最近のアクセス数について

ここ2～3日でアクセス数が普段の倍になっていて、少々驚いている。
ランキングが3桁に入ったのは初めてだった。

なぜ、メディアが長年、一つのテーマを追求するのではなくて、
流行の話題に飛びつき、飽きたら報道すらしないのか？
（ウクライナや、あたご事件をみるたびにそう思う）

なぜ、全体のシステムの批判よりも個人の批判に熱中するのか？
（小選挙区制度等の批判ではなく、田舎議員の泣きまね会見を大きく取り上げる）


その理由がなんとなくわかった気がする。

ジャーナリストといえば聞こえは良いが、売れなければ即座に無職になる。
コンスタントに原稿料や講演料が欲しければ、編集者やメディア、
業界の大物ともコネを作りたがるし、周囲が好んで読む情報なら
どんなにいい加減であっても、拡散したほうが良い。


ましてや、出版社やテレビ局は商売でやっているのだから、
部数や視聴率で優秀な成績を収められるかどうかで本の価値が決まる。


ブログやまとめサイトもアフィリエイトという副業をするのならば、
やはりそこには皆がグッズを買ってくれそうな情報を載せるだろう。


というわけで、人間、味をしめると卑劣な真似を平気でするように
なるものなので、いつものペースを崩さずにいこうと思う。

実際、ちょうど今日あたりから末まではかなり忙しくて、
まとめてドッシリした記事は書けないと思う（記事紹介ぐらいならできるが）。

池上彰は、もう自民党に入党しちゃいなよ

7月14日(月)放送の『ここがポイント!!池上彰解説塾』（テレビ朝日系列）は、
19時からの3時間SP。今回は、日本が直面している超高齢社会問題をベースに、
詐欺事件の増大と巧妙化、認知症による行方不明高齢者の増加、
法改正による新たな相続税問題などを取り上げる。

また、「池上が怒る　日本の税金の無駄使い」と題して、諫早湾干拓事業を解説。
さらに、スタジオには菅義偉官房長官を招き生放送で直撃。
池上が拉致問題などについて鋭く直撃する。

http://news.ameba.jp/20140714-24/

よりによって菅氏ですか。
ウクライナ問題で、ポロシェンコを呼んで説明を聞くようなものですよ。


誇り高き日本人にも通じるように例えれば、
パク・クネ大統領に竹島問題を説明してもらうようなもの。


「こいつにだけは聞いちゃいかん」という人をなんでわざわざ呼ぶかな・・・

で、集団的自衛権はまた回避して諫早湾と。
確かに諫早湾の干拓も重要な問題ですが、優先すべきことが他にもあるでしょうに。


池上氏って記者クラブ制度をもっと悪質にしたことをやっている。

日本の新聞社には記者クラブというものがあって、これは以前から
政府の言い分を批判・検討なしに垂れ流すプロパガンダ機関に
なっているという批判があったのですが、池上氏のはそれ以上でしょう。

そんなに自民党が好きなら、いっそ選挙に出て自民党の議員になれば良いのに…

池上彰氏はジャーナリストの看板を下ろしたほうが良い

昨晩の土曜プレミアムは衝撃的だった。
池上彰緊急スペシャル！２０１４年何を狙う？北朝鮮
恐るべき政治犯収容所の実態・国連が認めた！飢え・拷問・処刑！


・・・だそうだ。何のことはない、これまで何度も繰り返し流布された
北朝鮮バッシングをもう一度、氏お得意の話術で再構成したものだった。


収容所に関しては、北朝鮮当局は証拠が不十分として国連に抗議している。
私自身は収容所自体は存在するが、国連が述べるほどの規模ではないと考えている。


理由は簡単で、収容所というのは、あくまで囚人を生かさなければならないので、
ただでさえ食糧問題が深刻なのに、数十万人の反乱分子を養うだろうか？
と思うからだ。

それこそキム・ジョンウンが独裁者にして冷血漢、悪の帝王であるならば
収容所近辺の僻地で労働させるよりとっとと処刑したほうが効率的ではないか。


ここで気になるのは、アムネスティの以下の記事だ。


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第15号収容所（ヨドク収容所）を撮った最近の画像では、最後にアムネスティが
衛星画像を解析した2011年以来、39棟の居住棟が取り壊されたことがわかった。

その後建てられた新しい居住棟は6棟だけである。
居住棟の減少は収容所の人口がやや減った可能性を示唆している。
しかしアムネスティには
囚人人口や被拘束者の運命を
検証する手立てがない。

ヨドク収容所の面積は37平方キロメートルに及び、首都平壌から
約120キロと同国中心部に位置する。2011年には推定5万人が
この収容所に収監されていた。人口は渓谷部に集中している。

16号と同様、ヨドク収容所でも警備は厳しく、また相当の経済活動が見られる。
たとえば森林の伐採や、家具工場とみられる場所での原木の加工がはっきりと見
てとれる。

http://aikamakura.sakura.ne.jp/#camp

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赤文字で強調したが、実は強制収容所に関する情報は
衛星写真と脱北者の証言だけで構成されており、
証拠というレベルには達していない。
アムネスティもそれを認めてか、検証する手だてはないと自ら書いている。


