総務省の「デマ削除要請」と「言論統制というデマ？」

　昨日、「ネット検閲があるらしい」という記事を書きましたが、ネット検閲を否定する報道がなされています。



「J-CAST ニュース」の「総務省の「デマ削除要請」　「言論統制」というデマに？」( 2011/4/ 7 20:35 )

ネット上のデマについて、削除を含めた適切な対応を事業者に求めた総務省の要請が波紋を呼んでいる。どうやら、言論統制ではないかと拡大解釈されたらしいのだ。

「インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請」

★総務省は「言論統制」の意図否定

総務省がサイト上で2011年4月6日に載せた文面には、こうある。ネット事業者らでつくる電気通信事業者協会など4団体にこの日要請した内容だ。その理由として、「東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している」ことを挙げている。

「表現の自由に配慮」とうたってあるものの、デマについての削除要請を含んでいたため、ネット上で大騒ぎになった。2ちゃんねるや情報サイトなどで、これが国の「言論統制」を意味するのではないかとの憶測も出ているほどだ。2ちゃんでは、「平成の治安維持法」「ネットの流言飛語を『取り締まり』」といった揶揄さえ出た。

これに対し、同省の消費者行政課では、そうした意図を全面的に否定する。

「ネット事業者には、ユーザーの方に注意喚起してもらい、約款で削除できる情報なら削除してほしいということです。例えば、業務妨害といった法令違反やプライバシー侵害などになる情報です。しかし、個別具体的な流言飛語の内容については、想定していませんし、触るつもりもありません。改めて、今まで通りの対応をするように呼びかけただけです」

★誤解されない、分かりやすい説明が必要

要請のきっかけになったのが、警察庁が2011年4月1日にサイト上などで明らかにしたデマの具体例だ。

「被災地では強盗や強姦が増えている」
「ナイフで武装した外国人窃盗グループが被災地を荒らし回っている」

総務省では、こうしたデマが流れているとのことから、政府として何かできないかと考え、ネット事業者らに対応の徹底を呼びかけたそうだ。

もっとも、こうした呼びかけが、結果として、表現の自由に抵触する可能性を指摘する向きもある。

日経の田原和政編集委員は、7日付記事で、国の要請が「情報統制につながる危うさ」も指摘した。「『自主的な』という断りが入っているが、行政の直接要請は事実上の介入効果を及ぼす」というのだ。

要請された各団体では、「約款などによる判断は難しいかもしれませんが、場合によっては削除もありえます」（テレコムサービス協会）「ガイドラインに基づいて、名誉毀損などの例があれば、削除していきます」（電気通信事業者協会）と言っている。

いずれにせよ、総務省によるデマ削除要請そのものが拡大解釈され、デマのように広がったのは皮肉なことだ。こうしたときこそ、誤解されないよう細心の注意を払った、分かりやすい説明が求められそうだ。

　総務省の「デマ削除要請」が、「言論統制」というデマに発展しかけたのではないか、と報じられています。



　しかし、上記引用文中にある総務省の説明には、「おかしな」ところがあります。

　総務省は、

「ネット事業者には、ユーザーの方に注意喚起してもらい、約款で削除できる情報なら削除してほしいということです。例えば、業務妨害といった法令違反やプライバシー侵害などになる情報です。しかし、個別具体的な流言飛語の内容については、想定していませんし、触るつもりもありません。改めて、今まで通りの対応をするように呼びかけただけです」

と主張しています。

　ところが、総務省は同時に、今回、要請のきっかけになったのは、警察庁が2011年4月1日にサイト上などで明らかにしたデマの具体例、すなわち

「被災地では強盗や強姦が増えている」
「ナイフで武装した外国人窃盗グループが被災地を荒らし回っている」

だと言っています。

　つまり、総務省は「個別具体的な流言飛語の内容については、想定していませんし、触るつもりもありません。改めて、今まで通りの対応をするように呼びかけただけです」と言いつつ、「個別具体的な流言飛語の内容について、想定していた」ことになります。



