G7伊勢志摩サミットへの課題

　今年５月２６日（木）～２７日（金）にG7伊勢志摩サミットが開催される予定である。サミットでは、各国首脳が国際社会が直面する様々な課題について、自由闊達な意見交換を通じて問題点の共有や、意思の統一を図るのが目的であろう。

　グローバル化が進むと世界各国の相互依存関係が進み、事件が発生しかつ展開する速度が速くなり、その影響するところも国境を越えて大きくなる。それらに素早く、効果的に対処するためには、首脳が一堂に会して議論し、本音で話し合うことは、コンセンサスを得ることより重要であろう。この点、クリミアやウクライナ紛争の結果、ロシアを排しG8がG7となったことは残念である。

　現在世界が抱える課題は、テロや難民など問題が山積みであるが、議長国である日本が主導できるのは経済問題しか無いだろう。安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットで、世界経済の持続的な成長に向けて、構造改革の加速化に合わせ、機動的な財政出動も辞さないという強いメッセージを打ち出し、リーダシップを発揮するとともに、参院選にも備えたいという考えのようである。

　財政出動とは、税金や国債などの財政資金を公共事業などに投資することによって公的需要・総需要を増加させ、国内総生産（GDP）や民間消費などの増加促進を図ることであり、要は公的な金をばらまき、経済の活性化を図ろうとの試みである。一時的には良いかもしてないが、国の財政立て直し、あるいは持続可能との観点からは逆効果である。そこで財政立て直しを重要視する独や英は消極的とのことである。

　英国は、総債務残高のGDP比は世界１６位で90％であり、財政立て直しを急いでいるのだ。また、独は２０１５年予算案に関しは「無借金」で歳出をまかなえる、と国家財政は極めて健全であるが、財政規律には厳しく処しているのだ。これに対し、我が政府の総債務残高のGDP比は世界1位であり、230％を超えしかも国家予算の４割弱は将来世代の負担となる借金に依存しているのだ。日本の赤字は1000兆円を超えるというのに、更に財政出動を優先させるとは、目先のことしか考えていない。メルケル首相の爪の垢でも煎じて飲ませたい位だ。

　このような借金地獄に対し、国の借金はほとんど日本国民が負担しており、家族間の貸し借りと同じであるから何ら心配ない、との能天気な意見もあるが、この借金は子供や孫の負担になることは勿論、格差拡大の一因ともなっていることを忘れている。

　さて、安倍首相はサミットの事前調整のため、イタリア、フランス、ベルギー、ドイツ、イギリスのヨーロッパの５か国を歴訪した。ドイツが日本の期待に応えて財政出動に踏み切るかが最大の焦点となっていたのが４日の日独首脳会談であった。安倍晋三首相との話し合いを終えて共同記者会見に臨んだメルケル独首相は「構造改革、金融政策、財政出動の３つを一緒にやっていかねばならない」と強調し、機動的な財政出動には慎重姿勢を崩さなかったようだ。国の借金には目を瞑る安倍首相と財政規律を重視するメルケル氏とは所詮折り合わないだろう。

　日本時間の５日夜、イギリスでキャメロン首相と会談した。キャメロン首相は、メルケル首相への配慮か各国の事情への配慮が重要だという考えを示し、返事を先送りし、引き続き調整を続けることになった。

　Ｇ７の結果として、全員一致で世界経済の低迷脱却を図るために機動的な財政出動も辞さないという強いメッセージを打ち出し、大成功をアピールする目論見であったであろうが、そうは簡単に事が運ばないようである。

　ヨーロッパ各国を訪問した後での記者会見で、安倍首相は、「財政出動の必要性に各国首脳から手応えをしっかりと感じとることができ、それが今回の一連の首脳会談の大きな成果だ」、強調した。賛成意見も、反対意見も、手応えであり、旨い表現をしたと感心するが、どう見ても強がりの発言だ。

　この歴訪がどのようにサミットに反映されているか分からないが、NHKの今月６日から３日間の世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より３ポイント上がって４５％、「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって３６％となったそうだ。この結果からは、今回の歴訪は大成功であったと言えよう。
2016.05.11（犬賀　大好－２３２）

絶世の美女といえば

お題「絶世の美女といえば」の投稿記事を見ると、吉永小百合とかヘップパーンとか、具体的な名前が挙がっていますね。
私は、別の観点から一言！
女性のお化粧は実にすごいですね。きれいな女優さんもすっぴんを見るとがっかりすることが多いですね。しかし、どんなにお化粧で誤魔化しても、素肌のきれいな10代の女性には敵いません。
そこで、私が推薦する絶世の美女は10代の女性です。
以上