じゃあ、収容所はクリーンかと言うと、そんなことはない。
それは、証言者の話からも明白だろう。だが、証言者といっても
千差万別であり、その中から特にきつい体験を取捨選択した可能性は否めない。

いずれにせよ、確かな調査を行わないで断定しているわけである。

また、37平方キロというのは日本の茨城県東海村と同じ面積であり、
そこまで来ると、収容所というより一種の自治区となっており、
当然、そこの運営の資料があるはずなのだが、こういう文書をもって
アムネスティや国連が抗議しているわけでもない。

極めつけに、ウクライナ問題やリビア空爆における
国連の親米姿勢からも明白なように、国連はあくまで欧米主体のもので、
中東やアジア、アフリカなどの第3諸国の側に立った見解を示さない傾向がある。


そして悪の枢軸として北朝鮮がアメリカに敵視されている現状を
踏まえると、この件に関しては怪しい部分が大いにあり、
今後の更なる調査と、北朝鮮とアメリカとの関係改善が求められるだろう。


このように、この件に関しては、不確定要素が多いにも関わらず、
池上彰氏は、100％の事実として大衆に宣伝している。


ちなみに、彼はルーマニアの体操選手、コマネチが
チャウフスク大統領の息子の愛人にされかけて亡命したと説明したが、
この件に関してはコマネチ選手本人がハッキリと嘘だと答えている。


番組自体も柴田理恵氏などのタレントしか呼んでおらず、
池上氏の解説を聞いて「すげー！さすが池上さんだ！」と
べた褒めするバラエティ番組であり、討論の形式すらとっていない。


そして、日朝関係が改善されるかもしれないこのタイミングで、
拉致や遺骨問題などとは無関係の相手国の印象を貶めることを
わざわざやってのけるのである。そこに痺れず、あこがれない。


これだけの意気込みをガザ地区を訪問した際にも行ってほしかった。
現在もガザはイスラエルからの空爆に怯えている地区である。

だからこそ、そこの被害の実態と、イスラエルに対する現地の怒りを
お茶の間に届けるべきだったのに、肥満体が多いだの、日本のＯＤＡに
感謝して絵が飾られているだのといったどうでもいい内容しか伝えなかった。



まぁ、日朝会談と同時期に起きた集団的自衛権の容認について特集を組まず、
北朝鮮のバッシングを敢行したということは、理由はどうあれ、
北朝鮮のバッシングのほうが
集団的自衛権の検討よりも重要だと
訴えていることになる。


同自衛権の口実は、中国や北朝鮮の脅威である。
これでは、遠まわしに自衛権容認を支持しているようなものだ。

もちろん、保守派として意見を表明するならそれも結構だが、
それなら、仮にも中立的立場を取る義務がある民放テレビで
行うべきではない。チャンネル桜などで話せばよい。


いろいろ書いたが、池上氏の報道を聞くたびに思うのが、
権力に抗うための武器ではなく、権力に服従させるための情報を流している
ということだ。


原発にせよ、円安にせよ、彼はいつもそういうスタイルだ。

反対者もいます。でも～といった論調で、
中立を装いながら本質的な問題を避けて解説をする。

彼の言い分に従うならば、我々はニュースを知る必要はない。
すべて日本政府にお任せしていれば、万事解決するのだ。


池上氏は、ジャーナリストではなく、政府の覆面広報部員である。
せめて、今後はニュースタレントという肩書で活動してもらいたい。
ありえないことではあるが。

朝日新聞の主張では慰安婦問題を解決できない

朝日新聞の社説より。

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慰安婦検証―問題解決の原点に返れ



慰安婦問題をめぐる９３年の河野洋平官房長官談話について、
政府はきのう、作成過程などの検証結果を国会に示した。


談話の文言をめぐって日韓両政府間でかなり細かなやりとりがあり、
一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府の独自の調査に基づいてつくった。
最終的には韓国側と意見が一致した――。そんな概要である。


両政府のやりとりからは、
双方とも難しい立場を抱えながら
問題を解決しようという強い意志が感じられる。


検証チームの但木敬一座長も
「談話を出すことで未来志向型の日韓関係をつくろうとした」と語った。


この検証が行われたのは、日本政府が行った元慰安婦の
聞き取り調査の信頼性を問題視する声が上がったからだ。
談話の作成過程を明らかにすることで韓国を牽制（けんせい）する狙いもあったのだろう。


しかし、報告書は次のように指摘している。
資料収集や別の関係者への調査によって談話原案は固まった。
その時点で元慰安婦からの聞き取りはまだ終わっておらず、
彼女たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない。


安倍首相はかつて、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを主張していた。
だが、国際社会からの強い反発もあって、河野談話を見直さないとの方針に転じた。

もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。


報告書は、河野談話やその後の「アジア女性基金」について、
韓国政府が一定の評価をしていたことも明らかにした。

韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。
それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる。


