サイエンス好きな男の日記

気が向いたときに、個人的なメモの感覚で書いているブログです。

賃貸物件の条件

2016-02-06 21:51:15 | 不動産賃貸業

先日、賃貸募集をお願いしていた業者さん(エリッツ)の店長さんに、賃貸借契約書を受け取る際に、現在の賃貸市場の需要と供給の状態や、どういったニーズがあるのかなど結構詳しく聞く機会がありました。

まとめるとこんな感じです。

  • 需給バランスについて
    • 需要が追いついていないという状況はあるでしょうか。→それはない。
    • 需要が減少しているとか、ここ数年どんな傾向でしょうか。→特に変化はない。
  • 戸建てのニーズ
    • どういった人が戸建てを選びますか。→多くはマンション希望が多い。ただ、ペット不可というところも多いし、駐車場は別途契約することが必要。そのため、もし金額的に少し厳しいといった場合には、同じ金額帯で駐車場付き、かつマンションよりもちょっと広い戸建て物件を紹介すると、かなり興味をもって戸建ても検討されるパターンが多い。
    • 戸建てで重要な要件は何でしょうか。→先ほどの理由から駐車場付きかつペット可だと決まりやすい。ペット可の場合、敷金を増やしたり、家賃を2-3千円ほど増額してもよい。
    • 駅までの徒歩時間はどういう感じで影響しますか。→だいたい徒歩10分以内かどうかが分かれ目。徒歩3分も徒歩10分も大きな差はないが、徒歩15分だとマイナス要因になる。
    • テラスと戸建ての違いはありますか。例えば、テラスは音を気にする人が多いとか。→関係ない。
    • 築年数は関係しますか。→築年数というよりも内装の状態が大事。一般に築古=内装がボロボロという印象があるため、築古を敬遠するということはあるが、トイレ・浴槽の水回りをきれいにしていれば関係ない。また、外観はやや古いという印象を与えても、内装がきれいであれば、外観の悪い印象を覆せる。外観も内装も古いと家賃が低くてもなかなか決まらない。
    • 下水、特に浄化槽は本下水に比べてマイナス要因になりますか。→汲取りはマイナスだが、浄化槽かどうかは関係ない。
    • トイレのウォシュレットがないのはマイナス要因ですか。→いや、自分で取り付けができるため、あまり関係ない。ただ、トイレに電源がないと、取り付けができないのでそこはマイナス要因になる。
    • 間取りや広さはどうでしょうか。→広さ的には50平米はほしい。また、1つの部屋が狭く部屋数が多いのは使い勝手が悪い。LDKがあるのが理想。そうでなくても、キッチンと居間が階段などで仕切られているとマイナス要因。
    • 校区指定で探している人が多い。例えば、子供を転校させない地域に住みたいなどの理由。

ということで、条件としては、

  • 駅から徒歩10分以内
  • 汲取り不可
  • 延床50平米以上
  • トイレ・浴室はきれいな状態
  • 間取りに注意
  • 住居が多い校区をターゲットにする(←母数が大きい集団をターゲットにできる)

という感じですね。

土曜日で忙しい時間帯でしたが、パソコン画面で、戸建て賃貸物件に対して、募集中の物件やすでに決まった物件などの写真や募集条件などを見せていただきました。その際、この物件のここが悪くてなかなか決まらない、とか、これはこれこれの要素で瞬時に決まったとか、このエリアはファミリー向け物件が少ないため戸建ての需要が他と比べて高い、など、かなり具体的な話をいただき、とても参考になりました。

ちなみに、瞬間で決まった物件というのは、家賃5.5万円なのに、リフォーム済み、かつ家具付きです。築30~40年くらいで外観も築古を感じさせる物件で、延床は50㎡弱と広くはないですが、それ以上に内装がかなり綺麗でした。どうもお孫さんが住む予定でリフォームをしたらしいのですが、結局そうはならず、賃貸物件にしたという物件です。相場からして、6.5~7万円で募集してもいいような物件が5.5万円でしたから、募集開始直後に決まったとのことでした。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

すぐに始められる節税対策

2016-02-06 14:51:53 | 資産運用

先日、会社の飲み会で節税が話題になりました。

そこで、ここで簡単に私が知っている範囲でいくつか節税対策を挙げたいと思います。

事業や不動産賃貸業などをしていなくても、だれでもできる節税対策:

  • ふるさと納税
  • 扶養控除

ふるさと納税により、住民税を実質的に減額することができます。

扶養控除は、通常子どもについては自動的に会社でやってくれますが、自分や妻の両親はそれぞれの状況から、扶養するしないを判断する必要があります。生計を一にしているのであれば、税法上の扶養にできますし、それによる節税効果はかなり期待できます。

 

次に、ちょっと投資に絡む節税です。

最近はやりのソーシャルレンディング等の匿名組合契約による収入は雑所得の扱いですが、これも経費を計上して、節税をすることができます。多額の経費を計上して雑所得が仮にマイナスになったとしても給与所得の損益通算はできませんが、例えば、パソコンの購入費用(もしくはその一部)や契約書類の郵送代など、この投資を行うにあたって必要な費用を計上できます。

これは実際に支払った経費なので、そのために無駄なものを買ってしまうのは本末転倒ですね。

 

そして、さらに節税をしようと思えば、あとは事業を起こすことが必要になってきます。別に法人でなくても個人事業主でも可能です。

  • 経費計上による節税
  • 減価償却による節税
  • 税法上の特別な取り扱いによる節税

経費計上による節税とは、例えば自宅で事業を営む場合には、自宅の家賃や光熱費の一部を経費として計上できます。もともと自宅として使っていた場所の一部を事業を行う場所としても利用するため、その経費の全部を計上するのはアウトですが、その一部であればOKです。(一部というのはどれぐらいが適切かは微妙ですが・・・)

減価償却による節税は、太陽光発電設備や不動産賃貸業の場合の建物価格に対して、その費用の一部を毎年経費として計上し、課税所得を減らすという方法です。また、この減価償却の金額はかなり大きな金額になることもあるため、これらの事業所得が最終的にはマイナスとなることがあります。その場合、給与所得があれば、それと損益通算をすることで、給与所得に対する税金を減らすことにもつながります。

最後の税法上の特別な取り扱いによる節税とは、青色申告特別控除や青色事業専従者給与および白色申告専従者控除などです。

 

こういったルールをうまく利用することで、節税ができます。

ご参考まで。

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする