多過ぎる世襲政治家

 世襲政治家とは、父母、義父母、祖父母のいずれかが国会議員、または三親等内の親族に国会議員がいて同一選挙区から出馬した候補で、親あるいは祖父母など親族が作った（地盤、かばん、看板）と呼ばれる”三ばん”を継承して政治活動を行う政治家のことを一般的に言うようだ。

 2021年衆院選では131人が世襲だそうで、全体に占める世襲候補の割合は、12.5％で、政党別に見ると、自民党が99人、次いで立憲民主党の25人、公明党、日本維新の会、国民民主党の世襲候補はいずれも１人だったそうだ。自民党国会議員のおおむね3割が世襲議員となり、世襲の弊害が出ない方がおかしい。

 世襲議員が一概に悪いとは言えないが、親の七光りで現在の地位にあることを忘れ、軽率な行動や発言をして批判されることが多い。その典型が岸田文雄首相の長男・翔太郎氏である。翔太郎氏は現在議員ではないが、昨年末、親族らを首相公邸に招いて忘年会を開催し、週刊誌で公私混同を指摘された。氏は将来国会議員になる予定で首相の公設秘書を務めていたが、首相自ら首相秘書官に抜擢していたことが公私混同と批判されていた。親の甘やかしが、子供の公私混同の意味さえ分からなくしていたのだろう。先日、岸田首相は内閣を改造し支持率の回復を図ったが効果は見られなかったが、この親子の公私混同も大いに影響しているのだろう。

 さて、内閣の不人気で解散時期の目途は立たず、岸田首相が次回総裁に選ばれたとしても長期政権にはならないだろう。ポスト岸田の次期総裁候補として、いろいろな名前が挙げられている。石破茂、茂木敏充、河野太郎、小泉進次郎、野田聖子、林芳正等であるが、世襲ではないのは茂木氏だけだ。このような状況では世襲政治は当面続く。世の中の状況は激しく変化している。気候変動、脱炭素、生成AI、ジェンダーフリー等枚挙に暇がない。世襲政治家は親等の恩恵を多大に受けているため保守的にならざるを得ないだろう。激しく変化する世の中に対応できるか極めて心配だ。技術立国日本の衰退もこのあたりに原因があるのかも知れない。

 米国議会における世襲議員の比率は約5％にすぎず、ブッシュ家、ケネディ家などは少数派だそうだ。英国では世襲議員はほぼいない。下院議員の約7割が、生まれ故郷でも職場でもない選挙区から立候補する落下傘候補であり、保守党、労働党など各政党では、公募を実施して候補者を決定する実力主義が貫かれている。

 日本ではなぜ世襲政治家が多いか、その一因には自民党の当選回数至上主義があると指摘する識者もいる。これは国会議員の当選回数に応じて、閣僚等の様々なポストを割り振っていく人事システムである。約300人もいる自民党の国会議員の全員が納得できるように党の役職を割り振るため、当選回数という分り易い基準を設けたのだ。国会で活躍するためにはポストが必要だ。当選回数を増やすためには ”三ばん”が必要だ。三ばんを引き継ぐのは世襲政治家だ。

三ばんの弊害をなくすためには、親等と同じ選挙区からの立候補を禁止すべきか、あるいは選挙区の区割りを度々変更することしか頭に思い浮かばない。2023.09.27（犬賀 大好ー９４９）