報告書に韓国政府は猛反発し、せっかく始まった
日韓の外務省局長級協議も中断する可能性が出てきた。

また、韓国政府は「国際社会とともに対抗措置をとる」とも表明した。


慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がたとうとしている。

この間、両政府関係者やＮＧＯなど多くの人々が関わってきた。
だが、もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない。

韓国政府に登録した元慰安婦の生存者は５４人になった。

日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。
河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、
今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140621/1403331972

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この朝日新聞の社説、一見、
慰安婦側に立った見解をしているようにみえるが、そんなことは決してない。


結論部に注目してほしい。
日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。
と書いているのがわかるはずだ。

これは、遠まわしに
「韓国政府は日本政府をこの件で批判するのはもうやめろ」と言っているものである。


それを踏まえて社説を読み直すと、


・両政府のやりとりからは、双方とも難しい立場を抱えながら
　問題を解決しようという強い意志が感じられる。

・談話を出すことで未来志向型の日韓関係をつくろうとした

・河野談話やその後の「アジア女性基金」について、韓国政府が一定の評価をしていた


と、あたかも当時の日本政府が慰安婦問題解決に積極的だったかのような
イメージを植え付けた文章で埋め尽くされている。


まず、河野談話に関しては、それ以前から一貫して日本政府は
国や軍は慰安婦制度に関与していないと否定する一方であり、
この報告書でも、国の関与を明記しないよう主張されている。

次に、社説で好評価しているアジア女性基金だが、
これは日本政府が国家責任を認めず、金銭によって問題を解決しようとした
もので、被害者、女性団体、政府から猛反対を受け、頓挫したものである。


無論、韓国政府も例外ではない。結果的に韓国政府はアジア女性基金からの
金銭を受理しなくても済むように、政府側から現金約310万、支援団体からのも
合わせて360万の現金と、医療施設の無料サービスなどの支援を行った。

このアジア女性基金が被害者女性に基金を受け取らせようとした時に
語った詭弁が「もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済である」だった。

日本政府による謝罪や補償は無理だから、これで我慢しろ。
アジア女性基金は、そういう性質の運動だったのである。

このように、アジア女性基金それ自体が
日本政府が慰安婦問題の責任を取ろうとしない現れだったのだが、
この件について、朝日の社説では全く触れていないばかりか、
再び、この女性基金の路線で再開しろと主張してさえいる。


朝日新聞の記者たちの中では、金ではぐらかして、
表面的な賠償によって決着を付けようとする行為を未来志向だと言うのであろうか。


あるいは、「日本政府の法的責任の追及を中止せよ」と
韓国政府に問いかけるのが正しい決着のありかたなのだろうか？



安倍政権のように慰安婦問題を極力回避し、
責任を取ろうとしない態度は、村山政権から、一貫してとられてきた。

改めて言うが、朝日は批判しているようで
実際は、日本政府に路線変更するなとエールを送っているのだ。


最後に、朝鮮新報の社説を合わせて併記したい。
朝日新聞の中途半端な立ち位置がより鮮明になるはずだ。

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「歴史は否定しても変わらない」／朝鮮中央通信社論評

「河野談話」否定する日本政府非難



朝鮮中央通信社は23日、「歴史は否定するからといって変わらない」と題する論評を発表した。
その全文は次の通り。

日本政府が、日本軍性奴隷犯罪の強制性を認めた「河野談話」（1993年）を
事実上否定する「検証結果」報告書なるものを発表した。


これまで、「河野談話」が外交の誤りだとか言いながらも
国際社会の顔色をうかがって公式に否定できずにいた日本が最近、
露骨に検証をうんぬんした報告書まで発表するようになったのは、
彼らの誤った歴史観の集中的な発露にほかならない。

日帝の性奴隷犯罪は歴史に空前絶後の特大型の反人倫的犯罪であって、
誰かが否定するからといって変わらない。

日帝のように侵略軍兵士の性欲充足のために20万人の朝鮮の女性と
多くの国の女性を強制連行、拉致、誘拐して性奴隷にした例は、
どの戦争の歴史のページにも見当たらない。

日帝が働いた性奴隷犯罪の重大さは、政府の関与の下に軍部が組織的に行ったことにある。

日帝は、太平洋戦争を挑発して侵略軍の戦闘士気を高めるための対策で
軍人に「性の慰安」を与えることを軍部の重要な業務の一つに規定し、担当部署まで定めた。

そうして、旧日本軍では上層から末端部隊に至るまで「慰安所」の
管理・運営システムが立てられ、その統一的な指揮、監督の下に
日帝侵略軍の性奴隷行為が行われるようになった。