　もっとも、警察庁がサイト上などで明らかにしたデマの具体例は、総務省が「デマ削除要請」をする「きっかけ」になっただけで、削除要請そのものでは「個別具体的な流言飛語の内容については、想定していませんし、触るつもりもありません」ということなのかもしれません。

　しかしその場合には、「デマ削除要請」をする「きっかけ」になった種類の事柄に関して「削除要請」すればよいものを、「もっと広く、一般的な形で」削除要請していたことになります。

　これは「被災地では強盗や強姦が増えている」「ナイフで武装した外国人窃盗グループが被災地を荒らし回っている」といった種類の事柄について「デマ削除要請」をするよりも「広い制限」になりますから、

総務省が「個別具体的な流言飛語の内容について、想定していた」場合よりも、もっとまずい

ということにならないでしょうか？

　とすれば、「言論統制」だという「危惧」には合理的な理由があり、(根拠のない) デマだとはいえないことになります。



　そもそも、「被災地では強盗や強姦が増えている」「ナイフで武装した外国人窃盗グループが被災地を荒らし回っている」といった「デマ」が、なぜまずいのでしょうか？

　　　たんに警察が事実を把握していないだけで、
　　　　　　　　　「デマ」ではないかもしれないし、

　　　用心しておくに越したことはない

はずです。

　このように考えれば、そもそも「デマ削除要請」そのものが不要であった、ということになります。



　なお、

　要請された各団体では、「約款などによる判断は難しいかもしれませんが、場合によっては削除もありえます」（テレコムサービス協会）「ガイドラインに基づいて、名誉毀損などの例があれば、削除していきます」（電気通信事業者協会）と言っている。

と報じられていますが、

　　　名誉毀損にあたると判断して削除したところ、
　　　　　実際には名誉毀損にあたらない場合もある

ことは、どう考えるのでしょうか？

　ネットに書かれた内容が事実かどうかは、削除を要請された「ネット事業者」にはわからないはずです。

　これでは、「自分にとって都合の悪い事実をネット上に書かれた」者が「都合の悪い事実を隠すために」削除を求めた場合、つまり「虚偽の内容をネット上に書かれて名誉を毀損された」と「嘘をついて」削除を求めた場合に、

　　　ネット事業者が「不正を働いた者に協力する」ことになる

恐れがあります。

　この件に関しては、当ブログは関連記事が充実しています。よろしければご覧ください。



■関連記事
　「表現の自由と、個人情報保護・名誉毀損について」
　「削除要求のあった事実の公表と、名誉毀損」
　「こぐま弁護士を怒鳴りつけたのは誰か」
　「「こぐま弁護士」 さんの主張について」
　「「なにが中傷なのか」 が問題」
　「中傷ではない場合もある」

放射性物質吸着材「天然ゼオライト」

「YOMIURI ONLINE」の「汚染水浄化、仙台産ゼオライトが有望…学会有志」( 2011年4月7日21時32分 )

　東電福島第一原発のタービン建屋地下などにたまる高濃度の放射性物質を含む水の浄化に仙台市青葉区愛子(あやし)で採れる鉱物「天然ゼオライト」が有望であることを日本原子力学会の有志らがまとめ、７日発表した。

　研究チームは、同学会に所属する東北大など５大学と日本原子力研究開発機構の計５９人。福島第一原発で、難航する高濃度汚染水の処理の一助になればと、自主的にデータを集めた。

　実験の結果、表面に微細な穴の多い「天然ゼオライト」１０グラムを、放射性セシウムを溶かした海水１００ミリ・リットルに入れて混ぜると、５時間で約９割のセシウムが吸着されることを確認した。

