戦争を知らなかった世代？古市憲寿氏の言説について

古本屋で『冬の兵士』を買った。
イラク・アフガンからの帰還兵の体験談をまとめたものである。


私はベトナム戦争の帰還兵の体験談を読んだことがあるが、
同書と比較して読むと、「アメリカのやってることは
60年代から全く変わっていないな」と改めて感じさせられる。


さて、『冬の兵士』を買う時にチラリと見えた本があった。
『誰も戦争を教えてくれなかった』という書名で院生が作者だった。


帯紙を見ると、加藤典洋が推薦している。
この時点で、ろくでもない本なのは看破できたが、
若干20代の若造にどんな本を書かせているのかなと思って立ち読みした。


この本は、要するに、世界各国の戦争博物館を巡って、
歴史の記憶のされ方を論じたものであるのだが、はっきり言って、
肝心な部分に触れずに結論をまとめるので、瑣末な内容になってしまっている。


この辺は、後藤和智氏が詳しく論じているので、以下のページを参照してもらいたい。
ttp://ch.nicovideo.jp/kazugoto/blomaga/ar398664


著者は、「他国に国営の戦争博物館があるのに対して日本にはない」と語る。
それを基軸にして、日本には過去の戦争に対する歴史観が希薄であると言うのだが、
そもそも国営の戦争博物館がないというのが上手いロジックだ。


つまり、靖国神社と遊就館の存在が
この本には奇麗さっぱり抜け落ちているのである。


確かに遊就館は国営ではない。だが、民営とは名ばかりの施設であり、
そうであるからこそ、同施設の存在がしばしば議論されるのである。

靖国神社を見る限りでは、日本という国家が本音の所では、
過去の戦争について全く反省していないこと、こういう考えが
戦後、一貫して受け継がれ、今に至るということが語られていない。

これを作者が意図的に秘匿したのか、
初めから考慮に入れなかったのかは定かではない。

どちらにせよ、博物館来訪紀といった範疇を超えていないだろう。


記憶のされ方うんぬんだと、アメリカで起きたエノラ・ゲイという
原爆投下に使用した航空機の展示会での事件を思い出す。

この展示会は、広島への原爆投下を批判した解説が添えられるはず
だったのだが、退役軍人や遺族の猛攻撃を受けてこれら説明を省略した
展示に急きょ、変更させられた。未だにアメリカではこういう動きが
民主的に行われているのである（民主主義を美化する方々は、この
実に民主主義に則った抗議運動をどう捉えるつもりなのだろうか……）


こういう博物館を巡る各国の隠された公式見解の問題点を
指摘するならいざ知らず、どちらかというと、そういう事態に
無知である人間を擁護するような内容になっていて、
この本が作者の今後の研究活動に貢献するのか疑問に思った。

まぁ、加藤典洋や浅田彰などの今となっては仮面がはがれた
連中を見ても、目立ちさえすれば実力がなくても大学教授になれる
ことは実証されているので、こういう売名というか、学問を
コケにするような奴でも楽々とポストを得られるのだろう。
（代わりに学問自体に対する民衆の信頼をますます失うことになるが）


巷ではSTAP細胞を巡って下らないワイドショーが繰り広げられているが、
こういうタレントと研究活動を勘違いしている連中が、
哲学者とか社会学者を気取ってのさばっているほうが
よっぽど日本の学術研究のレベルを疑われる背任行為だと私は思う。

地デジ化の恩恵→国産テレビの売上低下

前記事のマスコミ批判のついでに、2000年代に日本全国で展開され、
震災後の7月に完了した地デジ化運動についても触れておく。

この運動は、日本が誇る天才ジャーナリスト、池上彰氏によると
アナログからデジタル放送へ移行することで、情報のスリム化が起き、
現在の過密な電波状態が解決されることを期待して行われた。


・・・まぁ、違うんだけどね。


確かにデジタル方式に変更することで、スリム化は可能だ。
しかし、それは画質がそのままであればの話。


パソコンの画像ファイルで説明すると、
100MBの画像をビットマップからジェイペグに変更したり
Zipで圧縮したりすることで、50MBまで減らすことが可能だとしよう。

だが、より高画質な200MBで同じことをすれば、
当然、流すデータ量は100MBのままで前と変わらない。

デジタル放送はアナログ放送と比較して高画質の放送であることが
売りになっている。当然、流すデータも以前よりも多い。


そのため、デジタル方式に移行しても、
データが増えたので空中を飛び交うデータの量自体は
前となんら変わらないのだ。池上氏の説明は現実に反する。


だいたい、電波が過密と言うならば携帯電話の販売台数が
ピークを迎えた2007年の時点で、それが問題を引き起こしたのだろうか？

携帯電話の普及で電波が過密状態になり、それが深刻な障害を
もたらした、あるいはもたらすかもしれないという危険がないのに
ただ、過密であるだけで問題視するのは意味不明である。

