介護保険制度上の要介護の認定を受けている人は614万人（平成２７年7月末時点）とのことだ。一方65 歳以上の高齢者人口は過去最高の 3,300万人（平成２６年10月現在）とのことだから、何と高齢者の５、６人に１人は他人の支援を必要としているのだ。
社会の高齢化が進む中、介護を必要とする人は当分増え続けるであろう。これまで、国は介護施設の充実に力を入れてきたが、財政難や介護者の人手不足により、自宅介護に力点を移してきた。すなわち、介護を個人に負担させようとの思惑である。
介護する者は当然子供達であり、その多くは働き盛り世代であり、企業において管理職として活躍する者や責任の重い仕事に従事する者も多いに違いない。女性であれば、更に子育てとの両立を強いられる場合も多いであろう。
生産人口がどんどん減少する現在、介護のために離職することは、社会にとっても損失となるため、介護に直面しても、仕事と介護を両立出来る制度の確立が急がれる。そこで安倍政権は、２０年代初めまでに「介護離職ゼロ」を達成するために、介護サービスの整備や介護休業制度などの制定を目標に掲げている。この理念は真に結構であるが、実現性は危ぶまれる。夏の参院選に向けてのアドバルーンとも勘繰られる。
例えば、施設整備では、特別養護老人ホームや老人保健施設などを50万人分追加整備を行うとしている。また、人材確保のため介護福祉士を目指す学生へ年80万円の学費貸付制度や、5年勤務で返済免除とする案を示している。それらの施策は大変結構であるが、現時点での最大の問題は別のところにある。すなわち、介護施設で働く介護者の報酬の低さである。一般的労働者の平均的賃金より約１０万円／月低いとの理由で、介護者のなり手がいない、例えなってもすぐにやめてしまうことである。
安倍首相は4月26日、介護職員の賃金を来年度から月平均で約1万円引き上げる方針を表明した。民進党は５万円／月の報酬増を主張しているが、仕事の厳しさや責任の重さから5万円でも低い。
また、労働の厳しさからの解放のため介護ロボットの導入支援を掲げているが、介護ロボットの具体的なイメージをどのように描いているのであろうか。リハビリ用の歩行補助の機器はようやく実用レベルに達した。しかし、介護には、食事、排便、入浴等実に様々な仕事があり、また介護される者の身体能力は個人によって異なる上、時間と共に退化していく。これらの仕事をロボットで置き換えようと考えるのはロボット技術を知らないか、技術を買い被り過ぎている。
現在の技術で可能な介護作業の自動化のイメージを敢えて描けば、多数の老人をベルトコンベアーの上に縛りつけ、食事はチューブを介して口から流し込み、排便は脱着容易なおむつを穿かせ定期的に交換する等、であろうが、人間の尊厳から到底出来るものではない。余程の技術革新が無い限り、介護の仕事には人間の手が絶対的に必要だ。
また、仕事と介護の両立のための制度、例えば、”介護休業制度”においては、育児休業制度を真似て、介護のために一定期間仕事を休むことが出来るとしている。しかし、仕事上重要なポストにある人間に利用されるであろうか。お役所であればいざ知らず、普通の企業ではそんなに甘くない。またパートタイムの使用者側に受け入れられるであろうか。人手不足の世の中であるが、使い勝手が良いことの長所を摘むことになり定着するようには思えない。
以上のように、折角の施策も余り期待できない。しかし、これらの施策は介護を必要とする人ありきを前提としており、要介護者を増やさない、あるいは減らす視点が抜けている。この点、厚労省は”地域包括ケアシステム”を提唱し、その中に予防介護を位置づけ、高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を行なおうとしているのは納得できる。
この運動を先取りし、介護を必要とする人間の減少、更に介護費用の低減に効果を上げている自治体もあるとのことだ。この考えは非常に有効と思うが、国は地方自治体に丸投げし、地方自治体は町の自治会や町内会に丸投げしており、盛り上がりに欠けるのが現状だ。これは最終的には、組織や仕組みの問題ではなく、個人の心がけ問題であるからだ。ここにもっと知恵と予算を注いで欲しいものだ。
2016.05.07（犬賀 大好－２３１）