介護離職を減らすためには予防介護に知恵を

　介護保険制度上の要介護の認定を受けている人は614万人（平成２７年7月末時点）とのことだ。一方65 歳以上の高齢者人口は過去最高の 3,300万人（平成２６年10月現在）とのことだから、何と高齢者の５、６人に１人は他人の支援を必要としているのだ。

　社会の高齢化が進む中、介護を必要とする人は当分増え続けるであろう。これまで、国は介護施設の充実に力を入れてきたが、財政難や介護者の人手不足により、自宅介護に力点を移してきた。すなわち、介護を個人に負担させようとの思惑である。

　介護する者は当然子供達であり、その多くは働き盛り世代であり、企業において管理職として活躍する者や責任の重い仕事に従事する者も多いに違いない。女性であれば、更に子育てとの両立を強いられる場合も多いであろう。

　生産人口がどんどん減少する現在、介護のために離職することは、社会にとっても損失となるため、介護に直面しても、仕事と介護を両立出来る制度の確立が急がれる。そこで安倍政権は、２０年代初めまでに「介護離職ゼロ」を達成するために、介護サービスの整備や介護休業制度などの制定を目標に掲げている。この理念は真に結構であるが、実現性は危ぶまれる。夏の参院選に向けてのアドバルーンとも勘繰られる。

　例えば、施設整備では、特別養護老人ホームや老人保健施設などを50万人分追加整備を行うとしている。また、人材確保のため介護福祉士を目指す学生へ年80万円の学費貸付制度や、5年勤務で返済免除とする案を示している。それらの施策は大変結構であるが、現時点での最大の問題は別のところにある。すなわち、介護施設で働く介護者の報酬の低さである。一般的労働者の平均的賃金より約１０万円／月低いとの理由で、介護者のなり手がいない、例えなってもすぐにやめてしまうことである。

　安倍首相は4月26日、介護職員の賃金を来年度から月平均で約1万円引き上げる方針を表明した。民進党は５万円／月の報酬増を主張しているが、仕事の厳しさや責任の重さから5万円でも低い。

　また、労働の厳しさからの解放のため介護ロボットの導入支援を掲げているが、介護ロボットの具体的なイメージをどのように描いているのであろうか。リハビリ用の歩行補助の機器はようやく実用レベルに達した。しかし、介護には、食事、排便、入浴等実に様々な仕事があり、また介護される者の身体能力は個人によって異なる上、時間と共に退化していく。これらの仕事をロボットで置き換えようと考えるのはロボット技術を知らないか、技術を買い被り過ぎている。

　現在の技術で可能な介護作業の自動化のイメージを敢えて描けば、多数の老人をベルトコンベアーの上に縛りつけ、食事はチューブを介して口から流し込み、排便は脱着容易なおむつを穿かせ定期的に交換する等、であろうが、人間の尊厳から到底出来るものではない。余程の技術革新が無い限り、介護の仕事には人間の手が絶対的に必要だ。

　また、仕事と介護の両立のための制度、例えば、”介護休業制度”においては、育児休業制度を真似て、介護のために一定期間仕事を休むことが出来るとしている。しかし、仕事上重要なポストにある人間に利用されるであろうか。お役所であればいざ知らず、普通の企業ではそんなに甘くない。またパートタイムの使用者側に受け入れられるであろうか。人手不足の世の中であるが、使い勝手が良いことの長所を摘むことになり定着するようには思えない。

　以上のように、折角の施策も余り期待できない。しかし、これらの施策は介護を必要とする人ありきを前提としており、要介護者を増やさない、あるいは減らす視点が抜けている。この点、厚労省は”地域包括ケアシステム”を提唱し、その中に予防介護を位置づけ、高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を行なおうとしているのは納得できる。

　この運動を先取りし、介護を必要とする人間の減少、更に介護費用の低減に効果を上げている自治体もあるとのことだ。この考えは非常に有効と思うが、国は地方自治体に丸投げし、地方自治体は町の自治会や町内会に丸投げしており、盛り上がりに欠けるのが現状だ。これは最終的には、組織や仕組みの問題ではなく、個人の心がけ問題であるからだ。ここにもっと知恵と予算を注いで欲しいものだ。
2016.05.07（犬賀　大好－２３１）