危機を煽ることで、大衆を扇動するというのは
プロバガンダの伝統的な手段だが、テレビ番組で
それをやっちゃあ、いかんだろう・・・・・・


データ放送により参加型の番組になるとか、
2011年以降はアナログTVで視聴することができないとか、
いろいろな工作が行われて地テジ化は進められた。


今になって思えば、これは脅しの経済振興政策だったと思う。

地デジを買わないと番組が見れないぞ、さぁ買えと
購入せざるを得ない状況を作り上げ、見せかけの売上アップを実現する。

今の消費税アップ直前の駆け込み消費と似ている。
消費税が上がるぞ、さぁ高くなる前に買うんだ！というヤツと同じだ。


こういう姑息な手段は一時的な好況は実現できるが、
その後の慢性的な不況を招くことが確かになっている。


では、
Q.地デジ化が完了した後のテレビ販売数はどうなったのか？









A. 激減して、赤字になった。

＜薄型テレビの販売台数＞
2009年→1400万
2010年→2640万
2011年→2080万
2012年→840万
2013年→620万

中国にあるテレビ生産工場は東芝も日立もパナソニックも
すでに撤退している。これら工場で生産されたテレビは
日本向けに輸出していたのだが、全然売れないので閉鎖せざるを得なかったわけだ。


冷静に考えれば、テレビなんて毎年買うものじゃない。
一度に一気に買ってしまえば、買換えるまでの数年間の売り上げが
目に見えて悪くなるのはバカでもわかることだ。


ところが、今の経済雑誌では、テレビが売れていることになっている。
2014年には630万に上がることが予測される…だそうだ。


10万多く売れたからって、2009年の1400万の半分以下だ。いいのかそれで！？
また、４Kテレビという最高画質のテレビが今後売れるとも語っている。

ttp://www.j-cast.com/2014/01/11193436.html

はっきり言って、今の薄型テレビでも十分綺麗なのに、
これ以上の質を求めるってことはないだろう。その証拠に、
この1年で４Kテレビの価格は半額になった。

http://atrpg.blog.jp/archives/4k-tv-more-reasonable.html

仮に50万台売れているとして、これが100万台売れたとしても、
売り上げ自体は元のままだ。完全に終わった分野なのは明らかだ。


上で紹介した経済アナリスト、こういう発言をしている。

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どんなに4Kテレビや8Kテレビが高画質でも、
肝心のコンテンツが用意できなければ意味がありませんから。

一方で、4Kテレビの楽しみ方にはインターネットと接続して、
インターネット動画を視聴することもあります。

たとえば、動画サイトのYouTubeでは
すでに4K画質の映像を視聴することができますし、
4K対応のコンテンツの数は増えています。

家電量販店の店頭で4Kテレビを見せてもらうと、
画質のよさはすぐにわかりますし、インターネット以外でも
スライドショーなどの楽しみ方ができます。4Kテレビの存在感は増しています。
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いや、それスマフォで済む話だろ・・・
よほどの画質マニアでない限り４KテレビでYouTubeは見ないだろう。

スマートフォン携帯という小型コンピュータの普及により、
ますますテレビの存在価値は下がっているように思う。

インターネットも繋げられるとか、画質が良いとか
表面的な部分だけ追求するのではなく、番組の質自体も上げなければ
ネットや携帯のコンテンツ、ツイッターやフェイスブックに負けるだろう。


前回、取り上げたバンキシャのようなネトウヨ大興奮の
扇動メディアから足を洗わないと、本当に情報媒体として
政府の広報機関になる以外に生存の道がないような気がする。

いい加減にせい、バンキシャ

辞任する前は猪瀬前都知事をわざわざ呼んでまで
東京都のカジノ化計画を賛美した報道番組バンキシャ。

なお、この特集では専門家の意見として、
わざわざ同計画の参加メンバーのインタビューを映していた。

一度、ねつ造がバレて少しは反省したかと思いきや、
相も変わらず、お上べったりの宣伝媒体となっている。

今日の特集では中国と韓国が東シナ海で乱獲を行っているという
いつもの中国韓国ぶっ潰せキャンペーンを行っていた。

水産資源で言えば、商業捕鯨が禁止されているにも関わらず
研究用と称して捕獲・解体・販売を行っていたり、
乱獲が指摘されているマグロやウナギの規制強化を
農水省、メディア、研究者の産官民が一致団結して妨害している
某国家Jは十分、世界中の貴重な海の生態系を破壊していると思うのだが、
なぜかこの手の真実を伝えることに使命を感じる勇気ある番組が
国内の乱獲を取り上げることはない。


日本の乱獲関連のニュースでは、得てして海外からの反対意見を取り上げ、
「反日運動」とみなし、徹底無視を呼びかけるのがほとんどだ。

他方、海外の乱獲の場合、なぜか中国や韓国といった
近年、日本と不仲になっている国のそれを集中的に取り上げている。

実際にナショナリズムを煽っているのはこちら側だ。

それを顕著に示すのがイルカ漁のそれであり、反対する団体は
イルカ食ではなく、1000頭以上のイルカを捕獲し、傷のある不良品を打ち殺し、
残った綺麗なイルカを水族館に高値で売る行為を批判しているのであって、
そのため、メインの活動は水族館ビジネスへ対する反対運動なのだが、
この点を日本のメディアや研究者は完全に無視して批判している。

2009年に公開され、翌年アカデミー賞を受賞したドキュメンタリー映画、
ザ・コーブでも、メディアの批判とは裏腹に、その3分の2ほどは
イルカを巡る水族館のビジネス・モデルの批判が行われている。