中日戦争が長期化して占領地域が拡大するにつれて日本軍部は
性奴隷制度に関連する全ての問題を自らの指示によって処理するようにした。

性奴隷の連行と輸送に必要な資金も派遣部隊に直接提供したし、
渡航と現地への輸送も軍部が直接、または管轄の下に行わせた。

太平洋戦争の時期、政府首班が「軍総帥」を兼ねた事実は、
政府が日帝侵略軍の性奴隷行為に直接関与した否定できない証拠になる。

こうした事実にもかかわらず、今日、日本が性奴隷犯罪を執拗に歪曲、
否定すれば、自ら国際的孤立と政治的破滅を招くことになる。

国際世論は既に、日本が最も血なまぐさい歴史のページを破るからといって
過去に働いた悪事を消してしまうことができるのかとして、
「河野談話」否定の動きは日本に自滅の結果をもたらすであろうと警告した。

現日本政府が過去の過ちを正さないなら、その責任を次の世代に転嫁するも同然である。

日本は大勢の流れを直視し、「河野談話」歪曲・否認行為を直ちにやめるべきである。

http://chosonsinbo.com/jp/2014/06/20140626riyo-3/

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このように、朝鮮新報の社説では、この検証が事実上の否定だと
強く批判している。朝日のように「政府は見直しはしませんと言ってます」
などと書いて、一連の動きについてフォローを入れてはいない。


また、慰安婦制度の残虐性を改めて指摘し、
決してゆがめられるものではないと批判している。

この慰安婦制度の実態への言及もまた朝日は行っていない。
つまり、国家が犯罪に関与したという記述を避けている。


よって、両者とも河野談話の見直しを批判してはいるものの、
その路線は真逆であり、朝日の中途半端な意見は右からも非難されている。


私のような左からすれば、女性基金の再開などふざけるなという話だが、
右からすれば河野談話の見直しを否定する朝日はけしからんということだ。


新聞が売れなくなって久しいが、少なくとも朝日に関しては
このどちらつかずでいるために、結果的に時の権力者に味方している
ところが、どちらの意見に立つ側からも鼻につくからではないだろうか？

朝日新聞の河野談話の検証に関する報道は、結果的に安倍政権を支持している。

ネトウヨには左翼扱いされる朝日だが、そんなことは決してない。


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安倍晋三首相が３月に「見直すことは考えていない」と明言した河野談話について、
政府は作成過程を検証して公表した。

野党時代は談話見直しに言及するなど河野談話に否定的だった首相と、
見直しに強い懸念を持つ米国。様々な思惑が入り乱れるなかで、今回の検証は行われた。


安倍政権が検証を始めたきっかけは２月２０日の衆院予算委員会だった。
談話作成時の官房副長官だった石原信雄氏が山田宏氏（日本維新の会）
の要求で参考人として出席し、「（談話を）まとめる段階で、
（韓国側と）何らかの連絡というか事務的なすり合わせがあったかもしれない」と証言した。


菅義偉官房長官は山田氏から作成過程の検証を求められても、
歴史学者らに委ねるべきだという答弁を繰り返した。
だが、もともと談話に否定的な安倍晋三首相が菅氏に声をかけた。
「はっきり言ったら」。菅氏は同月末、検討チームを設けて検証すると同委で表明した。

ただ、米オバマ政権は首相の昨年末の靖国神社参拝などで悪化した
日韓関係を改善しようと、３月下旬にオランダで両国を引き合わせる形での
日米韓首脳会談開催などに動いていた。




一方、首相には当時の外交交渉を明らかにすることで、
朴大統領が慰安婦問題で日本に「誠意ある措置」を求め続けるのは
「議論の蒸し返しだ」とアピールする狙いもあった。


河野談話作成時のやりとりを記した秘密資料を首相は読んでおり、
内々の合意を得たものだったことに目をつけた。


実際、今回の検証では河野談話発表前日に
金泳三（キムヨンサム）大統領が談話を評価すると伝えていたことも明らかになった。


検証結果には、日本側事務方が談話発表に向けて用意した応答要領に、
韓国側と「事前協議は行っておらず、今回の調査結果は直前に伝達した」
との「応答ライン」が記載されたとも明記した。
検証を担った有識者が公表を渋ると首相は「それを決めるのはこっちだ」と注文をつけた。


政府高官は「当時はお互いに了解し、未来志向のため
政治決着したことを確認するものだ」と期待するが、今後の日韓関係に与える影響は見通せない。


菅氏はこの日の公表後の記者会見で「河野談話を見直さない。
継承する政府の立場は何ら変わらない。韓国との協力関係を進めていく
安倍政権の方針には全く変更ない」と改めて強調した。


ただ、オバマ政権は水面下で安倍政権に対し、検証結果が
日韓関係に悪影響を及ぼさないように配慮を求めてきた。

外務省の伊原純一アジア大洋州局長が今月上旬に訪米した際も、この問題を提起。
今後も安倍政権の河野談話をめぐる対応を注視し続けるとみられる。


http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1403306257/

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一貫して、安倍政権の今回踏み切った理由を彼らの側に立って代弁している。

