新型コロナウイルス感染も単なる風邪扱いになりそうだ

　7月7日、東京都の小池知事が新型コロナウイルス感染は第7波に入ったようだと発言した。新型コロナウイルスの新規感染者数は、8529人と前の週の2.4倍に増えたのだ。東京都の新規感染数は6月上旬2000人以下で安定していたが6月下旬より再拡大を始め、12日には1.2万人となった。

　感染拡大の理由として、オミクロン株の新系統BA5の拡大やワクチン接種から時間が経過し免疫効果が薄れてきたこともあろうが、コロナ感染に対する人々の恐怖心の低下が一番大きいのではないだろうか。

　政府も経済活動の低下による不景気化を懸念し、各種イベントでの観客数の制限等の規制を緩めている。また、季節柄熱中症の予防を兼ね、マスクの着用についても、人との距離が取れる前提で屋外では必ずしも必要ではないとの認識を示している。このような個人的、社会的なコロナ感染に対する予防意識の低下が感染拡大を招き、第7波のピークは8月1～3週に起こり、過去最大になると予想されるそうだ。

　しかし、ほとんどの感染者は軽度から中等度の症状であり、入院せずに回復すること、また、小売りやインバウンドを中心に国内社会経済がコロナによる制限に耐え切れなくなっていることから、まん延防止等重点措置の適用などの行動制限は、今の段階では必要ないと政府も判断しているようだ。

　とは言え、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、7月前半にも開始するとしてきた旅行支援の全国拡大を当面見送り、14日宿泊分で期限を迎える自治体主体の旅行割引策県民割への財政支援を延長する方針を固めたようだが、感染ピークを過ぎれば元の方針に戻るであろう。

　兎も角、新型コロナウイルスは発生してから3年、いろいろ変異を繰り返し、一向に終息しないが、その行きつく方向は一般の風邪と同じ扱いになりそうだ。

　一方、風邪の代表格のインフルエンザは、新型コロナウイルス感染の流行が始まってから減少し、2020.9から2021.4までの流行期以降も感染者が極めて少ない状態で推移しているそうだ。その結果として ワクチン接種者が減少し、片や海外から日本への渡航制限が解除されたことの影響を受けるなどして3シーズンぶりに流行する可能性が大きいとのことだ。コロナウイルスと時期を同じくして流行した場合、医療負荷の増大が懸念されるようで、行政も心しておかなくてはならない。

　インフルエンザは流行が冬場に限られるせいか、ワクチンは年に1回で済まされるが、コロナワクチンは5,6ヶ月で効果が無くなるとのことであり、年2回の接種が必要になるのであろうか。あるいは単なる風邪の一種と判断されれば、接種も必要ないとされるのであろうか。2022.07.13 (犬賀 大好ー８３０）

安倍元首相にやって欲しかったこと

　安倍元首相が、昨日（7月８日）参院選遊説中に凶弾に打たれお亡くりになった。8年に亘る長期政権を退いた後も自民党の最大派閥を率い絶大な影響力を揮い、岸田現首相も一目置いていたようだ。まだまだやりたいことが数多く残っていたのだろう。

　安倍元首相の生前の功罪に関していろいろ議論があるだろうが、最大の功績は外交ではなかろうか。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから４か月以上、いつどのように終わるか分からない膠着状態が続いている。その原因はプーチン大統領の真意が分からないことに一因がある。世界各国のいろいろな人がプーチン氏を説得しているようだが一向に埒が明かない。

　さて日本の安倍元首相は”地球儀を俯瞰する戦略的な外交”を掲げ在任中月1回のペースで外遊した。プーチン大統領とは計28回も会い、親交を深めていたはずだ。今回の訃報に対しても大統領から丁寧な哀悼の意が届いている。

　今となっては遅きに失したが、その人脈を生かし、政府特使としてでもプーチン大統領に会い、ロシアのウクライナ侵攻を止めさせる方策を講ずるべきだった。もし、会談が実現し停戦ともなれば、ノーベル平和賞も期待できると思っていたが。

