米中首脳会談のその後

　トランプ米大統領と習近平中国国家主席の米中首脳会談が4月6、7日行われた。そこでは貿易問題と北朝鮮問題が大きな話題になるものと思われた。

　その結果、アメリカのトランプ大統領は ”米中関係を大きく進展させた”と述べ、習主席も ”多くの分野で共通認識にいたった”と応じたが、具体的な成果は皆無だったとのマスコミの評である。しかし、両首脳がお互い考え方の違いを認識し、またその性格もある程度知り得ただけでも大きな成果であろう。

　両国間の諸問題は、”米中包括対話” を新設し、二国間協議の枠組みの中で話し合うことになったそうだ。この二国間協議は、トランプ氏と習氏をトップとして、・外交と安全保障、・経済、・法の執行とサイバーセキュリティ、・社会と文化の4分野、とすることで一致したようだが、あらゆる問題をこれから話し合うと言うことだろう。

　北朝鮮問題では、もし、中国が米国に協力できないのなら、米国は独自に決めると、トランプ氏は習氏に伝えたようだ。会談では、習氏から北への圧力強化の確約を得ることはできなかったとみられるが、会議の最中、ミサイルによるシリア攻撃で米政権の単独行動に対する覚悟を見せつけた。これには、習氏も内心驚いたであろうが、北朝鮮の金正恩もさぞかし驚いたに違いない。この威嚇は、予定の行動であったかどうか分からないが、トランプ大統領にとって本首脳会談での最大の成果ではなかろうか。

　さて、トランプ米大統領が日頃主張する貿易不均衡の是正に関しても、具体的な対策案は何も出なかったが、対話の窓口を確保したようだ。対中貿易赤字削減に向けて合意した”１００日計画”は、今後100日を目途に具体案をまとめるとしたもので、中国に相当な圧力をかけことになろう。

　前述のように、北朝鮮問題や貿易問題では米国外交の勝利と思われるが、これらは主として西側諸国の報道内容であり、中国側がどのように受け取ったかは不明である。米軍によるシリアのアサド政権への空爆に対し、習氏はトランプ氏に理解を示したとされるが、中国では報道されていないようだ。中国国営新華社通信は、１００日計画にも触れず、会談で習氏が提唱する現代版シルクロード経済圏構想 ”一帯一路”に米国の参加を呼びかけた点など、中国にとってのメリットだけを報じているとのことだ。

　また、中国外務省は8日、王毅外相が６、７両日の米中首脳会談後、記者団に語った会談内容をサイトで公表したそうだ。これによると台湾、チベット問題で、３つの米中共同声明と ”一つの中国” 政策に基づいて適切に処理するよう米側に求めたことを明らかにしているようだが、日本のマスコミはほとんど取り上げていない。

　恐らく首脳会談では様々なことを議論したのであろう。しかし、お互いに自己主張しただけで、折り合いがつかず、結果自国に都合の良い話のみが発表されているのであろう。

　さて世界が注目する地球温暖化問題は取り上げたであろうか。トランプ米大統領は先月３月、地球温暖化対策に向けた規制の見直しを命じた大統領令に署名しているが、首脳会談で話題になったか報道されていない。中国側も発表していないところを見ると話題にならず、やはりこの問題に中国も余り積極的でないように思える。多くの国が前向きに取り組もうとしている地球温暖化対策を米国が止めても、中国は断固やると主張すれば、さすが中国は大国になったと世界の喝采を浴びたであろうが、そうはならなかったようだ。

　温室効果ガスの2大排出国の責任者、オバマ前大統領と習主席が揃ってパリ協定を批准すると表明した際には、習主席の決断に驚いたが、やはりオバマ氏の勢いに飲み込まれた参加だったようだ。

　兎も角、2大排出国が削減に消極的になると、地球温暖化の行方が心配になる。しかし、地球温暖化対策を米国が見直す大統領令に対し、ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は６日までに、１７州などの連名で連邦高裁に提訴したと発表した。これによりトランプ大統領の暴走が止まることを願う。2017.04.15（犬賀　大好－３２９）