「現韓国政権が慰安婦問題についてうるさく言うもんだから、
しかたなしにやった」と遠まわしに弁護しているのでは？

それも、アメリカが睨んでいるからやりづらいと苦言をもらしているような書き方。

そして、河野談話は見直さないという発言を載せることで、
これぐらいで騒ぐなと暗に言っているような気がする。

これが気のせいではないことは、社説を読むと明らかだ。
それは次の記事で説明したい。

売名が得意な人たち

今日の午後の番組で池上彰氏がガザ地区を訪問していました。

すかさず、日本の援助に感謝しているポスターを映すあたり、
よーく考えているよなーと感心しましたね・・・


日本が本当にガザ地区のために活動しているならば、
イスラエル批判の一つや二つはするでしょう。


こういう小善をもって巨悪をごまかす手法、凄く嫌いです。


さて、スタジオで相方の女子アナ？が
池上さんは危険な場所へあえて行く、すごい！
と褒め称えたところ（たぶんそういう演出なんでしょう）、
「現場を見ずして何が言えようか（いや、言えまい）」とお答えしていました。


リビアを「北アフリカの北朝鮮」と
形容した人の言葉とはとても思えない・・・


池上氏によりますと、今の北朝鮮は石油大国で識字率もアメリカよりも高く、
光熱費が無料で若者の職業斡旋に力を入れており、直接民主制を敷いているらしい。


で、ウクライナは見てきたの？

今のウクライナ南東部は、ジャーナリストや記者が
キエフ軍や自警団に拘束される事件が多々起きていますが、
池上さんは当然、行った上で解説をされているんですよね？


朝日新聞の特派員をはじめとして、現場に言っておきながら
何も見ていない連中が多いので、ぜひとも、キエフ軍が連日、
テロとは無関係の民家に砲撃・空爆をかけている事実を教えてほしいな～



・・・まぁ、池上さんはこういうキャラだから今を何さらですが、
明治天皇の玄孫以外に特徴がない、二人の女性と同時交際していた
誇りある旧皇族にして二股のプロ、竹田恒泰氏や
今年で29歳なのに若者の代表を自称する古市憲寿など、
この手の胡散臭い連中は、売名が上手いですよね。


実力がないのに（実力がないから？）読み物の本だけ
やたらと多く出版しているというか・・・もはやタレントの一種ですね。



そういえば、同じマスコミ出身でも、本多勝一氏は
多くの優れたルポを世に輩出しましたが、池上氏に
限らず、いわゆる元記者、元アナウンサーのタレント文化人って
現役時代にこれといって何も業績を残していませんね。


残していないからタレント化するのか・・・まぁどっちでもいいか。

NHKの歴史秘話？ヒストリア「富岡製糸場」

「明治の青春」という副題で本日、放送されていました。

明治初期の製糸場に1年間勤めた和田英の日記をもとに、
明治の女工がキャリアウーマンであるかのように説明されていました。


明治といえば聞こえは良いですが、要するに大日本帝国の時代です。
慰安婦や南京事件、集団自決などの戦争犯罪の隠ぺいは知っていましたが、
こういう所でも地道に工作活動をしていたのですね。敵ながら天晴れ。


http://cicadan.blog111.fc2.com/blog-entry-45.html
↑
富岡製糸場について私が言いたいことは、ほとんど上のページで語られているので
この記事では、上記サイトで触れなかったことについて考えてみようと思います。



①歴史の語られ方について


ある人がギャンブルをしているとします。10回でワンゲームです。
このゲームでは、勝った場合、10万円、負ければ15万円、
手元から失うとします。この人の所持金は50万円です。


最初の3回までは、勝ちました。30万円の儲けですね。
途中からは2回勝ち、3回負けました。25万円の損失です。
最後の2回は負けました。30万の損失になります。


計算をすると、10×3＋10×2－15×3－15×2＝30＋20－45－30
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝20－45
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝－25

結果的には所持金がゲームをする前の半分になったわけです。


さて、この出来事をこのように表現してみる。


「私はゲームに弱いというイメージが強いようですが、
　10回のゲームのうち、半分の5回は連続で勝っていたんです。
　勝率は50％だったんですよ。これはかなり高いと思いますがね」




「おかしい」と思ったそこのあなた、正解です。
　5回勝ったところで、5回負けたことも事実。「敗率」も50％です。
　そして、所持金が半額に減ったという最大の事実を考えれば、
　やはりこの男はゲームに弱いと考えられても仕方ないでしょう。
　（第一、本当に強い男は負けのリスクが高いこのゲームには参加しないはず）



少々（かなり？）特異な例を挙げてしまいましたが、
製糸工場の歴史の語られ方がまさにこれで、
肝心要の事実が語られず、美談ばかり強調されている。


明治の経営は紳士的だったというのは、ごく短い期間のことにすぎません。
和田英の就労期間がわずか1年（！）だったことからも想像がつくでしょう。


製糸工業の歴史をひもとけば、その大部分は『女工哀史』の世界であり、
低賃金、長時間勤務、不衛生な環境に支配された奴隷労働の世界だったのです。


・・・などと書くと、日本だけが悪いような気がするのですが、
実は、欧米の製糸工場（Cotton mill）でも奴隷的な搾取労働がされており、
20世紀初頭前後で、社会問題となり、多くの市民運動家が改良を唱えています。