　兎も角安倍元首相は人やマスコミの使い方が上手で演説が巧みであった。選挙のたびに成長戦略と称して「地方創生」「１億総活躍社会」「人生100年時代」などと耳目を引く看板を掲げた。看板のテーマが旨く行く、行かないかは二の次で、常にマスコミを賑わすことに力を注いでいた。政治家としては立派だったかもしれないが、人間としての誠実さには欠けていた。

　元首相は絶えず ”丁寧に説明する”と口にしつつ、本人は説明したつもりでいたようだが、国民は一向に納得していない。森友学園、桜を見る会問題はすっかり過去の問題としている。

　今回の参院選でも憲法改正を強く主張しているが、改正点は自衛隊の明記位であるが、その内再軍備や核兵器保有の主張にいつ変わるか分からない。筆者も現憲法にいろいろ齟齬があることは認識しているが、現自民党下での憲法改正には反対だ。

　兎も角、8年間にわたる安倍長期政権は負の遺産を多く残している。最大の遺産は異次元金融緩和だ。投資資金は市中に溢れても景気回復せず、コロナ騒動やウクライナ騒動で諸物価の値上がりする状況に陥った。黒田総裁はインフレは利率の値上げで防げると豪語していたが、外国諸国が公定歩合の値上げをしているのも拘わらず、日本はそれすらできない状況に陥ってしまった。黒田総裁は最大の後ろ盾を失い、来年の4月8日の任期いっぱい、職責を果たせるであろうか。2022.07.09（犬賀 大好ー８２９）

国政選挙の低投票率は政治不信の表れ

　7月10日の「第26回参議院議員選挙」に向け、全国の若者16歳～29歳を対象に政治意識調査を実施した団体があった。それによると若者世代の一定数は政治や選挙への興味がなく、政党や候補者への認知や理解が低いことが投票に行かない要因であることがわかったそうだが、新しい知見では無い。

　行政は投票率を上げようとマスコミも使い一生懸命宣伝しているが、参院選の投票率は年々下がる一方だ。参院選の投票率は一般に低く前回の25回は49％とついに半数を割りこんだ。一般的に年齢が上がるほど投票率が高いと言われているが、前回の選挙でも20歳代の投票率が31%だったのに対し、60歳代の投票率は64%と2倍以上高くなったそうだ。

 

　何故参院選の投票率が低いのか、特に若者に投票率が低いのか、国会における参院の役目等の面からも議論されているが、変化の兆しは無い。参議院の役割は、建前は衆議院に対する抑制・均衡・補完の機能を通じて、国会の審議を慎重にすることとなってはいるが、与党自民党は議論を避けるためか、議員の過半数を抑えることに必死である。

　ある法案に対しいろいろな角度から審議するのは結構であり、そのため各方面の識者を集めておくのはそれなりの意味がある。選挙公報を見ると実に多くの政党があり、それぞれ立派な主張を繰り広げている。

　しかし、選挙公約だけからはその真意は分からない。現在の物価値上がりに対し、自民党は原油価格の高騰を踏まえ、燃油価格の激変緩和措置を継続する等主張しているが、どこにも異次元金融緩和の反省は無い。確かにロシアのウクライナ侵攻のため、燃料や穀物価格の上昇はあるだろうが、そもそも消費者物価2％以上を目標にしていたのは自民党だ。異次元金融緩和で日本中に金が溢れており、インフレの下地は十分にあった。給与の上昇を伴わないインフレは悪だと言い訳しているが、何事に対しても反省が無い。

　国民に納得のいく丁寧な説明をすると言いながら実行せず、政治不信を増長させたのは誰か。国政選挙で投票率の低迷する原因は、参院の役目等の難しい話ではなく、政治不信が主原因だ。

