載していました。私も久々に時間をとって妻と一緒に鑑賞しました。１９６０年以降の韓国は軍事政権下が続き、１９８０年５月１３日、平和な町（光州市）に突然悲劇が訪れました。民主化を求める市民・学生（高校生も含め）に軍事政権は戦車も含め武力で弾圧。何の抵抗も出来ない市民ら25.000余も含め多くの死傷者を出したのです。後に、指導者であった「チョン・ド・ファン」と「ロ・テウ」元大統領は法定で裁かれ、チョン・ド・ドファン元大統領は「終身刑」に、ロ・テウ元大統領は１８年の刑に処されました。是非、観る価値のある作品です。さて、私のブログ（10/21付「ワーキングプァをなくそう！」）を読んだ「一市民」から意見が寄られました。「いつも共産党の主張を聞いて不思議に思うのですが、日米安保を解消するとして、どのように日本を防衛するのでしょうか。日本が武力を放棄し、世界に平和をアピールすることで攻められないなどの理論は結構ですが、現実的な方法論を示して頂きたい」と言う内容です。投稿者は、「安保で日本は守られている」と本気で考えているのでしょうか？日米安保の「政治悪」は日本の財政問題（社会保障を含め）の核心のひとつと考えます。自衛隊の海外派兵、国内での基地拡大（千歳基地での訓練移転もそのひとつ）、そして憲法9条問題。米下院外交委員会では「在日米軍の駐留経費負担を増やす」ことなど、日本に対し軍事費（年間約5兆円）の増額をあからさまに要求し、何の義務もない「思いやり予算」（約2.700億円）についても「増額すべき」と要求しています。「日米安保は日本の防衛ではなく、米国の軍事増強（戦費調達）のために日本の税金をあてにしている」のが実態です。まさに「異常なアメリカいいなり」という「政治悪」ではないでしょうか。過日の沖縄県議会で「沖縄・嘉手納基地内に建設された中学校（米国）が、『おもいやり予算』で40億円を費やし建設され、生徒一人当6.666千円。県内の生徒一人当3.233千円と2倍を超える建物で「至れり尽くせり」です。何故、私たちの税金が使われるのか？「日本を守る？」代償と納得できますか？毎年2.200億円の社会保障の予算を削り「後期高齢者医療制度」などで「年金天引き」、「医療費抑制」で高齢者いじめ、患者・医療機関いじめをしている実態。「思いやり」が必要なのは国民ではないでしょうか？「国際貢献」と言う美辞麗句を並べても、安保がある以上「日本は米国の戦争に協力する」ことはなると私は考えます。
夕暮れ、買い物で立ち寄った店の駐車場で何気なく上空を見上げると南西方向の市街地上空に飛行機雲の軌跡が描かれ、とっさに携帯電話のデジカメで写しました。（左上）最近、頻繁に市街地上空を南西方向に飛ぶ飛行機を見ますが、想定できるのは「政府専用機」と考えられます。千歳基地所属の戦闘機は「基本的に苫小牧市街地上空は飛ばない」との紳士協定があるようですが、外来基地（三沢、百里、岩国、築城基地など）から訓練飛行する戦闘機はどうも「高速道路」を目印に飛行？しているようで、「飛ばないはずの戦闘機」を何度か自宅（有珠の沢町）から見ることがあり、市の環境保全課に苦情通報すると、「天候悪化とか外来機の飛行」など調査結果が報告されます。過日のまちかどミーティングで市長は冒頭「今年の千歳基地での訓練移転は12月上旬（タイプ1）が予想される」と報告していましたが、「原油高騰で日米ともに予算確保が大変！」とも追加報告していました。私は議会で「訓練移転の目的は米軍基地の拡大強化であり、米国の戦争に日本が加担するものであり、直ちに中止すべき」と質していますが、市長は「安保で日本は守られている」＝「防衛論」を振りかざし、ご都合主義の「沖縄の負担軽減」などを理由付けで、日米共同訓練を受け入れています。私は、「度重なるＦ15戦闘機事故、米軍による治安悪化の事例が示すように、やめる決断こそ、税金のムダ使いをただす道」と考えます。私たちの周りには、若者も含め年収200万円以下の「ワーキングプァ」の方々がいます。一生懸命に働いても正規職員になれない（非正規職員）方々が増える一方です。私は、過日の決算委で「市役所で働く臨時職員」の雇用実態を取り上げました。昨年10月から「雇用保険法」が改悪され、それ以前は6ヶ月の雇用保険を掛ければ失業保険が貰えたのに、今は12ヶ月掛けなければ貰えません。市役所でも「ボーナス時期」支給時は働けない臨時職員がたくさんいるのです。最低でも「12ヶ月以上の雇用確保の改善」を迫りました。地方自治体が努力したとしても「ワーキングプァ」は解決できません。「非正規職員」から「正規職員」へと雇用問題は国政の大きな課題です。日本共産党は国政でも市政でも「たしかな野党」から「政治の中身を変える」政党として頑張ります。