　放射性物質を吸着する鉱物がみつかった、と報じられています。



　凄いですね。しかし、

　１０グラムで１００ミリ・リットルということは、１００グラムで１リットル。１００キロ・グラムで１０００リットル＝１トンです。

　とすると、数万トンの汚染水があるといわれているので (下記報道参照) 、１００キロ・グラムの数万倍、すなわち数千トンの「天然ゼオライト」が要る(いる)計算になります。「鉱石」レベルで換算すれば、さらに大量の鉱石が必要なはずです。

　そんなにあるんでしょうか？



　もちろん実験の際に「放射性セシウムを溶かした海水」の濃度次第で上記計算は変わってきますが、

　原則として汚染水は浄化せず、容器に閉じこめる (浄化するのは例外的な場合) という形になるものとみられます。



「YOMIURI ONLINE」の「福島第一２号機、高濃度汚染水の流出止まる」( 2011年4月6日14時35分 )

　東京電力福島第一原子力発電所２号機の取水口近くから海に流れ込んでいた、高濃度の放射性物質を含む汚染水は、６日朝までに流出が止まった。

　東電が同日午前５時半過ぎに確認し、発表した。しかし、高濃度汚染水は、１～３号機で続く原子炉冷却のための注水で増えているとみられ、本格的な復旧作業の妨げとなっている。東電は、タービン建屋地階などにたまった汚染水の除去に全力を挙げる。

　東電は５日から、流出ルートとみられる電源ケーブル作業用トンネルの立て坑周辺などで、止水作業を行った。立て坑下の砕石層など９か所に、汚染水の流れを止める固化剤である水ガラスを注入、その効果が表れたとみられる。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、１～３号機のタービン建屋地階などにたまっている高濃度汚染水は約６万トン。本格的な原子炉冷却システムを復旧するには地階で作業する必要があるため、東電は、すでに水がたまっている「復水器」や集中廃棄物処理施設を空にし、汚染水の回収先を確保する作業を急いでいる。

　しかし、回収先の総容量約６万トンのうち約２万トン分がすでに満水で、収容可能量は約４万トンに過ぎない。高濃度汚染水は海に捨てられないため、東電は、約２万トン分を収容できる大小の仮設タンクを４００個以上調達する。

■追記
　「天然ゼオライト」は総称でした。wikipeida の「沸石」（ふっせき,zeolite）の項を参照しました。明記されていませんが、すくなくとも「ごく希少」な物質ではないと思われます。
　つまり本文中の私の主張は(おそらく)誤りです。

原発、英政府も楽観視

「YOMIURI ONLINE」の「英の渡航自粛地域、東京を除外…危険減少を理由」( 2011年4月7日22時09分 )

　【ロンドン＝鶴原徹也】英政府は６日、日本への渡航を巡る自国民への注意勧告を緩和し、渡航自粛の対象地域から東京を除外した。

　福島第一原発事故による危険が「徐々に減ってきている」ことを緩和の理由に挙げている。

　有名ブログのなかには、(本当の情報を知っているはずの) 外国政府関係者が次々に東京を離れつつある、外国政府は日本から脱出するよう自国人に勧めている、などの報道「ばかり」を「選んで」掲載し、

　　　日本政府は嘘をついている、
　　　本当は (東京も) 危険だ

と危機を煽る(あおる)内容のものもありますが、

　なぜか (その種のブログでは) 上記のような報道もあることは告知されません。



　その有名ブログの主張・論理によれば、(本当の情報を知っているはずの) 外国政府が、危険は「徐々に減ってきている」として渡航自粛対象地域から東京を除外したことは、

　　　日本政府は嘘をついていない、
　　　本当に (東京も) 安全だ、

と考える要素になるはずですが、(日本にとってブラスの要素は) まったく告知・言及されていません。



　偏った情報のみでは、偏った判断になってしまいます。過剰に「安全です」と主張するのもどうかとは思いますが、過剰に「危険だ」と主張するのもどうかと思います。

　当ブログは「客観・公平」を目指しています。今後ともよろしくお願いいたします。



　なお、私は「米国および文科省の放射性物質拡散情報」に書いたように、次第に「安全になりつつある」と考えています。