　兎も角、選挙では良いことしか言わない。埼玉選挙区に政治団体「日本大麻党」の党首が立候補したのには驚いた。大麻解禁の主張は元女優の高樹沙耶氏で目新しいことでは無いが、大麻を解禁すれば経済効果が何兆円にもなると主張している。大麻の害には一切触れず、利益のみを主張しているのはカジノ誘致を主張する党と何ら変わらない。

　現在の諸物価値上がりに対し、消費税の一時停止や減税を要求している党もあるが、一時しのぎの策に過ぎず、長期的な展望に触れていない。１千兆円を越える国の借金、昨年度の国の税収が67兆円と過去最高にも拘わらず、それに匹敵する赤字国債発行、と日本の国はお先真っ暗だ。この現状を丁寧に説明できる政治家はいないのか。2022.07.06（犬賀 大好ー８２８）

開発途上国における人口爆発とその将来

　先進国における出生率の低下と低開発国における人口爆発が話題となっている。先進国における出生率の低迷は最近のことで、かっては爆発的な人口増もあったのだ。

　産業革命以降、人口がヨーロッパでは 200年で5倍、アメリカは10倍に増えており、日本でも明治維新以降の100年で4倍にも増えているそうだ。その原因として、江戸時代農地に縛り付けられていた農民が解放され、工業化の時代を迎え生産性が増え、生活水準が向上したこと、更に医療・衛生・栄養等の改善等により赤ちゃんの死亡率が減少し、平均寿命が伸びたこと等が考えられる。つまり、経済発展は生産効率の向上を伴い、それが人口増加を引き起こしていると考えられる。

　そこで、先進国における出生率を高めるために、生産技術の改善により経済成長を高めることが考えられるが、目下生産技術は行き詰まっている感がする。

　現代の人口爆発はアフリカの低開発国やインドやインドネシア等の発展途上国に見られる。アフリカ大陸、全54カ国の人口約12.5億万人は、国連の推計で2050年には倍増して約25億人となる予想だそうだ。

　人口爆発の要因は、明治時代の日本と同様に、技術の進歩によって作物の生産効率が上がったことや、医療の発達により、死亡率が低下したこと、等であろう。

　低開発国で出生率が高く、人口が増え続けるのは、一見野生動物の生態に似たところがある。野生動物は生きるための環境、すなわち食料が十分にあり、天敵の居ない条件等が揃えば無限に増える。例えば、福島やウクライナの原発事故を起こした発電所の周辺の避難地域や朝鮮半島の非武装中立地帯には、野生動物が闊歩しているとのことだ。野生動物の増え過ぎによる動物同士の争いや農林被害が世界的にも拡がっているとのことだ。

　さて、現在世界一の人口を抱える中国も人口爆発の時代があった。1949年、中国建国直後の指導者毛沢東主席は、人口を増やせば経済が発展すると考え、国民に子供をたくさん産むことを奨励したため人口は急速に増加し、一時自然災害による食糧危機による停滞があったが、1970年代初めにかけて人口が再び爆発的に増加した。

　

　そこで食糧不足の再来を防ぎ、それに伴う社会全体の貧困を防ぐため、１組の夫婦がもうけることができる子供の数を制限する“一人っ子政策”が1979年に導入され2014年まで実施された。

　現在世界の工場を呼ばれる経済発展も爆発的に増えたこの時代の若者が支えたのであろう。しかし、一人っ子政策のお陰で、現在は日本と同様な少子高齢化の弊害を被っているとのことだ。

　現在急増する人口を抱えるアフリカ諸国の国々もかっての中国のように当面目覚ましい経済発展をするのであろう。中国は共産党一党独裁による一人っ子政策で人口抑制を図った。野生動物と同様に何の制限もなく放っておいたら、食糧危機に陥ることは間違いないだろう。食料不足等の社会不安を民主主義で解決できるであろうか。人口爆発するアフリカ諸国の将来が心配になる。2022.07.02（犬賀 大好ー８２７）