そのため、イルカ漁に対しても、イルカを殺すことよりも、
捕獲したイルカを世界中に輸出し、巨額の利益を得ていること、
そして中南米の弱国に対して、日本政府が多額の援助と引き換えに、
捕鯨やイルカ漁に対して日本に有利な立場を取るように工作を
かけていることを暴露し、このビジネスが実は国策であることを指摘している。
（この構図は、マグロ漁においても同様である）


まぁ、政府の役人や水族館の経営者の利害が
日本人の利害と一致すると考えている人にとっては反日的だろう。


とはいえ、その理屈で言えば消費税の引き上げに反対したり、
血税を大量投入してのゼネコンの不要な施設建設に反対することも
反日的なので、模範的日本人であるためには、上の人間のやることを
いちいち絶賛し、追従の姿勢を示すことが必要になるだろうが……
（あれ？バンキシャの報道姿勢がまさにそれだ・・・）


イルカ漁にせよ捕鯨にせよ、海外のサイトでは、
インダストリー・プロブレム（産業的な問題）と表現されている。

それは、国際捕鯨委員会が、商業目的でクジラを捕獲する商業捕鯨を
禁じ、少数民族が日常的な栄養源として捕食する生存捕鯨を許可している
点からも明らかだろう。民族の食文化自体は保障しているのである。

ところが、日本のメディアは、この点を隠して、イルカやクジラを
殺すのは可哀そうという意見だけをピックアップし、あたかも
全体がそうであるかのように編集を加え、日本の伝統文化を
理解できない幼稚な連中として否定的に表現し、
この運動が日本の文化そのものへ対する攻撃だとして批判する。
これをプロバガンダと言わず何とする？


マスゴミと蔑称で呼ばれながらも、何だかんだで
テレビは信頼性のあるメディアとして受け入れられている。

バンキシャは既に一度、その信頼を裏切ったが、
仮にも日曜の夕方6時に放映される番組なのだから、
いい加減、事実上の広報番組から脱するべきだ。

池上彰氏は都知事選をどう伝えるのか？

今回の都知事選、立候補者が登録を始める前から
舛添氏と細川氏の二大決戦であるかのようにメディアは報道した。


投票から一夜あけて、さっそく舛添氏が当選して
東京の未来はバラ色とばかりのほめちぎり報道がされている。


その極め付けが池上彰氏のニュース「解説」番組だろう。


率直に書けば、同氏は政府（あるいは官僚の）見解を
とてもわかりやすく説明することに長けており、
これまでも体制に都合のよい内容ばかり伝えて
結果的にそれ以上の情報を模索しようとする意欲を大衆からそいでいた。


例えば、氏は原発問題に関して大事になる前は
欠陥だらけの方策と非難されているプルサーマル計画を
ウラン燃料をリサイクルする妙案として説明していたし、
使用済み核燃料の保管先に六ヶ所村があることは説明しても
その受け入れに対して現地の猛反対があることには触れなかった。

また、福島の事故を受けて全国の原発がいっせいに停止した際にも、
「ただでさえ電力不足なのに原発なしでしのぎ切れるのか」と
　遠まわしに再開せよといった文章を書いていた。

　だが、原発が稼働していた際にも電力が不足していたという
　基本的事実をここでもまた同氏は述べなかった。


他には、『そうだったのか！日本現代史』という著作においても
君が代が国歌として制定された経緯について
さる学校の校長が君が代斉唱に関して、教育委員会と日教組に板挟みにあい
最終的に自殺した事件がきっかけになったと説明する際に、
あたかも校長が日教組の執拗な攻撃を受けて死んだかのような
表現をし、教育委員会がほぼ一日中、護衛と称して校長を
常時見張っていた事実を全く書いていない。書こうともしていない。


池上の説明によると、君が代を歌う教育者を守るために
国が作ったということになるが、実際には、歌いたくないという
教育者に強制し、かつ反抗すれば免職や減給をチラつかせるという
弾圧である。氏は明らかに政府に都合の悪い側面を隠匿している。


で、その池上氏が「歴史を知らないと今がわからない」とのたまって
今夜、戦後史のレクチャーをしてくれるそうだが、これまでの前科を
知れば、どうせ日本政府にとって都合のよい内容になるに違いない。


池上氏は、みんなの党が票数を多く獲得した際にも
同党があたかも民衆の利益を代弁しているかのように説明した。

筆者は最初から渡辺氏が自民党に所属したままでは
権力を掌握できないと踏んで、一旗揚げようと作った政党であり、
政策はたいして自民党と変わらず、むしろより新自由主義的だと判断していた。

案の定、その後は安倍政権の礼賛と追従、それに並ぶ
秘密保護法の支持を行い、結果的に民衆から愛想を尽かされ
分裂、今や縮小の一途を辿るばかりになってしまっている。

ある意味、同党のイメージアップとなる解説を行ったことが
結果的に同党の票数獲得に貢献し、秘密保護法可決の手助けと
なったのだが、この件についても池上氏が特に反省することもない。

わかりやすい説明ほど危険なものはない。

本来、ある問題を解説するには大多数に敵意を抱かれるのを覚悟して
世間の誤解に対して「それは違う」と言わざるを得ない時がある。


当ブログでも、北朝鮮が核を捨てない理由について、
それは独裁政権だからとか危険な国家だからといった単純な話ではなく、
アメリカと韓国による常時の武力威嚇があるからだと説明している。