アメリカの場合は、特に女性と少年の労働が問題視され、
州や連邦政府も事態改善に専念しています。もっとも、私はこの改革自体、
労働力の確保ということを考えれば、一見、温情主義的行為でありながら、
実のところ、女性や年少者を国家が望む職へとチェンジさせることだった
のではないかと疑っています（国益に沿った範囲内での改革）。


ともかく、製糸工場の歴史というのを、世界を視点にして見ると、
経済発展に必ず伴う経済的弱者への一種の暴力行為がなされ、
それと引き換えに国家の発展が遂げられた歴史と言えるでしょう。


これは現在、急速な経済発展を遂げている諸国、
たとえば皆さんの大好き（？）な中国でもそうです。

言ってみれば、世界史の法則です。

とするならば、やはり私たちは現代に生かすためにも、
富岡製糸場の負の歴史、明治中期以降の同工場の歴史も伝えるべきです。


女工哀史を否定して初期の美談を強調する歴史は、
結果的にギャンブルに負けたことに触れず、
途中まで勝っていたことだけに言及する行為と同じです。


※ちなみに、細井和喜蔵の傑作『女工哀史』は大正期の女工を描いたものです。
　よく「女工哀史のイメージが強いけど～（実はそうじゃない）」という詭弁を
　聞きますが、和田英の時代と和喜蔵の時代はズレがありますから違うのは当然。


　むしろ、この手の言葉は明治中期以降の実態を
　初期のイメージで上書きさせようとする姑息な手口だと言わざるを得ません。

　（初期ファミコンが現代のテレビゲーム機の主流だと言うようなもの）


　女工哀史では、女性労働者の歴史を3期に区分し、
　それぞれの期間の特徴を説明する構成になっています。

　本来は、このように初期・中期・後期と分けて説明すべきです。



②女工と慰安婦の共通点


　実は、募集の際に詐欺的な手段をこうじたという点で、
　慰安婦と女工は全く同質のものであったりします。


勤務内容や実態を教えないまま美辞麗句で騙すようにして契約させるのは
慰安婦制度に通じますし。契約の際に借金をさせて逃げられなくする手口は
日本の公娼・私娼制度と同じものです。


逆を言えば、国内の女性労働者（娼婦を含む）に対する
明治以降の詐欺的手段のノウハウが慰安婦の募集・管理においても
活用されたということにもなります。この点は非常に重要です。


もちろん、より詳細な検討をしなければ、定説にはなりませんが、
すでに慰安婦制度が過去の公娼制度を継承したものだという説があり、
日本の女性差別の歴史のなかに、女工哀史は位置づけることが可能でしょう。



③女工哀史否定論の支援


ネットでは、富岡製糸場の世界遺産を巡る動きに反応して、
女工哀史の内容まで否定しようとする工作がかけられています。


小林多喜二の『蟹工船』の内容まで否定する人まで出現している。
同作は同時期の蟹工船の実態をかなりリアルに描写したもので、
決して誇張した内容ではないのですが、たぶん極右本でも読んだのでしょう、
「本当は～だった」と嘘八百を並びてている始末です。


なぜ、こういう行為が起きるのかなと彼らのコメントを読んでみると、
要するに、美しい日本の誇らしい歴史を語りたいようです。


この手の歴史を美化する動きは
明治や大正にも多いけれど、それは百害あって一利なしです。


アメリカにも、ポカホンタスのようにイギリス人と結婚した
インディアンの美談を強調して肝心の、彼らインディアンの
領地を奪いながらアメリカという国家が発展したという事実を
故意に隠す愛国者がいますが、どうやら日本にもいるようだ。


こういう矮小な連中を調子づかせることを、
ヒストリアがやったという自覚は製作サイドにはたぶん無いと思います。


しかし、仮にも受信料を強制的に奪って番組を流しているのですから、
多少は社会的責任というものを感じたうえで行動してほしかったですね。

池上彰のTVタックル！

集団的自衛権が容認されかかっているこのタイミングで中国脅威論。

さすが超一流の三流ジャーナリストは違いますね。


当サイトのようなブログでアクセス数を稼ぐには、
新聞やテレビで今、騒がれている話題について書くのが鉄則です。

できれば、みんなが喜びそうな記事を書いてリピーターをゲットする。
ついでに、人気があるニュースブログにトラックバックを送れば完璧です。

（ちなみに私は、かつて洋楽などのサブカルチャーを扱うブログでこれを実践し、
　ランキング2位を1年キープした実績があります。ぜひお試しを。）


これをブログではなく、テレビで行っているのが池上彰氏。


ベトナムと中国との衝突をネタにして中国脅威論を吹聴していました。
安倍政権が集団的自衛権の口実にしているのが、他ならぬこの中国脅威論です。


集団的自衛権容認の後押しをするような真似を
テレビで行ってしまうというのが凄過ぎて何とも言えない・・・


「中国はこんなに酷い国なんDA！ベトナムの領土を奪おうと
　長年画策しているんDA！虎視眈々と狙っているんDA！
　台風の被害のどさくさにまぎれて奪おうとしたんDA！」


