日本が不況（デフレ）な理由は

　日本が不況（デフレ）な理由は、単に、「購買意欲が落ちている」せいだと思う。

　若い人の、「購買意欲の低下」、海外旅行に行かない、車を買わないのが問題になっているし。ちなみに。結婚率の低下は、「家を買わない」になっていると思う。一般的に、「親と同居している人は給料の３割貯金」「一人暮らしの人は給料の１割貯金」と言われているが。つまり、「親と同居の人は給料の７割消費」「一人暮らしの人は給料の９割消費」ということですね。つまり、パラサイトシングルの増加は景気に対して悪影響、ということです。

　未婚率の増加は、景気に対して悪影響。だから、政府は、若い世代に結婚を勧め、子どもを産むことを勧めるのです。

　だから。景気のことを考えれば、「子ども手当なんて、安いもの」だと思うが。そうでなくても、「未来に対する希望」になるし。この事を考えると、子ども手当を否定する意見はちょっと「信じられない」という感じです。

　若い人の意見を言えば、「金はなくても良いから暇をくれ」でしょうね。暇の増加は、結婚率の増加にもつながるし、消費意欲増大にもつながるし。良いことづくめなのだけれどもね。いまだに、過労死に対して甘い、日本政府の対応は、そのことを考えると「信じられません」　日本政府は、もっと、長時間労働をさせている、企業に対する取り締まりを厳しくすべきだと思う。

　しかし。逆のことをしている。つまり、「企業利益ばかりを見て、個人の幸福を考えない、日本政府」ということで。日本は、消費者庁はなくて。企業の利益の発展を推進する、省庁ばかりだからね。

　（日本の労働基準監督署は本当に”役立たず”なのだから。長時間労働をさせている企業はもっと厳しく取り締まるべきだと思う）労働基準法をまともに守っているのは、「公務員だけ」とも揶揄されるが。公務員さえ、教師は守られていないが。しかし、これでは、「民間企業に対して就職する」ということに対して、希望を抱けない社会になるし。本来的には、「優秀な人は公務員」というのは、国を滅ぼすだけ（日本は石油がとれる国じゃないのだぞ）だと思うので。教師も倍率減っているしな。（なりたい人が減っている）やはり問題は、「長時間労働を認めない国家に」ということだと思う。（ちなみに。警察官の倍率も減っている）

　（ちなみに。教師の倍率と警察官の倍率が減っている背景には、「大学全入化時代」の影響だと思われます。つまり、「ストレスに弱い人が増えている」ということで。それなのに、長時間労働させたら、そりゃ、うつとか過労死とかの人が増えますよね。政府はそこの所をもう少し考えないといけないと思います。オランダに関する報道は良かったです。「みんなで仕事を分け合おう」と。過労死企業の放置は日本政府の将来に禍根を残す過ちだと思います。）

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