もちろん、こういう見解は世間にとっては悪以外の何物でもなく、
当ブログも固定客が150弱しかない。大多数にとって読みたくない
文を書いているのだから当然である。だが、読者数を稼ぎたいために
いい加減な内容、大衆が喜びそうなデマをたれ流すのでは本末転倒だ。

池上氏のわかりやすい説明は、単に政府、官僚、自民党、保守派の見解が
いかにもまともなことを言っているかのようにごまかすだけのもので、
はっきり言って害悪以外の何物でもない。こういう情報が闊歩してしまう
点こそ、現代日本が情報統制なり言論弾圧をするまでもなく、自主的に
お上に対して頭を垂れている何よりの証左と言えるだろう。

都知事選のTV報道について

最近の都知事選の報道を見ると、
どの局も舛添要一氏や細川護熙氏ばかりに焦点を当て、
他の面々は「その他大勢」として軽くしか触れていない。


仮にも中立を気取るテレビ局が
露骨な舛添・細川両氏の宣伝をして許されるのだろうか？


私は政治的に田母神のような輩とは敵対する位置にあるが、
だからといって名前の紹介だけで終わらせられているのを
見ると、始まる前から都知事選を終わらせようとする意思が
報道陣にあると感じられてとても公平なものではないと思うのだ。


また、舛添氏に関して言えば、
自民党が「政策面で一致している」とのことで支持しているように
同氏は所詮は安倍政権の走狗にすぎないのであり、
古い電池を取り換えるだけで都政の中身は全く変わらない。


私が現報道に非常に不思議に思うのは
細川氏が脱原発派であることを異常に強調する点だ。


脱原発を一貫して述べてきたのは
ポッと出の細川氏ではなく、宇都宮氏である。


また、舛添氏自身も今のところは原発に否定的な見解を示している。
もっとも、大阪のアレも脱原発とか言いながらあっさり大飯原発を
再稼動させたので、今だけの姿勢だと思うが。


明確に原発推進を述べているのは田母神ぐらいで
他は一般市民にとってはどっこいどっこいである。


ところが、政治のプロとやらがテレビで言うことには
「細川氏が参加することで脱原発が大きな争点になる」らしい。


・・・え？もしかして田母神VSその他だと思ってるのか？
どれだけ田母神を買い被っているんだよとツッコミを入れるとしよう。


猪瀬都政を振り返ると、老人福祉費を23%もカットするわ、
国民健康保険の支援額を320億円から43憶円にカットするわ、
こっそり都内の高校生に自衛隊の入隊体験をさせるわ、
君が代を強制するわ、1m1憶円の環状道路を2兆円かけて造るわと
市民から金を絞りとってやりたい放題しているという凄い有様で、
これを維新の会や自民党のお墨付きで行っていたわけだ。


一応、言っておくとこれは猪瀬個人だけでなく
与党である自民党や公明党が推し進めてきたことであり、
猪瀬から舛添に変えたって「政策が一致している」以上、現状は変わらない。


どうしてメディアはこのことを教えず、
舛添氏の好印象を与える報道だけするのだろうか？


細川氏だって脱原発以外、どのような政策を持っているのか
不明だし、少なくとも10憶円以上の
不要になったにも関わらず未だに返却しない
尖閣諸島関連の寄付金を返すと言っている宇都宮氏に投票したほうが
都民のためになるのではないか？

同氏は先の都知事選で学生の就職支援に力を入れると
公言していたし、若者にとっても親世代にとっても
何がしたいのかよくわからん舛添・細川ペアより
宇都宮氏のほうが期待に応えてくれそうではないか。

難を言えば、週刊金曜日やマガジン9条などの
事実上の自民党左派が応援しているのがアレだが
少なくとも他の連中よりはよっぽどマシである。

私が宇都宮氏自身に好感を抱いているのは、
彼が高利貸しで悩んでいる依頼者から弁護士費用を
月5千円から1万円で分割払いで受けたからである。

普通、弁護士というのは相談料だけで
5千円～2万円を前払いでもらう
素晴らしく人間的な連中である。

そういう中で比較的廉価で仕事を請け負ってくれる
弁護士は本当に稀有なのだ。


また、同氏は自らも反貧困ネットワークという団体を立ち上げ
貧困問題の解決に尽力しているし、原発問題だって
既に国や電力会社に意見書を送っていて行動を起こしている。

言葉だけで終わらせないと信じさせるだけの
行動と結果は既にあるのだ。


とすれば、少なくとも都議会与党である自民党や
公明党に反対する勢力を築きあげることを考えれば
同氏を応援するのが最も論理的で確実な都政改革への道ではないか。


そう思うと、やはり近日の報道は都政を変えるというよりも
猪瀬のポカで御破算になりかけている現状路線を維持させる
ためのものでしかないと言える。いつからテレビ局は
自民党の所有物になったのだろう・・・

日本の誇る大ジャーナリスト池上彰さん

先日、2014年度の予算案が発表されたが案の定
社会保障費が削減され、代わりに軍事費が増大していた。

これだけあからさまに軍国化へ向かっているのに
メディアや知識人が特に違和感なく平然といられるのは凄いことだ。


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１７年ぶりとなる消費税率引き上げを盛り込んだ
２０１４年度予算案を、安倍晋三内閣が決定しました。

