金正恩、トランプ両氏のチキンレースのとばっちりは習近平氏へ

　北朝鮮は4月29日、北朝鮮のほぼど真ん中、北倉（プクチャン）付近から北東方向に弾道ミサイル１発を発射したとのことだ。このところ、軍事力を背景に圧力を強めるトランプ米大統領に対し、北朝鮮の金正恩最高指導者は弾道ミサイル発射で応じたわけだ。この発射実験は失敗に終わったとのことであるが、国際的な批判を避けるため敢えて途中爆破したとの論調もあり、本当の所は分からない。

　北朝鮮は、核・ミサイル開発に突き進む姿勢を改めて示す一方で、5月13日現在、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射を抑えている。9日の韓国の大統領選挙では北朝鮮に融和姿勢の文在寅（ムンジェイン)氏が勝利し、公約通り金政権に接触してくるのを待ち、そこで打開策を見つけようとする算段で、それまで大人しくしているのかも知れない。

　一方、トランプ氏は米国内の低支持率に焦っているとのことで、何とか実績を上げたいと考えているようだ。このための一つの方策が、オバマ前政権の戦略的忍耐とは決別し、原子力空母を日本海に派遣したり、原子力潜水艦を釜山に入港させたり、大陸間弾道ミサイルを試験発射したりして軍事的に威嚇しているが、金正恩が白旗を揚げる気配は無く、行き詰まり感が出てきた。どうもトランプ戦略は場当たり感が強く、軍事的威嚇も大きな戦略の一環では無さそうである。

　トランプ大統領のもう一つの特徴は方針を容易に変更する事であるそうだ。その場しのぎと理解すれば欠点であるが臨機応変と理解すれば長所である。そこで軍事的な圧力だけでは限界があると判断したのか、中国に圧力をかけることに重点が移されたようである。

　北朝鮮と中国は朝鮮戦争を共に戦い、血の同盟と言われる深い絆がある。中国にとって北朝鮮は資本主義社会との緩衝地帯であり現状維持が最も好ましいようである。北朝鮮にとって中国はその90％を占める貿易の相手国であり、持ちつ持たれつの関係にある。

　これまで、中国が国際世論から北朝鮮への経済的な締め付けを要求されても、余り実行しなかったのはこのような背景があるからだと言われている。しかし、最近北朝鮮は中国の意見も聞かなくなったようだ。親中派で叔父の張成沢氏や兄の金正男氏を殺害したり、核実験等を強行したり、持て余し始めた最中、改めて米国が強硬に締め付けを要求してきた分けだ。中国にとってとんだ災難が降りかかってきた分けだ。

　トランプ氏は、中国が米国の希望に従わない場合、貿易不均衡や為替操作国認定で中国を攻めるつもりのようであり、現時点では習近平氏を褒めちぎって、じっと実行するのを待っている。

　現時点で一番頭を悩ましているのは、習近平主席であろう。トランプ氏の意向に従い北朝鮮を締め付けると、国家が崩壊するかも知れない。かと言って、北朝鮮を放置すれば、トランプ氏の自国への経済的な締め付けが控えている。

　トランプ大統領が北朝鮮の非核化を目的とするのに対し、北朝鮮は核保有国としての国際的認知が目的であるので核実験等は必須であり、簡単には妥協点は見つかりそうにない。北朝鮮の非核化が話し合いで解決出来れば、中国や米国ばかりでなく世界にとって理想的な解決であろう。

　金正恩は、身内の者を殺害までして、現体制を築き上げてきた。核放棄は現体制を否定することであり、即、金王家の破綻への道である。核凍結することが現実的な落としどころかも知れないが、問題先送りでしかない。

　北朝鮮と中国は兄弟のような関係だ。しかし、兄弟の争いとなると骨肉の争いとなり激しさを増す。北朝鮮北部は、中国およびロシアと接する。中国東北地区の吉林省周辺に朝鮮族がおよそ200万人ほど居住していることも問題を複雑化しているようだ。