地球を生き物として見る

　４月１４日に始まった九州中部の地震は未だに収束せず、住民に避難生活を強いている。地震は地殻のひずみが解放される現象と説明される。地球の内部はコアと呼ばれる灼熱の中心部とそれを取り巻くマントルからなり、我々はマントル上の地殻の上で生活している。

　マントルは、地球の体積の約８割を占める岩石であるが、10cm/年位の速さで動いているとのことである。岩石であるからには ”盤石の如く” 動かないイメージであるが、高温・高圧の下では液体のように流動するようで、これをマントル対流と称するとのことである。

　マントル対流の原因は，地球中心部の高温と地表との温度差による熱対流に起因するとのことである。このマントル対流が、表面近くではプレートの移動となって現れて大陸の移動をもたらし、プレートの上に位置する地殻の部分もプレートの動きの影響を受けて圧縮されたり伸ばされたりして、山を作ったり峡谷を作ったりする訳である。世界で一番高いエベレストもその昔海の底にあったとは、とても信じられない。しかし、これらはプレートテクトニクスの考えより常識化している。
　
　地球の４６億年の歴史から見れば、地球は生き物の如く、時々刻々変化しているのだ。東日本大地震も熊本大地震もこの変化の一現象に過ぎない。日本各地に存在する活断層も全身に出来た皺のようなものだ。人間の皺は歳と共に深くなるが、地球の皺は風雨に曝されて表面から隠されたりもする。

　地球全体から見た場合に薄皮の地殻であっても、人間からすれば５～５０Kmと驚くほど厚く、そこに地球の秘密も隠されている。地表に現れた何層にもなる地層を調査分析すると、地球の歴史や地球の構造などが分かってくる。

　最近の話題は、千葉県の養老渓谷の地層「千葉セクション」の白尾（びゃくび）層だ。この白尾層は、地球で今まで何度も繰り返されてきたという地磁気の逆転が最後にあった時代を示す地磁気逆転地層なのだ。最新式の詳細な検査により、今までは約78万年前と推測されていた最後の地磁気逆転の時代が、それより一万年ほど遅い77万年前だということがわかったと言う訳だ。

　素人目には何の変哲もないありふれた地層であろうし、おおよそ７０万年前の大昔における１万年くらいの誤差は大したことで無いと思ってしまう。しかし、地磁気逆転が生物に及ぼす影響、またなぜ逆転が起きたか、を思いめぐらすと知的好奇心をくすぐられる。

　我々人類は人体で磁性を感ずることが出来ず、方位磁石で方向を知る程度の利用である。地磁気が変化したところで命に支障はないであろうが、地球上の様々な生物の行動には影響が出てくるだろう。たとえば、ハクチョウに代表される渡り鳥やイルカなどの海洋生物は、地磁気を探知して方向を認識しているそうだ。従って、地磁気の変動はこれらの生物に死活問題となるかも知れないが、変動が何年にも亘って徐々に起こるとすれば、その間に慣れてしまい、影響は大きくないかも知れない。これも興味の対象だ。

　ところで、地球の磁場の変動は地球の中心部にあるコアと呼ばれる部分に原因があるとする説が有力だ。電磁気学において、力、電流の動き、磁場は、フレミングの法則等に現れる重要な３つの要素だ。コアを取り巻くマントルが動くからには、マントルより高温、高圧のコアはもっと活発に動いている筈だ。そのように考えると、コアの動きの変動が、地磁気の変動となって現れると考えるのが自然であろう。しかも、地中奥深いところで、地球誕生から絶え間なく続いている動きであり、マントル対流の原因ともなっているのだ。まるで、人間の心臓が人間活動の源泉である如く、地球変貌の源なのだ。

　一方、近年の地磁気衰退の原因を、人類が普及させてきた電力システムに見る科学者も少なくない。一台の家電から発せられる磁力は微々たるものだが、世界全体で見れば膨大なものとなり、地磁気に悪影響を与えてしまう可能性があるとの話である。

　地球は、誕生以来絶えることなく変貌を遂げてきた。地表に人間が居ようと居まいと関係なく変化を続けてきたし、今後も続けていくだろう。もし神様が存在するとすれば、この変化を左右しているのが神様であろう。しかし、人類は神を恐れることなく、地磁気を乱すほど巨大な電力システムを生み出してしまったのかも知れない。

　地球は、遠い将来にはコアの熱もなくなり、プレートの動きもなくなり、死を迎えるかも知れない。しかし、その前に人類がその死を早める何かを仕出かすだろう。
2016.05.04（犬賀　大好－２３０）