首都直下型地震の被害想定

１８年２月１６日に東京都防災会議が公表した首都直下型地震の被害想定では、目黒区の死者数は８５人、建物全壊数は１，９７２件というものでした。
目黒区は都内２３区中、死者数は下から１０番目、建物全壊数は下から６番目、帰宅困難者数は下から１０番目というように都内としては比較的に安全な区、といえるのではないだろうか。

しかし、比較的に安全だといっても被害が無いわけではない。
建物が全壊しなくても、傾いてしまったりして居住することが危険になる家も出てくるだろう。
そのような被害者のために、震災疎開という一時避難場所を確保しておく事も重要ではないかと思いますので、2005／9／28にも書きましたが再度取り上げます。



震災疎開パッケージ
地震や津波などの震災に対して、商店街が疎開先を用意してそれを住民に売り出す「地震保険」。
『東京の早稲田商店会が2002年に開発し、事務局となる全国商店街震災対策連絡協議会を立ち上げ、他の商店街にも働きかけて売り出した。
住民は商店街の販売するパッケージを5250円（税込み中学生以上、小学生は3150円）で購入する。
保証期間の1年間に地震や噴火、津波を原因とする震災が発生した場合は、疎開先として協力を申し出た地域に行く交通費と滞在費計30万円（小学生以下は15万円）が保証される。

商店街は震災時、住民の安否確認をして親族に伝える。震災が1年間に発生しなかった場合、翌年にまたパッケージを購入して更新すれば、疎開先からコメやリンゴ、ナシといったその地方の特産品3000円分が住民に届けられる。
実質2000円の掛け捨てで疎開先への移動と滞在が保証される。
商店街は料金のなかから保険料を支払い、損害保険会社に震災時の費用を出してもらう。

商店街はパッケージを購入した住民といっしょに疎開先を訪ねるツアーを実施して、交流を深めている。
顔見知りになればいざというときにも助け合いの心が動くし、疎開することになっても仲間といっしょということで安心感につながるからだ。』



災害復旧は３０日程度では無理だけど、大災害を蒙ったあと気分を落ち着けるために地方に一時避難しているのもいいかな!と思います。