　また他方、北朝鮮と中国の仲違いに乗じて、ロシアが食指を伸ばしてきたとのことだ。北朝鮮がロシアと新たな定期航路を開設するらしい。かって日本との定期航路に就航していた万景峰号を使い、北朝鮮とロシア間を１か月に６～７往復する予定とのことだ。中国の強い締め付けもロシアが抜け道になるかも知れず、習近平氏は頭を悩ましていることだろう。2017.05.13（犬賀　大好－３３７）

安倍首相が唐突に憲法改正を言い出した切っ掛けは？

　安倍首相は、5月3日、改憲派の集会に自民党総裁としてメッセージを寄せ、9条1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値するなどと語り、憲法改正への意欲を改めて示した。　

　現在、日本は自衛隊と称する立派な戦力を有しているが、現日本国憲法９条は、その1項で国権の発動による戦争と、武力による威嚇、行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄するとし、2項で陸海空軍などの戦力の不保持と交戦権を認めない、と定めている。

　つまり、・戦争放棄・軍隊不所持・国の交戦権の否定、と決めている訳だが、素直にこの条文を読無限り、明らかに自衛隊は憲法違反となる。しかし、残念ながら国際状勢は話し合いより軍事力が幅を利かす場合も多く、何らかの戦力は必要であろう。

　日本を取り巻く中国、韓国との間の領土問題等に関しても、自衛隊およびその後ろ盾の米軍の軍事力が大きな役目を果たしているのは確かであろう。この意味で、憲法が現在の状況に合っていないとの思いは日本国民に共通しているだろう。

　この国民の共通認識を背景に、安倍首相は、９条１項、２項を残しつつ、憲法に自衛隊の存在を明記するという考え方は国民的な議論に値する、と発言している訳である。しかし、この追加だけでは自衛隊は軍隊ではないとの矛盾がより明確になり、従来の問題点を浮き出させただけである。安倍首相の真の狙いはこの矛盾をより明確にすることにあり、次には９条１項、２項の改定の必要性を訴える算段が頭の中にあることは間違いない。

　安倍首相は政治家一族である安倍家の一員であり、この一族は安倍晋太郎、岸信介、佐藤栄作等多くの政治家を輩出している。また、麻生太郎財務長官とも親戚関係にあり、天皇家とも血統的につながっているようだ。

　この家系の一員となれば、当然ながら伝統や血統を重視し、日本は天皇を頂点とする統一国家を理想とするだろう。また叔父である岸信介氏はA級戦犯であり、戦後復興に貢献した功績により首相にまで上り詰めたが、A級戦犯の汚名挽回はなされていない。汚名挽回は戦前の国家体制の復元でしかなされないであろう。更に安倍昭恵首相夫人が、教育勅語を信奉するのも家系の影響と思われる。

　このような一族からの影響を受けて、安倍首相の頭には、「美しい国」「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」のキャチフレーズが刷り込まれているのであろう。

　また、”2020年を新しい憲法が施行される年にしたい”、と唐突に言い出したのは、首相在任中に憲法を改正したいとの思いからだけであろうか。憲法制定70年目にして初めて憲法を改正したとなれば、良くも悪くも後世に名が残ることは間違いない。

　しかし、それより森友学園問題が影響しているように思われる。もし関係していたことになれば首相も議員も辞めると明言している。日本にとっては、憲法改正の方がはるかに問題は大きい。しかし、森友問題は安倍氏個人にとって議員を辞めざるを得ないかも知れない重大問題だ。ここで憲法改正を持ち出せば、世論の風向きはそちらに移る筈だとの計算が働いたと勘繰ることができる。

　さて、日本は第2次世界大戦の敗北により米国に統治されたが、民族の大移動を伴わない部分的な統治であり、以後米国の核の傘の下に平和国家を築いている。この意味で、自分の国は自分で守るとの発想は薄く、憲法論議は進んでいない。

　また現在、北朝鮮は核・ミサイル開発に突き進む姿勢を堅持し、米国は圧倒的な軍事力でそれを阻止しようとし、金正恩とトランプ両氏がチキンレースを繰り広げているが、日本国民のほとんどはまだ対岸の火事として傍観している。

　ところが、去る4月29 日 北朝鮮がミサイルを発射したという情報を受けて、一部の交通機関は、一時、運転を見合わせる措置を取った。過剰反応と思われるが、このような反応に北朝鮮の脅威を実感し、憲法改正の必要性を感じ始めた国民も多くいるだろう。”機は熟した”との総理の発言はまさに時を得たものであった。