来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げて
国民から約８兆円もの所得を奪っておきながら、
その増えた分の財源をつぎ込む対象は、
もっぱら軍事費と公共事業費ばかりです。


対照的に福祉・教育予算は国民に痛みを強いる内容がぎっしりです。




１４年度予算案は過去最大の９５兆８８２３億円、
先に閣議決定した１３年度補正予算案とあわせると１０１兆円以上にも達します。

今回の税率引き上げによって初めて消費税収が所得税収を上回りました。
法人税収の１・５倍の規模です。所得の低い人ほど打撃となる逆進性の
強い消費税頼みの異常な税収構造が鮮明です。


重大なのは消費税増税で拡大した財源を、
安倍政権の「暴走政治」を加速させる政策分野に最優先で投じていることです。


典型は軍事費の２年連続増です。伸び率も昨年度を超える２・８％増です。
今月中旬に一挙に閣議決定した「国家安全保障戦略」
「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」がさっそく具体化されています。
上陸作戦機能を向上させる水陸両用部隊新設などに約３５億円投じます。
新型輸送機オスプレイや無人偵察機の導入のための調査費
約３億円も新規につけました。「海外で戦争できる国」へ
向けた装備や部隊の増強です。北東アジアの緊張を高め、
平和に逆行する暴挙は中止すべきです。


公共事業費の２年連続増加も、先の国会で成立した
「国土強靭（きょうじん）化法」を受けたものです。
「国際競争力強化」を名目の３大都市圏環状道路建設など
大企業向けが顕著です。国民と国の財政に重いツケを残す
愚挙でしかない不要不急の大型開発事業は根本から改めるべきです。


消費税増税で「充実」させるはずの社会保障分野は、
削減と抑制を列挙しました。命と健康を守る医療に
必要な診療報酬は、実質マイナスに転換しました。
「医療崩壊」をもたらす危険につながるものです。

歴代政権が見送ってきた７０～７４歳の医療費窓口負担
２割への引き上げも実行します。１３年度から始まった
生活保護費３年連続削減、年金の３年連続２・５％カットなども続行します。


「自己責任」を迫る社会保障大改悪を容赦なく推進することは
国民の願いに真っ向から反します。復興特別法人税廃止を
いち早く決めるなど大企業に大盤振る舞いをする一方、
消費税増税やアベノミクスによる物価高騰で苦しむ国民の
暮らしを支える視点がまったくない安倍政権の危険性は明らかです。
暴走にストップをかけるたたかいがいよいよ重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-25/2013122501_05_1.html

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増税と軍事拡大、財界支援と国土強靭計画。

富　国　強　兵

もはや明治時代に退歩してしまった感がある。


軍拡というのは、軍事だけでなく
他の福祉や税制もまた戦争を行えるために
書き換える効果をもっている。今回のはその典型だ。


私が軍拡に絶対反対の姿勢を取るのも倫理上の問題というより、
軍拡に伴って国民の生存権や福祉の軽視、冒涜がされる点による。


戦争はあらゆる無理を正当化させる。


理不尽な社会保障費削減や増税は
国防のためといえば簡単に認められる。

「中国や北朝鮮は本当に危険なのか？」という意識を眠らせ、逆に
「軍隊は本当に野蛮なのか？」という意識を植え付けるため、
　官僚はメディアを利用して自分たちに都合のよい報道を流させる。


先日、池上彰が自衛隊の災害救助活動を賛美していた。
軍拡が着々と進むこのタイミングで
海外での救助活動をわざわざ報告し、
自衛隊を絶賛するVTRを流したのである。


これは事実上の軍拡の支持だ。


確かに自衛隊は災害救助も行うが、これは副業であり本業は戦闘である。
災害救助をネタにするのはよくある自衛隊賛美論だが、
仮に災害救助に力を入れたいなら自衛隊ではなく、
新たにレスキュー隊を創設すればよいだけの話だ。


池上の解説は結果的に自衛隊の良いイメージを拡散し、
現行の軍事化に対して視聴者の拒否反応を緩和させている。

こんなのがこの国の誇る大ジャーナリストなのだ。
つくづく我が国の知識人のレベルの低さを痛感させられる。


池上は原発問題でも「電力問題はどうする？」と再開を
促す意見を述べていたし、つい先日、特定秘密保護法を
指示した安倍政権の腰巾着、みんなの党を褒めちぎっていて、
政府に金でももらってんのかと言いたくなるほど
体制にベッタリの人物だ。この人物の巧妙なところは
中立を装う技術に長けている点にあり、聞いた人間は
あたかも自分が時事問題を客観的に理解したと勘違いしてしまう。

こうやってニュース解説と言いながら、
その実、視聴者から考える力を奪ってしまうのは大問題だ。

正直、安倍のようなガチ右翼よりも
こういう中道を気取る人間のほうが100倍性質が悪い。


本当の敵は味方のふりをする輩なのだと改めて感じた次第である。

今日の真相？報道バンキシャ

ヤラセ発覚や取材中のスタッフ事故死など、
これまでにも問題点が度々指摘されてきた「真相報道バンキシャ」。

今日のゲストには何とあの
歴史教科書から関東大震災の朝鮮民族虐殺を削除させ
「大したことじゃない」とのたまった猪瀬現都知事が
夕方6時台のニュース番組のコメンテーターとして招かれていた。