台所でお茶を飲んでいると、こういうセリフがリビングから聞こえてきました。

「まーた、TVタックルは頭の悪いこと言ってるな～」と思ったのですが、
　よくよく考えてみれば、TVタックルは放送枠を変更して、
　今は池上彰氏のニュース解説番組になったはず。

しかし、仮にも中立的な立場をモットーに解説をしてきた同氏が
まさか、こんな発言をするはずが…と思ってテレビを見たら池上氏が映っていました。


そういえば、この人はリビアをアフリカの北朝鮮と形容していたんだった……


もう、中立的立場なんて言えませんよ、この人。
明らかに安倍政権の側に立っているじゃないですか。


私はTVタックルの後継番組が池上氏の解説番組と聞いて、
はじめ、違和感を覚えました。内容もターゲットも違うのではと。

けれど、そうじゃなかったんですね。

私が子供のころは「両方の言い分を聞いて中立的な文章を書こう」と
話していた同氏も、今じゃTVタックルと同レベルの解説をしているんですね。


もう、番組名を「ビートあきらのTVタックル！」
に改名したほうが良いのではないでしょうか？


今でも公平な立場から客観的な解説をしていると思っている人が
相当、いるはずですから、彼らの誤解を解くためにも改名してほしいですね。


まとめですが、これからの右翼は、彼のような
穏やかな顔をした紳士が主流になるような気がします。


三島由紀夫のようなおっかない体罰教師のような右翼から、
池上氏のような父性と上品さを感じられる右翼へと変貌している
気がするんですよね。そういう人の言葉って説得力ありますもの。


ソフトパワーという言葉が話題になって久しいですが、
言論でも、こういうマイルドな物腰で優しい口調で語る方が
思いっきり、体制に貢献する時代になっていると思いますよ。


なお、ベトナムに関する中国側の言い分はこちらのページで読めます。

http://j.people.com.cn/94474/8627991.html
http://j.people.com.cn/94474/8630002.html
http://japanese.beijingreview.com.cn/yzds/txt/2014-05/13/content_618541.htm

池上彰大先生のニュース番組について

前の記事で、
アメリカに有利な形でＴＰＰが結ばれそうになっている
という非常に危機的な状況であることを
どうしてメディアは報道しないんだといったことを書きました。


書き終わり、投稿して、テレビをつけてみると、日本の誇る名ジャーナリスト、
池上彰大先生が韓国での沈没事故のご解説をされていました。


ここのブログも、時事ネタを扱うと目に見えてアクセス数が増えるので、
流行の話題に飛び乗って解説するのは、この手の人間が食っていくのに
必要なスキルなのかもしれません。


けれども、それでも、あえて言いたいのですが、
それほどまで他所の国の事故にここまで執拗にこだわるのならば、

なぜ今年の1月に民間人を死亡させた
軍艦おおすみの事故を深く追及しないのでしょう？


1月17日付の赤旗の社説を抜粋します。


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海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」が、
広島県大竹市の阿多田（あたた）島沖で衝突した事故は、
海に投げ出された釣り船の船長と乗客、合わせて２人がなくなる
痛ましい事態となりました。

海上保安庁などによる事故原因の究明が始まっていますが、
見過ごせないのは海上自衛隊の艦船によるこうした事故があとを絶たないことです。

直接の事故原因にとどまらず、なぜ艦船による衝突事故が繰り返されるのか、
その背景にまで踏み込んだ徹底した究明が不可欠です。



海上自衛隊の艦船による主な衝突事故は、
１９８８年７月の神奈川県横須賀市沖での潜水艦
「なだしお」と遊漁船「第１富士丸」の衝突で
遊漁船の乗客・乗員３０人が死亡したのをはじめ、

２００６年１１月の宮崎県沖での練習潜水艦「あさしお」と
パナマ籍のタンカーとの接触、０８年２月の千葉県房総半島沖での
イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突（２人死亡）、
同年１２月の横須賀港内での護衛艦「しらね」と作業船「第６本栄丸」の衝突、
０９年１０月の関門海峡での護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船の衝突と、
繰り返し発生しています。

国民の生命や財産を守るたてまえの自衛隊の艦船と民間の船舶との衝突で
人命が損なわれるのは許されるものではありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-17/2014011701_05_1.html
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あの時、私はもっと大々的に連日にわたって
精力的に事故の原因と自衛隊の責任が追及されるものだと思っていました。


ところが今では、「そんなこともあったなぁ」といった扱いです。


この件で非常に重要なことは、
最近の自衛隊の事故では、自衛隊ではなく、
その被害者（死亡者）に責任がなすりつけられていることです。

自衛隊のやることなら、どんなことでも黙認される、
自衛隊なら責任を問われないという恐ろしいことが
現在進行形で行われているのですが、
なぜ誰も言及しないのでしょうか？