　憲法改正を2020年までにと突然言い出したのは、安倍首相の長年の夢を首相在任中に実現させるためでもあろうが、森友問題や北朝鮮問題に直面している現在が絶好機と見たのであろう。2017.05.10（犬賀　大好－３３６）

美容整形は仁術にあらず

　美容整形と言えば韓国と思っていたが、日本でも結構盛んなようだ。江戸時代の儒学者、貝原益軒もその著書「養生訓」の中で、”理由も無しに毛髪を切ることや、肌を傷つける行為などは、もっとも親不孝な行為である”、と述べているが、この儒教精神の影響があるため美容整形はまだ日陰の存在だと思っていたが、最近では違ってきたようだ。

　最近、美容整形に関するテレビコマーシャル（TV CM)が目に付く。高須クリニックの高須克弥氏は、メディアを使って美容整形を一般に認知させた先駆者であるそうだ。最近では、若手の先生に”好きな言葉は情熱です”等と言わせ、美容整形が一般化したようなイメージを植え付けている病院もあり、親不孝をどんどん勧めている。

　一般に病院は、腹痛等の為仕方なく行く所であり、せいぜい駅の看板で近隣の人に宣伝する位で、TV CMなど必要が無かったであろう。美容整形は少なくともお金に余裕がある人が行く所であろうので、TV CMが有効となるのであろう。

　国際美容外科学会(ISAPS)が発表した統計によると、2014年に最も多くの美容外科および美容非外科処置を行った国の一位は米国、日本は韓国を抜いて第3位であるそうだ。美容外科とは、見た目の良さ、見た目の若さの実現を目的として、メスを用いた手術によって行う治療だそうだ。一重まぶたを二重まぶたにするとか、鼻を高くする等が相当するようである。

　非外科処理とは、注射や薬などによる治療で、しわ、しみ、たるみ、毛穴の開き、ニキビなど、老化や肌荒れを改善するために行う治療で高齢者に多そうな治療である。

　”美容目的”である美容整形の治療には、保険が効かないのは当然であろう。保険は、健康を守るために作られているため、受けなくても健康には影響のない美容整形は対象外なのだ。そのため美容外科での治療は、一般的に高額な治療費になるようだが、女性の美に対する執着は激しく、美の前には高額の出費も大した問題にならないようだ。

　これを反映しているのか、美容整形外科の医師は他の科の医師よりも年収がよいといわれている。外科や内科など他の科に勤める勤務医の平均年収は、大体1200万円から1500万円ほどだそうだ。最近の調査によれば美容整形外科医の平均年収は4000万円から5000万円だそうだ。医者は、一般サラリーマンの年収に比べると高給取りと言われているが、その中でも美容整形の医者は断トツであることになる。

　医者と言えば、一般的に人命を左右する、精神的にも肉体的にも大変なストレスを伴う職業である。人は病気や怪我にいつ遭遇するか分からない。このため医者は24時間待機状態となる。病気の種類は無数であるが、その中から選択して何らかの処理をしなくてはならない。このような大変過酷な労働条件の下での仕事であることを考えれば、当然高い報酬は納得できる。

　これに対し、美容整形の医者は、人命には直接関係が無く、また深夜に対応を要するといった緊急性は無い。この点精神的にも肉体的にも気楽な商売だ。高齢化社会の進行と共に、社会が安定し金銭的に余裕のある人が増加している今日大いに儲かる商売となっているのだろう。

　医者は、昔から人の命を扱う高尚な仕事と尊敬されてきた。貝原益軒も ”養生訓” のなかで「醫は仁術なり。人を救ふを以て志とすべし」と記し、医は人命を救う博愛の道であると説いている。しかし、美容整形に関する医者には当てはまらない。

　膨大な学費を学費を回収しようとしているのか、現在でも医学部に進む学生の一部は仁術より、算術を目的にしている。逆に、美容整形で学費の回収が簡単に可能と分かれば、医学部入学のために無理をしてでも資金の投入を行う者も出てくるであろう。何とも嘆かわしいが、これも時代の流れであろうか。2017.05.06(犬賀　大好－３３５）