石原の影に隠れているが、こいつの極右っぷりも大したもので、

石原が100憶以上かけてオリンピック誘致に失敗したり

1000億以上の赤字を出して新銀行東京を破綻させたり

その救済に都民の税金を使って400億円もの大金をあてたり

尖閣を購入するとパフォーマンスを行い民衆を扇動して
14億の募金を集めておきながら国の購入が決定しても返却しない

などわかりやすすぎる外道っぷりを発揮しているのに
対して、こいつはその裏側から手を貸しながら石原を弾避けにして
責任を回避したという隠れたずる賢さをもっていて余計に性質が悪い。

コメンテーターというのは悪く言えば、視聴者をある方向へ
誘導するプロバガンダの役割を果たしているのであり、
それゆに人選が問われるのだが、よりによって都知事を呼ぶとは
空いた口がふさがらない。

これは言ってみれば、衛生検査と称して検査員を工場に
派遣せずに会社の役員の言葉を鵜呑みにしているようなものだ。


バンキシャは完全に都政の宣伝機関と化している。
先週の特集でも都が現在着手しているカジノ誘致を讃美していたが、
これもプロジェクトの推進者かつ中心人物である野村修也氏を
ゲストコメンテーターとして呼んでいた。

カジノを誘致しようとしている人間が
批判的な意見を述べるわけがない。

完全に初めからカジノ誘致を推進する
プロバガンダとして番組は利用されていた。

いつからバンキシャは都の手先になったのだ？
中立公正を目指すはずの民間の報道番組が
政府の洗脳機関となり賭博を礼賛している。

このことにメディアも取り上げず
世論も徹底的に避難しようとしない。

そのくせ他国に対しては
報道の自由が抑制されている、
監視体制で自分の意見が言えない、
「反日教育！情報統制！うわぁああ!!!」
というわけだ。馬鹿じゃないだろうか？


番組内で野村氏は「カジノは賭博じゃない」と言っていた。
「じゃー何が賭博なんだよ」と私は思う。


確か賭博を英語で言うとギャンブルだ。
この野村氏は英語もできないとみえる。


番組では税収が増える、雇用が促進されると
箱モノにお決まりのセリフを大声でわめいていた。

ダムにせよ原発にせよ、プロジェクトがあれば人が動員され金が回るのは確かだ。
だが、他のハコモノを見ればわかるように、こういう計画は政府とつながりのある
一部の企業だけ儲かる制度になっていて、建設後の維持費や経営失敗で大赤字に
なることもよくあるのである。仮にギャンブルで成功しても、それは賭け事で
破産するプレイヤーから金を搾り取っているのであり、あまり綺麗な手ではない。


日本にはカジノ議連というカジノ誘致をもくろむ議員どもがいるが、
その最高顧問は安倍晋三、麻生太郎、石原慎太郎である。

おわかりだろうか？

日ごろ、日本の文化だの品格だのを
大声で叫んでいる連中が賭け事を
政府主導で広めようとしているのだ。

しょせん、この程度なのだ。
これが極右の正体なのだ。


これはサラ金や消費者金融を政府主導で意図的に
利用者を増やしておきながら、いざ破産者が激増すると
「ご利用は計画的に♪（訳：借りたヤツが悪い）」ということで
完全放置するようなものだ。リスクの高い行為をさせるよう
誘導しておきながら、いざ問題が生じたら本人のせいにして無視をする。


これは投資を煽っておきながら株で大損した者に対して
傍観者を決め込む新自由主義者の典型的なパターンである。


バンキシャは現在、北朝鮮の報道にも力を入れているが、
こうなると自発的に協力しているぶん、他国の国営テレビよりも
悪質であり、かつそれに無批判である大衆の責任はより重い。

・・・はずなのだが、まぁ中国や韓国や北朝鮮の文句
ばかりネチネチと続けて全く反省しないのは目に見えているので
こんなことを書いてもあまり意味がないのだと思う。

NHKは安倍晋三に弱みでも握られてるのか？

読者は今の首相が2001年に慰安婦をテーマとした番組に圧力をかけ、
内容を改ざんした上で放映させたことをご存じだろうか？


この事件は報道の自由が日本では有名無実と化していることを
顕著に表わした事件だったと思う。

この事件で安倍の「お願い」に屈して内容を変えたテレビ局こそがNHKだが、
このテレビ局、安倍晋三に弱みでも握られているのか、なぜか、今現在でも
安倍の行動をベタ褒めする報道ばかり行っている。


今日見たニュースでも、「アベノミクスのおかげで
大企業のほとんどが黒字を取り戻して賃金を上げる検討をしているよ」
という胡散臭い（というよりは嘘っぱちの）内容をしていた。


報道ではあたかもアベノミクスの効果があったかのような
話しぶりだったが、これは真っ赤なウソである。


今年は急激な円安で輸出業が薄利多売に成功した一方で、
原油をはじめとした必需品が値上がりしたために
戦後最悪の貿易赤字をたたき出したのである。
一部の企業は儲かったが全体的には損した人間のほうが多いのである。

また各民間メディアの調査によると、黒字を出した分は
内部留保に回すといった意見が大半を占めている。

報道ではほとんどの企業がアベノミクスのおかげで
赤字から脱出できて、企業の経営向上に伴い給料も上げる
などという安倍政権が再三繰り返し述べている何の保証もない
筋書きをそのまま映像化しただけにすぎない。


