北朝鮮の核実験

　1月6日、北朝鮮は4度目の核実験を行った。北朝鮮の発表では水爆の実験であったとのことだが、米国は疑問視している。水爆でなく原爆であったとしても着実に技核術を身に付けている。早速、日本の国会は、８日午後、本会議を開き、北朝鮮による核実験実施に対し「唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙」などと非難する決議を全会一致で採択した。

　また、国連の安全保障理事会は日本時間の７日午前１時すぎから非公開で緊急の会合を開き、北朝鮮による核実験を強く非難し追加の制裁も視野に新たな決議の検討に入るとする、報道機関向けの声明を発表した。安保理は、以前より北朝鮮が新たな核実験を行った場合、重大な措置を講じるとの決意を表明しており、北朝鮮の行為は「安保理決議の明白な違反」であると指摘し、今回の違反の重大性を踏まえ、新たな制裁処理等直ちに作業を開始すると表明した。

　日本や国連の北朝鮮に対する非難は核実験に対する非難であり、核保有に対しては言及していない。一旦保有が認められれば、世界はそれを尊重せざるを得ないのだ。過去3回の実験により世界は北朝鮮を核保有国と認知したと思われるが、金正恩は保有国としての扱いを受けていないと思っているのであろうか。

　今回４回目の実験を敢えて行った真の目的は何だったろう。色々報道されている。北朝鮮は今年５月開催予定の朝鮮労働党の党大会に向けて、国内の経済不振から目を背けさせる為であるとか、米国や中国の対北朝鮮政策に不満があり、見返す必要が有った為とか言われているが、多分どちらでもあったのであろう。

　核実験は核を保有したことを世界に宣言する手段の一つであろう。一旦保有が認知されれば、保有に対して世界は文句を挿まない。実験は一過性であるが、保有は永続的であり、本当に恐ろしいのは保有の筈である。

　1998年5月、インド、パキスタンが相次いで核実験を断行した。日米など先進諸国は両国に経済制裁を実施したが、目に見えた効果はなかった。結局、2001年9月11日の米同時多発テロ後、印パ両国を反テロ戦争の拠点と考える米国の意向が働き、制裁解除が方向づけられ、現在に至っている。印パ両国は、テロのお蔭で無事核保有国として地位を確立できたわけだ。核保有は通常の軍備より維持費が少なくてよいとのことであるが、そのためか特にインドの経済発展は目覚しいところがある。

　安倍首相は、昨年12月にインドのモディ首相と日印原子力協定を原則合意した。　これは、日本の原子力発電技術をインドに輸出せんがための協定である。インドは核不拡散条約（NTP）に未加入である。核軍縮・不拡散を掲げる日本にとって、原発技術を核実験や軍事転用を防ぐ仕組みが不可欠であるが、軍事関係は国の最高機密である。どのような文言を盛り込もうが、日本は軍需機密にまで触れることは出来ない。軍事転用されても日本は勿論誰も文句を言えないだろう。

　金正恩はインドを見習いたいと思っているのかも知れない。核保有に対しては誰も文句を言えない。文句を言えるのはせいぜい核実験に対してのみとの感がする。2016.01.16（犬賀　大好－１９９）