伝統美の国でのイノーベーションは無理？

　イノベーションとは、技術に限らず新しい社会的価値を生み出すことであろうが、一般的には技術革新に絞られ議論される。国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は昨年８月、世界１２８カ国・地域の技術革新力を比較した2016年のランキングを発表した。研究開発投資、特許出願数、科学技術論文数など８２項目を国・地域別に点数化して作成した結果である。

　日本は、大学の水準や国際特許出願と科学技術論文数などを評価した ”イノベーションの質” 部門では１位を獲得したが、成果による新たな商品やサービスの提供などが少ないとして、総合では１６位となったそうだ。

　特許や論文の内容がイノベーションと無関係で無いことは確かであるが、即イノベーションとなるかは疑問である。IPS細胞や青色ダイオードの発明は社会システムを変革するイノベーションとなろうが、４Kや８Kテレビの発明は特許化は出来ても社会構造まで変化させるものではない。昔から日本人は、独創性はないが改良・改善は得意とされてきた。イノベーションを社会システムや構造を変革させるものと捉えれば、先述の1位は過大評価となろう。

　日本は、米国に比較して技術ばかりでなく文化、スポーツにおいてもイノベーション的なものが少ない。ストリートダンス、ヒップホップダンスは米国発祥のダンスであり、動きの速さや踊りのスタイルには従来の社交ダンス等には無い個々の自由さがあり、ダンス文化を一変させるものである。元々は抑圧されたアフリカ系やヒスパニック系の文化であるそうだが、米国で花開き、若者の間では人気が高い。日本でも学校教育に取り入れられるまでになった。

　エクストリームスポーツ(extreme sports)とは、Xスポーツと略されるようであるが、速さや高さ、危険さや華麗さなどの従来のスポーツにない過激な要素を持ったスポーツの総称であるが、ほとんど米国で近年発祥したスポーツであろう。

　ネットで検索すると実に様々なXスポーツがある。スカイダイビングやパラグライダーは分かるが、始めて耳にするスポーツも種々ある。キャノピーパイロッティング、スカイサーフィン、ベースジャンピング、クリフダイビング等である。まだ、マイナーの域を出ないスポーツもあろうが、スケートボードやボルダリングはオリンピック種目となる程、世界中に広がっている。

　日本発祥のダンスと言えば、日本舞踊、盆踊りであり、スポーツと言えば剣道、柔道である。そこでは伝統を重んじ、独特な形（かた）があり、個人の勝手な動きは許されない。そこでは、伝統美である様式美や形（かた）が貴ばれ、歌舞伎や能の世界では家系まで重んじられる。ダンスやスポーツの世界においても個人の自由な発想に基ずく日本発のイノベーションは皆無であり、今後も出てきそうに無い。

　先日、”イノベーションへの道” と題する意見が朝日新聞、オピニオン欄に掲載された。そこでは、イノベーションを起こす人や企業を生み出すのに何が足りないか、２氏の意見が出されていた。

　その中でイノベーションを生み出せるのは異能、異端の人々だとし、原因を大人の世界に求めている。すなわち、タテ割、同調圧力、個人より組織といった日本特有の社会構造を指摘している。また、新卒で就職すると定年まで動かない組織の論理を優先したり、企業も困ったらお役所にお伺いを立てる村社会を指摘し、独立した個人としての自分の自覚の足りなさも指摘している。

　技術革新の点ではそれらも一因に違いないと思うが、文化やスポーツまで広げて考えると、イノベーション欠如の最大の原因は日本の教育制度にあるように感ずる。

　家庭教育や義務教育においては、”和を以って貴しとなす” の精神の下、平均的であることを是とする教育が基本である。平均値から外れることの恐怖を感じ、右向け右の同調圧力に従うことを、幼い時から刷り込まれてしまっている。社会の平均的なレベルアップには大いに役立っているが、異能、異端の人材を育てる制度になっていない。

　科学技術の長期的戦略として、2007年6月に閣議決定された戦略指針”イノベーション25”中でも、処方箋のキーワード ”出る杭” を伸ばす人材育成が叫ばれている。それから10年経ち、出る杭を伸ばす社会が定着ししつつあるとは到底言えない。
2017.05.03（犬賀　大好－３３４）