来年は消費税増加の年だ。これに伴い、一時的に増税直前は
売り上げが伸びるだろうが、結果的には低迷するだろう。


賢い経営者であればあるほど、これを見越して黒字の分は
内部留保に回し、いざという時のためにとっておく。いくら安倍が
「お願い」したからといって、自発的に賃金を上げるなどありえない話である。


実際、現時点で給料を上げた会社などないわけで、
単に希望的観測にすぎない企業売上回復→賃金上昇を
あたかもこのあと確実に起こる現象として報道したＮＨＫの責任は大きい。

この事件に限らず最近のＮＨＫは政府をベタ褒めする内容ばかり
流していて、もはや国営テレビといっても良いぐらいである。


本来ならば、安倍就任の時点から過去のＮＨＫ番組介入事件を
取り上げて、その責任を追及すべきだったし、日経平均株価の
上昇だって、株価が上がっただけで実際の従業員の賃金上昇には
まったく結びついていないこと、それどころか今の政府が着手
していることは非正規社員の更なる増加であることを指摘するべきである。

だが、代わりに行ったのはアベノミクスの成功という幻を植え付ける報道、
集団自衛権の支持、中国政府への陰湿かつ異様なバッシングと
まるで安倍の気持ちを代弁しているかのようである。

私は前の記事で、これから政府に加担する悪質なメディアを
プロバガンダ省、もしくは宣伝省と呼ぼうと宣言していたが、
ＮＨＫは正に宣伝省という言葉でしか表現しきれない悪徳企業だ。


非常に腹立たしい事実であるが、政党機関紙の赤旗のほうが
役に立つ情報を与えてくれるのだ。関連するぺーじを紹介しよう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102502_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-26/2013102608_01_0.html

最近のニュースを見て思うことは、別にＮＨＫに限った話ではないが、
息を吸うように出鱈目な内容を通常のニュース番組で報道してしまう点にある。

以前は如何に無茶苦茶な内容でも、それは特集番組の中に留まっていた。
ニュース７のような一般ニュース番組では中立的な報道ができていた。
それが今では通常ニュース番組でもいい加減な情報を垂れ流している。

事実上の宣伝機関へと化しているのである。


近年、テレビの視聴者が減っていることが業界の中で問題視されている
らしいが、視聴者が減った本質的な事由はこういうところにあるのではないだろうか？

メディア論（メモ）

ちょくちょくのぞいている海外ニュース翻訳ブログで
面白い記事があったので紹介したい。

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もう一人の主要アメリカ人ジャーナリスト、ポール・クレイグ・ロバーツも、
9/11について真実を語っている為、アメリカの大手マスコミから締め出されている。

ロバーツ博士は財務次官補をつとめ、経済学への貢献で、
フランスのレジョン・ド・ヌール勲章や他の賞を受けており、
ウオール・ストリート・ジャーナル、ビジネス・ウイークや、
他の著名雑誌の常連コラムニストだった。

しかし、9/11、ワールド・トレード・センターの高層ビル三棟の
制御解体について語って以来、ポール・クレイグ・ロバーツは、
大手マスコミの報道禁止リストに載せられている。

最近のラジオ番組インタビューで、ロバーツ博士は
一体なぜアメリカの大手マスコミが、セイモア・ハーシュの言う様に、
あらゆることについて噓をつくのかを説明している。

「(アメリカにとって)これまで起きた最悪な事の一つは、
　クリントン大統領による5社へのアメリカ・マスコミ集中の承認です。
　あれがマスコミの独立を破壊しました。

　クリントンが、アメリカのあらゆる伝統に全く反し、
　反トラスト法に反しているを、集中を許して以来、
　… しかし、アメリカ合州国では、今、法律はもはや何の意味もありません。

　あの5社のコングロマリットがメディアを集中した瞬間に
　マスコミの独立は消滅しました。

　マスコミは、もはやジャーナリストによって経営されてはおらず、
　巨大宣伝企業の幹部によって経営されているのです。

　こうしたメディア・コングロマリットの価値は連邦による放送免許にあります。
　そこで、連中は政府をあえて怒らせる様なことはできません。

　連中の免許が更新されなくなる可能性があり、
　企業の何十億ドルもの価値がそっくり消えてしまう可能性があるからです。

　つまり、いわゆる大手マスコミというのはもはやマスコミではないのです。
　何も報道してくれはしません。プロパガンダ省 - 政治宣伝省なのです。」

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/911-5578.html
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このプロバガンダ省という批判は当を得たものだと思う。
日本のメディア（特にTV）も基本的には官僚が想定する国益に反する内容、
例えば原発にみられる通産省による積極的な原発推進に関しては批判を
行わず、結果として東京電力にバッシングが集中する報道を行っていた。

台風の最中、汚染水が漏れたというニュースがあったが、
この場合も東京電力の批判はされても、原発撤退を明言せず、
あの福島原発すら後で使えるよう廃炉へと動こうともしない
通産省に対する批判は完全にシャットアウトされている。

政治家の批判は適度に行われるが、役人を名指しで批判する報道は皆無だ。
最近、あまりにもひどい人種差別で在特会が保守派にも非難されているのだが、
これなどはまさに一部の極端な人間を批判することで、あたかも右派がまとも
であるかのように演出する行為だろう。


