経済学は将来を予測出来るか

　現在、日銀は未曾有の金融緩和を続けている。政府が今年度発行する新規国債は３７兆円、日銀は年８０兆円の国債を毎年買い、結果市中にお金があふれているそうだ。
　いつかは、国債の大量発行を減らさなくてはならないが、いつも掛け声だけで終わっている。その前に日銀の国債購入も止めなくてはならないが、その時、国債価格の急落が心配と元日本銀行副総裁の山口泰氏も指摘している（朝日新聞、オピニオン、2015.06.24）。
　国債急落は通貨安に繋がると思うが、日本では国債をほとんど日本人が保有しているのでその心配は無いと主張するエコノミストも居るが、このグローバルな時代にそんなドメスチィックな話で済むとは到底思えない。自国通貨が急落すると、輸入品の値段が急騰し、それがインフレの原因になるのだ。その時インフレ目標、物価上昇率2％は達成されるが、２％程度に留まる保証は無い。
　年金生活者はこれを恐れるが、先の山口氏はどんなインフレでも、政策金利を必要なだけ引き締めれば必ず押さえ込めると強調し、不安の高まりを抑えようとしている。同じ論調で過度なインフレを抑制できると黒田総裁もたびたび言及するが、政策金利の操作だけで押さえ込めるのか疑問である。
　また、山口氏は逆に独力でインフレを生み出せる実力装置は持っていないとも強調する。日銀ＯＢとして、黒田総裁を擁護しているのか。実力装置とは、金融緩和ではなかったのか。あるいは、黒田総裁は金融緩和が実力を有さないのに期待だけで闇雲にやったのか。
　経済学は、過去の経済現象を説明するのは得意である。しかし、将来の経済を予言することは出来るであろうか。経済を支配する要因は数知れない。グローバル化された世界、各国で進む少子高齢化等は、これまで誰もが経験したことが無い新たな要因である。これらの要因が経済にどのように影響を与えるか、誰も分かっていない。これを予言できて初めて経済学は学問となるのであろうが、現状ではほど遠い。
　黒田総裁のインフレ目標は物価上昇率2％であるが、当初の目標年度には達成出来ず、１年先延ばしされた。これだけ金融緩和が続けばいつかは達成されるであろう。インフレの恐ろしいのは、まさに “経済は気から“ であるそうだ。皆がインフレになると思い始めると、争って物を買い始める。そうなると一気にインフレは進行するのだそうだ。政策金利の操作だけでハイパーインフレを抑止できると言うのは過去の経験則でしかないと思うが。（犬賀　大好-１４５）