当時において、一応社説で言及はされましたが、今の韓国での事故と比べれば、
とりあえずコメントしたといった程度以上のものではなかったと思います。


当り前の話ですが、あの事故で最も亡くなったのは韓国人なのですが、
日本では、なぜか日韓の友好関係に支障をきたす大事故とみなしています。


この論法が通るなら、当然、2011年3月に東北で暮らしていた
全体でいえば被災者の数パーセントにも満たないだろう韓国系外国人の死亡を口実に、
確かな防災対策を行ってこなかった日本政府や東北の各自治体に対して
韓国が喧嘩を売っても文句は言えなくなるはずです。


安倍政権の政策のメインとも言える軍事に直接関係のある自衛隊が有する
軍艦の衝突事故が、他所の国の沈没事故よりも扱いの比重が小さい。

これこそ、メディアがなんだかんだで
私たちに考えるための情報を提供するのではなく、
考えを妨げるためのネタをばらまいている
何よりの証左と言っても過言ではないと思えてなりません。

最近のＮＨＫの報道はおかしい

この間の記事の続き。


ＮＨＫは、以前から安倍首相とつながりが深く、
同氏が介入して慰安婦を取り扱った番組を改変させたりと、
体制協力の色が濃い情報機関でしたが、ここ最近のＨＮＫを見ると、
「こんなに安倍礼賛をやっていていいのだろうか」と不安になります。


たとえば、日米首脳会談で領土問題を日米安保に関連する問題だと
明言したことを、鬼の首を取ったかのように得意げに報道していましたが、
その一方で、実はアメリカの見解は少しも変わっていないこと、
交渉が滞っているＴＰＰ問題でかなり強硬な姿勢をとられたことは
指摘されていませんでした。


しんぶん赤旗の記事より。


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最大の焦点だった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、
断続的協議で米側の強圧姿勢が際立ち、

共同声明で「前進する道筋を特定した」
「ＴＰＰ協定を達成するために必要な大胆な措置をとる」と明記しました。

一方で、「ＴＰＰの妥結にはまだなされるべき作業が残されている」としており、
矛盾が深まっていることを示しました。


昨年末の靖国参拝で米政府から「失望」を表明された安倍首相は、
今回の首脳会談で安全保障問題を中心に「日米協調」を演出し、
対中国で強いメッセージを出そうとしました。

その結果、共同声明では日米安保条約が
「尖閣諸島を含め、日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ」
ことが改めて明記され、安倍首相は「日米同盟は力強く復活した」と胸を張りました。


しかし、共同声明では北朝鮮問題をはじめ国際的な脅威で
「中国は重要な役割を果たし得る」
「中国との間で生産的かつ建設的な関係を築くこと」もあわせて確認されました。


英紙ガーディアン（電子版）はこの問題で
「彼（オバマ氏）は主権問題で一方の立場を支持しないという
　米政府の立場を再確認し、中国と日本が対話を通じて違いを
　解決するよう呼び掛けた」と報じました。


２４日の記者会見でも、オバマ氏が尖閣問題で
「事態がエスカレートし続けるのは正しくない」とくぎをさすと同時に、
中国の「平和的台頭を米国も支持する」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-26/2014042601_01_1.html
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ガーディアン紙が報じた内容を、ＮＨＫは全く触れていません。
これは意図的な隠ぺいと受け取られかねない行為です。


よその国は、アメリカの尖閣問題に対する態度は変わりないものとして見ているのに、
日本だけアメリカが味方になってくれたと勘違いしているわけです。
（もっとも、中国がアメリカにこの件で抗議の言葉を送りはしましたが）

これでは、国民をだましたまま、国民が実態をつかめないまま
領土問題が混乱していくのを促しているようなものです。

臭いものにふたをしているようなものです。

非常に問題ある行為だと思います。



また、日本に対して領土問題で歩み寄った見返りとして
ＴＰＰに対して譲歩せよと暗に強調されたことも
本来なら、もっと中心的に扱うべき事項でした。


ＴＰＰをアメリカの要求に応じて受け入れてしまうと、
米をはじめとした農作物に関税をかけることができなくなり、
国内の農業労働者を保護することができなくなります。


簡単に言えば、
国内の農家が減り、食料自給率がますます減ります。


事実、ＴＰＰと同様の条約を締結した途上国では、
国内の農家が安価な輸入作物に勝つことができず、
結果的に商品作物の栽培に勤しむようになっています。

自分が食べるものは不足しているのに、
外国国へ捧げる作物は安価で買い取られるという悲惨な状態です。

これは安定して国民に食料を供給することを考えれば、
大変危険なことなのですが、ＮＨＫは無視しています。

ＴＰＰは農作物に留まらず、医療や保健、金融、人材派遣といった
多岐にわたる条約であり、日本経済に大きな影響を及ぼすものです。

もっと本格的な議論と批判がなされてもおかしくないのです。



ＮＨＫをはじめとしたメディアは
韓国での沈没事故ばかりクローズアップして、
肝心の私たちの毎日に関わる話をしてくれません。


後になって気がついてももう遅いのです。

ＮＨＫをはじめとした御用メディアには、
少しでも早く、議論に掲げるべき内容を報道してくれるように望みます。