これは簡単に言ってしまえば、人間からしてみればどちらも同じ獣なのに
犬を見て猿が「手を使わないとは野蛮だ」と笑っているようなものだ。


オウム事件で独特な意見を述べていることで有名な森達也氏は
日本では言論弾圧するほど権力に逆らうメディアがない、
今のメディアは政府と一緒になって政府の利益のために動く
御用産業と化しているといった主張をしているが、その通りだと思う。

このプロバガンダ省、政治宣伝省という呼び方は
気に入ったので、今後も使わせてもらおう。


追記・
ちなみに、このプロバガンダ省にはいわゆる左翼系出版社も含まれるだろう。
あまり大きな声では騒がれないが目下大流行の北朝鮮・中国バッシングは
岩波書店や花伝社といった左派系出版社も一枚噛んでいるからである。

朝日新聞は左翼なのか？

辞書によると、「左翼」とは
「急進的・革命的な政治勢力や人物、ことに社会主義的または
　共産主義的傾向の人や団体」を意味する。

この定義に従えば、ソ連崩壊以前から先進諸国（つまり日本の都合に沿って）
の目線で、何かと発展途上国あるいは国内の共産党を攻撃し続けてきた
戦後左翼とは左翼であって左翼でない（ソ連を除く社会主義国は元植民地・被占領国だった）

こういう仮面左翼を私は反共左翼と名づけているが、
一般的には左翼とは「反権力（反政府）」と定義されるだろう。


さて、ネット右翼だけでなく右翼全般から「左翼」として攻撃されている
朝日新聞だが、正直わたしはそんなことはないと思っている。

次の赤旗のコラムを読んでほしい。


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早朝の東北新幹線に乗って出張したさいのことです。
出がけに東京で読んだ、ある全国紙の１２日付１面。

「知る権利明記へ　秘密保護法案」という記事の文末は、
「知る権利がどれだけ担保されるかは不透明だ」と結んでいました。
もっともな指摘です

▼ところが、大宮駅で乗り込んできた同僚が
駅の売店で買った同じ新聞の記事の文末を読んで驚きました。

「言論封殺への懸念はある程度は払拭されることになる」。


評価が百八十度違います

▼その新聞は、東京で読んだものとは別締め切りの版でした。
こんな重大な問題で評価がころころ変わるとは…。
なぜそうなったのか社内事情はわかりませんが、腰がすわっていないのでは

▼秘密保護法案の今国会提出をめざす政府の動きは、危険でかつ巧妙です。
「知る権利」に続いて、１５日には「取材の自由」への配慮を
明記する方針を固めたといいます。

まるで毒入りコーヒーを飲ませるために
一見甘いケーキで誘うような手口。
毒はあくまで毒、飲んだら大変なことになります


▼政府などに不都合な「秘密」を知る立場の人物から事実を聞き出し、
国民の知る権利に応えるのが報道機関の大切な役割。
しゃべっても聞いても重罰という弾圧法のもとで、
言論の自由が守られるとは思えません

▼本紙の調べで、安倍首相とマスコミ各社幹部の
頻繁な飲食会合の実態が浮かび上がっています。
しかし、ここは報道機関としての正念場。
言論の自由を押しつぶす暗黒法案は、絶対に許すわけにはいきません。

ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-17/2013101701_06_0.html
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権力に尻尾を振りながら吠えるふりをするのが
朝日新聞だと言っても過言ではないだろう。

そもそもこの新聞は前々から、日本軍の植民地統治を美化したり
大日本帝国軍による朝鮮王妃殺害事件を真相は謎とぼかしたり
どちらかといえば過去の日本の美化に努めてきたのだが、
本多勝一氏などの少数の記者が目立ったせいか、
なぜか反権力のメディアとして持ち上げられてきた気がする。


実際には、政府の顔色をうかがって
意見を決めるのが朝日新聞の本性だ。


改めて思えば、八ツ場ダム、沖縄基地、北朝鮮問題、
領土問題、温暖化問題、いずれにおいてもこの新聞が
有益な情報を送ったことはただの一度もない。

特に八ツ場ダム問題は、反対者が大勢いるにも関わらず
現地の建設支持者の声だけ拾い上げてこれが民意だと語り、
民主党を攻撃した輝かしい実績がある。

そのかいあって、民主党は鳩山・菅両氏をはじめとして党内左派の
人間は窓際に置かれ、自民党と何ら変わらない保守陣営へと
様変わりしてしまった。この責任はかなり重大だと思うが、
まー、自分とは関係ないと思ってるんだろう。


これだけ体制派の新聞であるにも関わらず、
いまだに左翼・反日と決めつけて攻撃しているあたり、
相手の実態を知らないくせに勝手なイメージで
敵だと勘違いして暴れてる連中がいかに多いかがわかる。

私も正確な知識をもとに暴れるなら右翼にも好意的だったかも
しれないが、実際には相手の顔も知らずに罵詈雑言を羅列する
酔っぱらいのような性質の悪い連中ばっかりなので、お仲間には
なれない。佐藤優や加藤哲郎のように改革を気取っておきながら
そういう詐欺師どもと仲良くする輩もいるけれど、私はやはり
本来の意味での左翼としてありたいと思う。